令和7年度 磐田市立学校印刷機器賃貸借

令和7年度 磐田市立学校印刷機器賃貸借 下記の業務について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第８条の規定に基づき公告します。令和７年６月13日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記１ 入札執行者 磐田市長 草地 博昭２ 入札に付する事項(1) 入札番 号 教総第２号(2) 件 名 令和７年度 磐田市立学校印刷機器賃貸借(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 物品及び業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和７年８月１日から令和12年７月31日まで３ 予定価格(税込み)当該入札において契約者が決定された後、速やかに公表するものとする。４ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2)磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3)磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4)静岡県西部に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5)(4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6)令和７年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある５事務機器類及び64事務機器賃貸借に登録されている者であること。(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。５ 仕様書等の閲覧および貸出(1)閲覧および貸出期間(データ取得)令和７年６月13日(金)から令和７年６月19日(木)まで(2)閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)６ 入札参加資格の確認等(1)本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①申請期間令和７年６月13日(金)午前9時00分から令和７年６月19日(木)午後３時00分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)②申請場所磐田市教育部教育総務課学校事務グループ(連絡先：0538-37-4821、FAX：0538-36-1517)③申請方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の申請期間内に、②の申請場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)(2)入札参加資格の有無に関しては、入札資格確認通知書を令和７年６月20日(金)午後５時00分までにファクシミリで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和７年６月23日(月)午後５時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3)(2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和７年６月23日(月)午後５時00分までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の場所へ提出すること。(4)(3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和７年６月24日(火)午後５時00分までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和７年６月24日(火)午後５時00分までに入札資格確認通知書を交付する。(5)その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。７ 仕様書等に対する質問(1)本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①質問方法文書により７(1)③の受付場所へ提出すること。(ファクシミリ、郵送等による提出でも可。)なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。②受付期間令和７年６月13日(金)午前9時00分から令和７年６月19日(木)午後３時00分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)③受付場所磐田市教育部教育総務課学校事務グループ(2)(1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和７年６月23日(月)正午まで②送信元磐田市教育部教育総務課学校事務グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリで受信後速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。(連絡先：0538-36-1517)８ 入札方法、入札執行の日時および場所等(1)入札日および入札執行開始時間令和７年６月26日(木)午前９時00分ただし、入札者全員が上記時間前に会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2)入札および開札の場所磐田市国府台３－１ 磐田市役所西庁舎 ３階303会議室(3)調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4)入札方法に係る事項①導入業者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、２回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない。④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑥各入札参加有資格者は、１名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑦入札に参加しようとする者が１人の場合においても、入札を執行する。９ 開札開札は、８(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。 ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、４に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第３項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第１項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1)入札保証金 免除(2)契約保証金 免除(3)前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1)入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2)契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3)本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51条)の定めるところによる。(4)本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5)本契約は、日本国の法令に準拠する。(6)本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7)磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第４条第２項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8)この契約は、磐田市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例第２条第１号の規定による長期継続契約である。(9)その他詳細不明の点については、磐田市教育部教育総務課学校事務グループ(〒438-8650 静岡県磐田市国府台３－１ 電話番号0538-37-4821)に照会すること。 令和７年度 磐田市立小中学校印刷機器賃貸借 仕様書１ 件名令和７年度 磐田市立小中学校印刷機器賃貸借２ 目的(１)学校業務の効率化小枚数から多枚数まで高速印刷が可能となり印刷業務の時間短縮が可能となる印刷環境を整備するとともに、消耗品の在庫管理や発注などの業務負担を軽減することで、学校業務の効率化を図る。 (２)トータルコストの最適化機器を設置した学校間で印刷枚数やコストを分け合う定額方式を採用することで、学校現場に応じた効率的な運用を行う。 (３)教育効果の向上モノクロ・カラー印刷を上限金額まで定額で利用可能とし、視覚的に効果があるカラー印刷の活用を図ることで、児童生徒等に対する資料の印象を強め、教育効果の向上に繋げる。 ３ 業務概要磐田市立小中学校における印刷機器の設置及び運用に関し、以下の業務を行うこと。 (１)各種印刷機器の賃貸借及び設置(２)学校等におけるネットワークシステムへの接続及び各種コンピュータ端末の運用設定(３)本件印刷機器の設置に伴う既存印刷機器の移設及び契約満了時の撤去(４)設置印刷機器の保守管理(５)設置印刷機器の印刷に係る消耗品等の提供(６)設置印刷機器に係るサポート４ 契約期間令和７年８月１日から令和12年７月31日(５年間：60カ月)契約開始日から機器の使用が可能となるよう、令和７年７月31日までに機器を納入及び設置し、印刷環境の設定を行うこと。５ 設置場所および数量磐田北小学校 ２台、富士見小学校 １台、城山中学校 ２台詳細は別紙１「機器設置場所及び設置台数一覧」のとおり６ 使用枚数全機器合計 1,716,000枚以上／年カラー印刷・モノクロ印刷の種別、印刷サイズは問わないものとする。 プリンタカウントは片面１面を１枚とし、両面印刷の場合は２枚としてカウントする。 スキャナの読み込みは枚数計算に含まないものとする。 ７ 機器等条件印刷機器の賃貸借業務において、以下内容を満たすものであること。 (１)基本条件①導入機器は、故障や修理の頻度を考慮し、全ての機器を新品とする。リユース品は一切認めない。 他、機能要件については、別紙２「印刷機器仕様一覧」を参照すること。 ②別紙２「印刷機器仕様一覧」に示す各種印刷機器について、それぞれの機器ごとに印刷枚数を把握・管理できること。 ③保守及び管理の観点から、機器の不具合、インク残量、印刷枚数などを一元管理でき、インク残量に応じて適宜供給すること。 ④学校ごとの印刷可能枚数の上限に到達する見込みが確認された際は、印刷枚数の調整支援を行い、磐田市教育委員会へその旨を連絡すること。 ８ 契約形態及び支払い方法(１)使用枚数を上限とした定額使用料(月額の基本料金)方式とし、月額基本料金に消費税を加算した金額を使用月の翌月に請求すること。また、別途学校ごと及び機器ごとの枚数情報詳細を教育委員会へ毎月通知すること。なお、月額料金には以下を含むものとする。 ①機器使用料②保守・修繕などの維持管理費用③トナー・インクなどの消耗品(用紙を除く)の供給料金④使用枚数までの印刷物出力(用紙サイズ、モノクロ・カラー、写真等を問わない)⑤機器の搬入設置費用及び契約満了時の撤去費用⑥学校の指定するパソコンへの印刷設定費用⑦設置した機器に係るサポート等、本業務を遂行するために必要となる経費(通信費及び電気代を除く)(２)使用枚数を超過した場合の超過従量単価は、契約書に記載するものとする。 (３)印刷超過枚数(超過枚数×超過従量単価)は、年１回、毎年度３月末までに年間超過枚数を確定させ、カラー・モノクロごとに超過単価を乗じた額に消費税を加算した金額を、４月中に請求すること。ただし、契約最終年度は例外とし、７月末で確定させ、８月に請求すること。 ９ 搬入、設置、設定作業等(１)機器の搬入、設置、契約満了時の引取にかかる費用も含めること。 (２)納品機器設置に伴う、学校内での印刷機器設置場所の移動にかかる費用も含めること。 (３)磐田市教育委員会と協議の上、各機器にＩＰアドレス等の設定を行い、ネットワークに接続すること。あわせて、設定が正しくできているかの確認として、１台程度ドライバをインストールし、テスト出力確認をすること。 (４)各学校のパソコンへ、プリンタドライバーのインストールができるよう設定支援を行うこと。あわせて、インストールのマニュアルを作成し教育委員会へ提供すること。 (５)機器でスキャンしたデータを磐田市教育委員会が指定する領域に保存できるよう宛先設定を行うこと。なお、設定の詳細は受注者に伝えるものとする。 (６)納入前または納入時に各学校が指定するファックスの宛先を登録すること。 (７)搬入、設置及び設定作業を行ううえで知り得た情報については、秘密の保持に留意し、漏えい防止に努めること。 10 保守サービス等要件機器に故障または不具合が生じた場合、機器を設置した学校からの連絡により、以下の保守サービスを速やかに実施すること。なお、機器の保守・管理や操作方法などの相談に対しては無償で即応できる体制を確立しておくこと。 (１)保守サービスとは、機器に係る修理、調整作業、消耗品(インク・交換部品等)の供給、回収のことをいう。 (２)機器の修理及び部品の取替が必要である場合、速やかに作業を行うこと。なお、交換部品及び修理費用は本契約に含むものとする。(火災・天災・地災その他不測の事故並びに過失起因での修理は除く。)(３)修理に時間を要する場合または機器を交換する必要がある場合には、機器と同等もしくは同等品以上の代替え機器により対応し、学校業務に支障をきたすことがないようにすること。 (４)機器のインクの残量を把握し、不足する状況が生じないよう供給すること。 (５)機器に障害、故障が発生した場合には、学校から依頼を受けた時には直ちに専門技術者を派遣し、機器を正常な状態に回復させること。 11 その他本仕様書に記載のない事項や記載内容に質疑が生じた場合は、担当者と協議のうえ、決定すること。 別紙１機器設置場所及び設置台数一覧設置校学校名 所在地 電話番号 FAX番号 設置場所 設置階 台数 FAX機能 印刷機器仕様一覧 備考1 磐田北小学校 磐田市見付２３５２番地 32-6168 36-3254 事務室 1階 1 要 別紙２(１)2 磐田北小学校 磐田市見付２３５２番地 32-6168 36-3254 職員室 2階 1 別紙２(２)3 富士見小学校 磐田市富士見町４丁目９番地５ 36-0770 36-2968 職員室 1階 1 要 別紙２(２) 旧機器を事務室に移動4 城山中学校 磐田市見付２６３番地３ 32-6108 36-2962 職員室 1階 2 要 別紙２(１) 旧機器を事務室に移動計 5設置場所及び台数コピー機能カラー対応 フルカラー用紙・原稿・複写サイズ ハガキ～A3プリンター機能インターフェース 1000Base-T/100Base-TX/10Base-T、2ポート※対応OS Windows 11に対応できること。 連続プリント速度モノクロ 100枚／分(A4ヨコ・片面)以上、カラー 100枚／分(A4ヨコ・片面)以上ファーストコピータイム 7.5秒以下給紙方式 給紙トレイ３段以上＋手差しトレイ自動両面印刷 標準対応解像度(書き込み) 600dpi×600dpi以上スキャナー機能・ADF機能形式 カラースキャナー原稿読み取りサイズ 最大A3読み取り速度モノクロ 60ページ／分(A4ヨコ・片面)以上、カラー 60ページ／分(A4ヨコ・片面)以上原稿送り装置の種類 自動両面原稿送り装置ファックス機能機器 一体型を基本とするが、別機でも可とする。 適用回線 加入電話回線(PSTN)、自営構内回線(PBX)原稿サイズ 最大A3通信モード スーパーG3またはG3製品メーカー 国内電源 AC100V 50Hz/60Hz共通消耗品 自動配送増設、オプション対応可とする。 別紙２(１) 印刷機器仕様一覧コピー機能カラー対応 フルカラー用紙・原稿・複写サイズ ハガキ～A3プリンター機能インターフェース 1000Base-T/100Base-TX/10Base-T、1ポート※対応OS Windows 11に対応できること。 連続プリント速度モノクロ 100枚／分(A4ヨコ・片面)以上、カラー 100枚／分(A4ヨコ・片面)以上ファーストコピータイム 7.5秒以下給紙方式 給紙トレイ３段以上＋手差しトレイ自動両面印刷 標準対応解像度(書き込み) 600dpi×600dpi以上スキャナー機能・ADF機能形式 カラースキャナー原稿読み取りサイズ 最大A3読み取り速度モノクロ 60ページ／分(A4ヨコ・片面)以上、カラー 60ページ／分(A4ヨコ・片面)以上原稿送り装置の種類 自動両面原稿送り装置ファックス機能機器 一体型を基本とするが、別機でも可とする。 適用回線 加入電話回線(PSTN)、自営構内回線(PBX)原稿サイズ 最大A3通信モード スーパーG3またはG3製品メーカー 国内電源 AC100V 50Hz/60Hz共通消耗品 自動配送増設、オプション対応可とする。 別紙２(２) 印刷機器仕様一覧