【電子入札】【電子契約】高速増殖原型炉もんじゅ品質保証業務に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高速増殖原型炉もんじゅ品質保証業務に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00066一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速増殖原型炉もんじゅ品質保証業務に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 14時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速増殖原型炉もんじゅ(緊急時対策所)契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加勢 裕子(外線：0770-21-5025 内線：803-79613 Ｅメール：kase.yuko@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月3日 14時30分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高速増殖原型炉もんじゅ品質保証業務に関する労働者派遣契約仕 様 書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ安全・品質保証部 品質保証課1高速増殖原型炉もんじゅ品質保証業務に関する労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ(以下、もんじゅという。)の品質保証課の運営管理及び品質マネジメント文書(以下、QMS文書という)の管理に係る管理対応に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 品質保証課にて保管する義務がある当該要領に定める記録の管理業務① 台帳入力、記録の識別、ファイルへの保管等の管理業務② もんじゅ資料管理センターへのファイルの保管、廃棄の管理業務(2) 品質保証課が所管する品質マネジメントシステム文書の管理に関する業務① 品質保証課の所管するQMS文書改正時の必要書類作成(概要書や新旧比較表等)に関する業務② 前項①に関する管理(文書の差し替え、データの保管、記録様式類のアップデータ等)業務(3) 品質保証課が主催する会議体の事務局業務① もんじゅ安全・品質保証推進会議の事務局業務(各課調整、議事録作成)② ＱＭＳ文書検討会の事務局業務(各課調整、議事録作成)③ 安全・品質保証部に係る安全技術検討会の事務局業務(各課調整、議事録作成)④ もんじゅ品質保証推進協議会の事務局業務(各課調整、議事録作成)(4) システムへのデータ入力及び情報整理業務① もんじゅ等でのトラブルに係る情報整理業務② システムへのデータ登録業務(5) その他付帯業務のとりまとめ① 業連・ES等に関する依頼事項の進捗管理及び業連回答(取り纏めも含む)② 指揮命令者が指示する上記以外の品質保証課に係る資料やデータ入力の助勢業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件1) システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務2処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、MicrosoftExcel については、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ②Internet ExplorerによりWebページの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebページを検索し、業務に必要な情報を入手できる③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件：派遣労働者(1名)下記について入札前に証明すること。 ① 「原子力発電所における安全のための品質保証規定」(JEAC4111-2009)又は「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則(令和二年原子力規制委員会規則第二号)」のもとで文書管理、記録管理の従事者として1年以上の経験があること。 ② ファイリングデザイナー３級以上の資格、若しくは同等の資格を有していること。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・普通程度の作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できる。 ・電算機分野においては、基礎的なオペレーションができる。 ・個人の信頼性確認が必要な業務①個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密を取扱える。 (3)派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60才以上の者に限定しない」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 (5)その他・受注社は、「労働者派遣契約条項」を順守し、派遣者に順守させること。 ・受注社は、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得しており、品質保証の国際規格である「ISO9001(2015年版)」相当の品質管理体制を有した社であること。 ４．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ安全・品質保証部 品質保証課3５．就業場所(住所)〒919-1279 福井県敦賀市白木2丁目1番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ安全・品質保証部 品質保証課 および業務に関連する個所(もんじゅプラント内居室、情報棟ホールなどを含む) TEL：0770-39-1031その他指揮命令者と事前に協議して定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高速増殖原型炉もんじゅ安全・品質保証部 品質保証課長 TEL：0770-39-1031７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができるものとする。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払うものとする。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間08時30分から17時00分まで(2)休憩時間12時00分から13時00分まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することが出来る。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 総務課長411．派遣人員1名12．業務終了の確認当機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 特定(一般)労働者派遣事業の届出(許可)証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※1(ただし、提出先は個人の信頼性確認の担当課(施設保安課)のみとする)※１ 自己申告書(機構が定める様式)および原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本又は写し)により必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること。 (7) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、別に定める費用を当機構が負担する。 (2)派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 5(3) 原子力規制委員会規則第10号(平成28年9月21日)に基づき、区分Ⅰおよび区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれのあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に指定された公的証明書※2の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※２ 居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書又はこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)(4)その他記載のない事項については、発注者と受注者が協議して定めるものとする。 以 上