【電子入札】【電子契約】令和8年度 モニタリングステーション気象観測設備の点検

【電子入札】【電子契約】令和8年度 モニタリングステーション気象観測設備の点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00111一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度 モニタリングステーション気象観測設備の点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月9日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月9日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課大川原 春佳(外線：0770-21-5025 内線：803-79608 Ｅメール：ohkawara.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月9日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件気象観測設備の点検に要求される知見・技術力を有していることを証明すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和８年度 モニタリングステーション気象観測設備の点検仕様書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 環境監視課- 2 -１．件名「令和８年度 モニタリングステーション気象観測設備の点検」２．目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)は、福井県にモニタリングステーション(以下、「ＭＳ」という。)気象観測データを提供している。 そのＭＳ気象観測設備について「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針(原子力安全委員会)」(以下、「気象指針」という。)を準拠するとともに、「地上気象観測指針(気象庁)」の遵守を目的に、これら気象観測器の点検・調整を実施する。 ３．作業実施場所(１)松ヶ崎ＭＳ ： 福井県敦賀市白木１丁目 松ヶ崎(２)縄間ＭＳ ： 福井県敦賀市縄間 西浦駐在所横(３)赤崎ＭＳ ： 福井県敦賀市赤崎 赤崎区民センター敷地内(４)越前厨ＭＳ ： 福井県丹生郡越前町厨 越前小学校脇４．納期令和９年３月３１日５．作業内容５.１ 対象設備・装置等観測機器の種類個 数設 置 場 所松ヶ崎 MS 縄間 MS 赤崎 MS 越前厨 MS① 風車型風向風速計 ４ ○ ○ ○ ○② 雨雪量計 ４ ○ ○ ○ ○③ 温度計 １ ○ － － －④ 感雨計 ４ ○ ○ ○ ○⑤ 記録器 ４ ○ ○ ○ ○※添付資料-１に気象観測機器の型式一覧を示す。 ５.２ 作業範囲及び項目(１)点検業務(２)異常時の措置(３)報告書の作成５.３ 作業内容及び方法等(１)点検業務１)巡視(月例)点検(１回／月、但し定期点検実施の月は除く)松ヶ崎ＭＳ、縄間ＭＳ、赤崎ＭＳ及び越前厨ＭＳの気象観測機器の作動状況について点検・確認すること。 ２)定期点検松ヶ崎ＭＳ、縄間ＭＳ、赤崎ＭＳ及び越前厨ＭＳの気象観測機器を適切な時期に点検し、模擬信号入力および比較用試験器を持参し、指示値(出力値)が正常であることを確認する。 また、取り付け位置及び水平度等についても確認・調整するとともに、異常又は不具合事象等が発生していた場合には、これら観測機器を正常に作動させるために必要な措置を講ずるこ- 3 -と。 以下に点検内容を示す。 機器整備において、耐用年数の過ぎた部品については、別途、原子力機構が指示する部品について、受注者の責において交換を行い、その旨を報告すること。 機器試験に使用する試験用機器は、校正証明(1回/年)を受けた校正機器を使用し、事前に校正証明書を提示すること。 ① 外観点検② 分解点検③ 水平度試験④ 機器特性試験⑤ 校正(精度)試験⑥ 総合動作試験⑦ 消耗品・パーツの交換⑧その他、機構が指示する点検・試験(２)異常時の措置気象観測機器に異常を認めた場合及び原子力機構から異常又は不具合事象等の連絡を受けた場合は、必要な措置を講ずること。 １)現地で修理可能な内容については、現地において修理・調整を実施すること。 ２)現地で修理不可能な内容については、不良箇所の原因等を調査した上で、速やかに原子力機構へ報告するとともに、必要な対策を講ずること。 なお、機器の修理及び予備器との交換が必要な場合には、欠測期間の短縮(「気象指針」に基づき、連続した12 か月における欠測率を10％以下、連続した 30 日間における欠測率を30％以下とする。)に努めること。 また、代替機器については受注者にて準備し、原則として気象庁検定済みの機器を使用すること。 (３)報告書の作成１)巡視(月例)点検報告書毎月の巡視点検における各機器の作動状況、指示値の確認結果、消耗品の補充状況を記録し、点検月の翌々月内に提出する。 ２)定期点検報告書年１回の定期点検における分解点検、精度試験、総合動作試験の結果を記録する。 ３)異常時の措置報告書(随時)機器に異常が発生し、修理や調整を行った場合に提出する。 故障原因、処置内容、「気象指針」に基づく欠測率への影響(代替機の使用状況等)を記載すること。 ５.４ 作業期日等(１)実施期間令和８年４月１日 ～ 令和９年３月３１日但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12 月 29 日から翌年 1 月 3 日まで)、創立記念日(10月の第一金曜日とする。但し、10 月 1 日が金曜日の場合は、10 月 8 日とする。)、その他、原子力機構が特に指定する日を除く。 (２)実施時間原則として次の時間に実施する。 平日 ８:３０ ～ １７:００但し、必要がある場合は上記に定める時間以外の時間及び(１)但し書きに定める日であっても業務を実施することがある。 (３)安全対策本点検業務を実施するに当たっては、落雷、暴風雨及び崖崩れ等の災害により、作業者に危険が及ぶと判断される場合には、予め原子力機構と協議の上、点検業務を一時的に省略することができるものとする。 ６．試験・検査- 4 -「５.３ 作業内容及び方法等」に記載の試験７．支給品及び貸与品本仕様書に基づく作業を実施するにあたり、原子力機構が支給及び貸与するものは以下のとおりである。 これら以外で本作業に必要となる資材は、５.３項「作業内容及び方法等」を参考にして受注者で用意すること。 ７.１ 支給品(１)工業用電力、工業用水(２)記録紙・インクリボン等の消耗品７.２ 貸与品(１)気象観測用計器類点検に係る設備、測定器の取扱説明書(２)原子力機構が必要と認めた図書８．提出図書提 出 書 類 提 出 期 限 提 出 先 部数作業日報 原則として点検終了後 環境監視課 １部巡視(月例)点検報告書 原則として点検月の翌々月内 〃 １部定期点検作業管理に関する書類• 作業届出書• 工程表• 作業要領書＊• リスクアセスメント＊• 作業日報作業開始前〃〃〃原則として作業終了後(当日)〃〃〃〃〃１部１部１部１部１部定期点検報告書 原則として点検終了後3 ヶ月内 〃 １部作業要領書の読み合わせ記録 着手前 〃 １部KY・TBM の確認シート 作業開始前 〃 １部その他、機構が必要とする書類 必要に応じて 〃 １式＊ 当該図書の機構側の確認に係る期間を考慮し提出する。 (提出場所)原子力機構 敦賀事業本部 環境監視課９．検収条件「６．試験・検査」の合格、「８．提出図書」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。 10. 適用法令・規則等(１)電気事業法及び同法の関係法令(２)電気設備に関する技術基準を定める省令(省令 52 号)(３)計量法及び同法の関係法令(４)労働安全衛生法及び同法の関係法令(５)自然公園法及び同法の関係法令(６)福井県条例(７)敦賀市条例(８)日本産業規格(ＪＩＳ)(９)電気学会電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(１０)日本電機工業会規格(ＪＥＭ)- 5 -(１１)日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術指針(ＪＥＡＧ)(１２)日本電気協会電気技術基準調査委員会電気技術規程(ＪＥＡＣ)(１３)環境物品等の調達の推進等に関する法律(１４)気象業務法(１５)原子力機構が定める安全管理に関する要領(安全統一ルール、リスクアセスメント実施要領)11. 作業管理(１)現場作業責任者① 受注者は、敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者を、職長等安全衛生教育修了者又は同等以上の者であって、「現場作業責任者認定教育(協力会社)」を受講し、もんじゅ及びふげんの所長が認定した者の中から指名すること。 ② 敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者は、作業の安全かつ円滑な進捗を図るため、作業の実施に関する事項について、責任を持って処理すること。 ③ 敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者は、作業現場において現場作業責任者であることが明確に分かる標章を付けること。 ④ 敦賀地区共通で利用可能な現場作業責任者となっている場合は、敦賀事業本部、もんじゅ及びふげんの現場作業責任者の資格を得ているものとする。 (２)その他高所作業においては、墜落防止の観点から原則、高所作業車を用いることとし、使用不可の場所については、墜落防止用制止器具を用い、安全対策に期することとする。 12. 特記事項(１)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (４)受注者は労働安全衛生管理体制を明確し機構に報告すること。 これに伴い監督官庁への届出が必要な場合には、その届出を行うとともに、その結果を原子力機構に報告すること。 (５)受注者は、気象観測設備の点検に要求される知見・技術を有すること。 (６)受注者は、2 人以上で作業に当たるほか、厳重な作業及び工程管理を行うとともに、現場秩序の維持に努め災害防止について万全の対策を講ずること。 なお、降雪、強風等の異常事態に対しても考慮し必要かつ十分な安全対策を行うこと。 (７)受注者は、作業の開始から完了までの安全計画を明確にし、あらかじめ原子力機構に提出し承認を得ること。 (８)要領書及び高速増殖原型炉もんじゅ安全統一ルールに記載されている作業安全に係る要求事項を当日の TBM、KY で確認し、その確認結果(シート)を作業前に原子力機構に提出すること。 (９)受注者は、本作業に携わる作業員に対し、作業要領書の読み合わせによる作業内容の確認を実施し、その記録を作業着手前に原子力機構に提出すること。 13．検査員及び監督員検査員 一般検査 管財担当課長監督員 環境監視課 環境監視チームリーダー14. グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 協 議- 6 -受注者は、本仕様書に記載された事項及び記載なき事項について、疑義が生じた場合には速やかに原子力機構と協議すること。 16. 機密の保持受注者は、本点検を通じて得られた一切の情報を原子力機構の許可なく、第三者に伝えてはならない。 また、いかなる会合及び出版物にも発表してはならない。 17. 保 証受注者は、本点検の実施にあたり、受注者の責に帰す瑕疵が発見された場合には、無償にて速やかに修復・交換等の処理を講ずること。 添付資料-1気象観測機器 型式一覧(１)松ヶ崎MS機器名 メーカー 型式風車型風向風速計 光進電気工業 KVS-500温度計 光進電気工業 R6P-4雨雪量計 池田計器製作所 RE05感雨計 光進電気工業 TRW-010記録器 大倉電気 VM8110A(２)縄間MS機器名 メーカー 型式風車型風向風速計 小松製作所 W655-2WS4雨雪量計 光進電気工業 RT-1036感雨計 光進電気工業 TRW-010記録器 大倉電気 RM18(３)赤崎MS機器名 メーカー 型式風車型風向風速計 光進電気工業 KVS-500B雨雪量計 池田計器製作所 RE05感雨計 光進電気工業 TRW-011記録器 横河電気 μRS1800(４)越前厨MS機器名 メーカー 型式風車型風向風速計 光進電気工業 KVS-510B雨雪量計 池田計器製作所 RE05感雨計 光進電気工業 TRW-010記録器 大倉電気 VM8110A