【電子入札】【電子契約】気象情報システムの運用
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
- 所在地
- 茨城県 東海村
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
【電子入札】【電子契約】気象情報システムの運用
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0804C00040一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 気象情報システムの運用数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月3日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月9日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和8年3月9日 13時30分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第3課大川原 春佳(外線:0770-21-5025 内線:803-79608 Eメール:ohkawara.haruka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月9日 13時30分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件気象情報システムの運用に要求される知見・技術力を有していることを証明すること。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
(5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。
入札参加資格要件等
気象情報システムの運用(令和8年度)仕様書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 環境監視課1-第 1 章 一般事項1.件 名「気象情報システムの運用(令和8年度)」2.目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」という。)では、敦賀地区に計12基の環境モニリング設備(モニタリングポスト・ステーション)を設置し、環境放射線量率及び気象を連続観測しているが、環境放射線量率データは、測定器の特性から大気状態の変動に敏感に反応する特徴を持ち、特に降雨・降雪及び雷は測定結果に大きな影響を与える。
また、平常時及び緊急時環境モニタリングでは福井県及び滋賀県において、機器点検や試料採取を行うため、作業の安全確保のために気象情報が必要となる。
以上より、環境モニタリング結果の適正な評価及び解析の充実、作業の安全の確保を目的に気象情報システムを導入する。
3.契約範囲(1)気象情報システムの運用4.対象範囲(1)雷情報・雷情報(2)一般気象情報・気象レーダ ・超短時間降水予測(3)海象予測情報・沿岸波浪予測情報(4)独自情報・メッシュ雨量・積算雨量5.受信場所福井県敦賀市白木2丁目1番地原子力機構 高速増殖原型炉もんじゅ内 環境管理棟6.実施期間令和8年4月1日 ~ 令和9年3月31日2-7.実施内容気象情報は、環境管理棟(高速増殖原型炉もんじゅ内)に送信し、環境管理棟内のインターネットに接続されているパソコンにて閲覧可能とすること。
LLS(落雷位置標定装置)は過去1か月分のデータを閲覧可能な状態とすること。
通信障害が発生した際は、速やかな復旧に努めること。
サイバーセキュリティ問題発生時は、直ちに発注者側へ状況、講じた措置、および見込み復旧時間を報告すること。
また、通信障害・システム停止を検知後、直ちに復旧作業を開始すること。
8.検収条件(1)納 期令和9年3月31日(2)検収担当部署原子力機構 敦賀事業本部 環境監視課(3)検収条件以下に示す条件を満たした時点をもって検収とする。
1)「4.対象範囲」で記載した情報が、環境管理棟にて閲覧可能であること。
2)本仕様書の記載内容を満足していること。
9.協 議受注者は、本仕様書に記載された事項及び記載なき事項について、疑義が生じた場合には速やかに原子力機構と協議すること。
10.保 証受注者は、情報の受信状態に異常が生じた場合には、受注者の責任において速やかに復旧させること。
11.連絡等受注者は、終始原子力機構と密接な連絡を保つとともに、原子力機構の照会事項に対しては速やかに正確な回答を行うこと。
12.グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
3-第2章 技術仕様気象情報システムの技術仕様は以下のとおりとする。
特に記載がない場合の提供地域は、福井県(丹南及び嶺南)及び滋賀県(琵琶湖に面している市)とする。
1.雷情報の内容(1)雷情報福井県越前町、南越前町、敦賀市、美浜町におけるLLS及び雲間放電について、5分毎に落雷位置に関する情報を提供するとともに、過去1か月分のデータが閲覧可能であること。
2.一般気象情報の内容(1)気象レーダ気象庁が全国に展開する1kmメッシュ気象レーダの観測結果(レーダーエコー)を合成して5分毎に更新し、6時間毎のデータが閲覧可能であること。
(2)高頻度解析・降水短時間予測情報以下の要件を満たす降水に関する実況(解析雨量)および予測情報を提供する。
提供内容: 降水実況(解析雨量)および降水予測(1時間から3時間後まで)更新頻度: 10分毎に最新情報を提供閲覧期間: 降水実況については、最大6時間分の履歴データを閲覧可能とし、降水予測は常に最新の情報(データ)が閲覧可能であること。
3.海象予測情報の内容(1)沿岸波浪予測情報福井県敦賀沖海域における波浪状況(有義波高(m)、有義周期(s)、波向)、平均風速(m/s)、風向を1日2回1時間毎に72時間先まで予測するとともに、最新情報4-のデータが表及びグラフで閲覧可能であること。
4.メッシュ雨量・積算雨量気象庁発表の1km メッシュの1時間値解析雨量データを用い、メッシュ雨量、累積雨量、時系列グラフの閲覧が可能なこと。
また、雨量分布図表示部では、1km メッシュ解析雨量データの実況または累積雨量をランクで色分けして表示すること。
なお、登録地点数は最大20地点程度とし、地点名、緯度経度等で地点管理を可能とすること。
5.その他インターネット回線を介して職員端末から情報の閲覧を可能な状態とすること。
本システムで必要となるハードウェア(プリンターは不要)及びソフトウェアについては、受注者にて用意すること。
以 上