【電子入札】【電子契約】燃料材料試験施設の使用施設運転管理に係る業務

【電子入札】【電子契約】燃料材料試験施設の使用施設運転管理に係る業務 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月4日 15時00分不可※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課清水 啓太(外線：080-9419-1786 内線：803-41068 Ｅメール：shimizu.keita@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 照射燃料集合体試験施設(大型照射後試験施設契 約 条 項 業務請負契約条項入札期限及び場所令和8年3月4日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所令和8年1月27日 10時00分件 名 燃料材料試験施設の使用施設運転管理に係る業務数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 入札金額の内訳として、月額金額を明記すること。 定常外業務等が発生するものについては、別途落札者と協議し、その単価を決定する。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0803C00146一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構Web会議本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設において、当該作業と同一または類似の運転業務に求められる知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 ・付帯設備(換気設備、電源設備、非常用電源設備、給排水設備)と同様の設備取扱いに要求される知見・技術力を証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 燃料材料試験施設の使用施設運転管理に係る業務請負契約仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課目次1．業務目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12．契約範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13．対象設備の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14．実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45．実施期日等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46．業務内容等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57. 受注者と機構の主な役割分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98．実施体制及び業務に従事する標準要員数・・・・・・・・・・・・・・・・ 109．業務に必要な資格等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1110．支給物品、貸与品等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1211．提出図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1212．検収方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1313．産業財産権等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1314．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1315．検査員及び監督員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1316．品質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1417．グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1418．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14添付資料別紙 産業財産権特約条項11．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、機構という)大洗原子力工学研究所燃料材料開発部の核燃料物質使用施設である、照射燃料集合体試験施設(以下、FMFという)、照射材料試験施設(以下、MMFという)、第2照射材料試験施設(以下、MMF-2という)及び照射燃料試験施設(以下、AGFという)の付帯設備(換気設備、電源設備、非常用電源設備、給排水設備、その他の設備)の運転、点検、検査、監視及び保守、補修等に係る業務を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 受注者は、本仕様書に示す基本的な要件を満たした上で、設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し、本業務を実施する。 また受注者の裁量、責任及び負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 2．契約範囲(1) 付帯設備の運転及び監視に関する業務(2) 付帯設備の日常巡視点検等に関する業務(3) 付帯設備の自主点検等に関する業務(4) 付帯設備の保守(整備、改善等)及び補修等に関する業務(5) その他(上記に付随する業務)3．対象設備の概要対象設備は、FMF、MMF、MMF-2及びAGFの付帯設備であり、以下に記すものである。 (1) 換気設備(負圧設備)施設内に設置されるセル等フードの負圧維持を行う設備であり、基本的に常時運転を継続している設備である。 ①FMF設備・負圧監視盤 1式・負圧指示調節計器 1式・給気系送風機 7系統・排風機 11系統・セル、グローブボックスに付随する弁 1式・その他付随設備 1式②MMF及びMMF-2設備・負圧監視盤 1式・負圧指示調節計器 1式・給気系送風機 4系統・排風機 10系統・セル、グローブボックスに付随する弁 1式・その他付随設備 1式③AGF設備・負圧監視盤 3式・負圧指示調節計器 1式2・給気系送風機 10系統・排風機 20系統・セル、グローブボックスに付随する弁 1式・その他付随設備 1式(2) 電源設備施設の機能を維持するための必要不可欠な電源であり、施設内受電盤から各施設内の設備へ配電している。 ①FMF設備・受電盤 2式・変圧器 2式・配電盤 2式・その他付随設備 1式②MMF及びMMF-2設備・受電盤 1式・変圧器 1式・配電盤 2式・その他付随設備 1式③AGF設備・受電盤 1式・変圧器 1式・配電盤 1式・その他付随設備 1式(3) 非常用電源設備非常用電源設備は、商用電源が停電等で停止した場合においても電源をバックアップするために施設毎にディーゼル式電源設備を設置している。 また、常時電源を必要とする機器のために無停電電源設備や予備電源設備(MMF-2、AGF)等も備えている。 ①FMF設備・ディーゼル式電源設備(発電機) 2式・無停電電源設備 2式・その他付随設備 1式②MMF及びMMF-2設備・ディーゼル式電源設備(発電機) 1式・無停電電源設備 2式・予備電源設備 1式・その他付随設備 1式③AGF設備・ディーゼル式電源設備(発電機) 2式・無停電電源設備 1式・予備電源設備 1式・その他付随設備 1式(4) 給排水設備3施設の給排水設備は、施設内で使用する上水設備、工水設備、雑排水設備等(各種タンク、ポンプも含む)からなるものである。 ①FMF設備・上水設備(タンク、ポンプ含む) 1式・工水設備(タンク、ポンプ含む) 1式・雑排水設備(ポンプ含む) 1式・その他付随設備 1式②MMF及びMMF-2設備・上水設備(タンク、ポンプ含む) 1式・工水設備(タンク、ポンプ含む) 1式・雑排水設備(ポンプ含む) 1式・その他付随設備 1式③AGF設備・上水設備(タンク含む) 2式・工水設備(タンク含む) 1式・雑排水設備(タンク、ポンプ含む) 1式・地下水処理用井戸設備(ポンプ含む) 1式・その他付随設備 1式(5) その他の設備空調設備、一般高圧ガス製造設備(FMF窒素設備、MMF-2窒素設備)、ボイラー設備(AGF)、冷凍機設備(高圧ガス製造設備含む)、空気圧縮機設備、蒸気(高温水)設備、防護設備(施設警備室内)等が含まれる。 ①FMF設備・一般空調設備 1式・一般高圧ガス製造設備 1式・冷凍機設備(高圧ガス製造設備含む) 3式・空気圧縮機設備 2式・蒸気(高温水)設備 1式・核物質防護設備 1式②MMF及びMMF-2設備・一般空調設備 2式・一般高圧ガス製造設備 1式・冷凍機設備(高圧ガス製造設備含む) 2式・空気圧縮機設備 2式・蒸気設備 1式・核物質防護設備 1式③AGF設備・一般空調設備 1式・ボイラー設備 1式・冷凍機設備(高圧ガス製造設備含む) 1式・空気圧縮機設備 1式4・蒸気設備 1式・核物質防護設備 1式4．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(1) 照射燃料集合体試験施設(FMF)の管理区域及び非管理区域全域【防護区分Ⅱ】(2) 照射燃料試験施設(AGF)の管理区域及び非管理区域全域【防護区分Ⅱ】(3) 照射材料試験施設及び第2照射材料試験施設(MMF及びMMF-2)の管理区域及び非管理区域全域【防護区分Ⅱ】(4) その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所なお、総括責任者と事前に協議して定めた場所にて業務を行うことにより発生した出張経費は、契約書別紙に基づき支払う。 5．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)ただし書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1) 実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 但し日勤者については、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12 月 29 日から翌年 1 月 3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 交替勤務者については、4班3交替の(Ⅰ直、Ⅱ～Ⅲ直、明、休)の交替勤務体制を組織し、1年間実施する。 (2) 標準実施時間原則として次の時間帯に本業務を行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 作業前に、甲乙で協議して変更できるものとして、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 定常外において6.に定める定常外業務を行うことにより発生した経費は、契約書別紙に基づき支払う。 日勤者8：30 ～ 17：00なお、この時間帯は、大洗原子力工学研究所における就業時間帯である。 交替勤務者Ⅰ直 8：00 ～ 16：45Ⅱ直 16：30 ～ 0：45Ⅲ直 0：30 ～ 8：155連直 連直とは、上記の直を連続して実施する場合6．業務内容等本業務を実施するにあたっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けたうえで、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。 (1) 付帯設備の運転及び監視に関する業務本業務は付帯設備の運転及び監視に関する作業を、表1に基づき実施すること。 ①付帯設備の運転業務とは、換気設備(空気圧縮機含む)及び冷凍機設備等の定期的な切替え運転、非常用電源設備並びに予備電源設備等の定期的な試運転、ボイラー設備の運転、停止操作を行う。 ②付帯設備の監視業務とは、換気設備及び電源設備並びに非常用電源設備等の運転状況の監視を行う。 表1 付帯設備の運転及び監視に関する業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期付帯設備の運転及び監視に関する業務(核燃料物質使用施設等保安規定(南地区)及び大洗原子力工学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則に基づくものを含む)(標準的には 13 名程度の体制で実施)・付帯設備の継続的な運転及びコントロール室内監視盤(CPU含む)での施設運転状況の常時監視並びに定期的な切替え運転。 ①換気設備及び電源設備並びに非常用電源設備等の運転状況の監視②換気設備(空気圧縮機含む)及び冷凍機設備等の定期的な切替え運転・上記の運転状況等に係る運転日誌等への記録。 ・非常用電源設備の定期的な試運転及び常時起動が可能な状態の確保。 ①非常用電源設備及び予備電源設備(MMF-2、AGF)等の定期的な試運転・冷凍機設備の運転①スクリュー冷凍機(FMF)②ターボ冷凍機(FMF,AGF)、スクリュー冷凍機(MMF)・ボイラー設備(AGFのみ)の運転。 (就業時間内)①ボイラー設備の運転、停止操作・異常発生時の施設管理者への速やかな通報連絡及び危常時、随時1回/日以上1回/週常時夏季(7月頃～)冬季原則平日(12月～3月)随時6険のない範囲での応急措置。 ①要領、マニュアル等に基づく通報連絡及び応急措置対応(2) 付帯設備の日常巡視点検等に関する業務本業務は付帯設備の日常巡視点検等に関する作業を、表2に基づき実施すること。 ①付帯設備の日常巡視点検等業務とは、換気設備、電源設備、非常用電源設備、給排水設備及びその他設備について、各種マニュアル等に従い、日常巡視点検等を行う。 表2 付帯設備の日常巡視点検等に関する業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期付帯設備の日常巡視点検等に関する業務(核燃料物質使用施設等保安規定(南地区)、大洗原子力工学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則、(南地区)核燃料物質使用施設等核物質防護規定及び一般高圧ガス保安規則並びに冷凍保安規則に基づくものを含む)・付帯設備の施設毎の巡視点検記録表に基づく日常巡視点検の実施。 ①換気設備の日常巡視点検②電源設備及び非常用電源設備の巡視点検③給排水設備の巡視点検④その他設備(空調設備、一般高圧ガス設備、冷凍機設備、空気圧縮機設備等)の巡視点検・付帯設備の各種マニュアル等に基づく月例点検及び年次点検の実施。 ①換気設備の月例点検及び年次点検②電源設備及び非常用電源設備の月例点検及び年次点検③給排水設備の月例点検及び年次点検④その他設備の月例点検及び年次点検・地震及び計画外停電が発生した場合の各種規定、要領等に基づく点検。 また、事象発生時の施設管理者への速やかな通報連絡。 ①地震及び計画外停電発生時における規定、要領等に基づく点検、通報連絡・上記巡視点検、月例及び年次点検の記録。 原則平日2回/日。 土日祝日及び機構の休日等(以下、休日等)の管理区域内付帯設備の点検は、1回/日以上。 ただし、MMFについては、平日1回/日。 休日等は高圧ガス設備、冷凍機設備等の日常巡視点検を1回/日。 1回/月及び1回/年。 随時1回/日、1回/7① 要領、マニュアル等で定められた様式への記録・休日等の防護区域内点検、施設内の防護区域境界壁及び防護区域外周等の点検の実施。 並びに施設警備室での出入管理、監視業務及び防護設備等の日常点検の実施。 点検時間帯については不定期とし、点検結果は、警備日誌等に記録。 ①規定、要領等で定められた点検に実施及び定められた様式への記録・休日等及び夜間(Ⅱ直又はⅢ直)時、各施設の放射線監視盤又は遠隔監視システムの点検。 警報吹鳴を確認した場合は、放射線管理第1課長及び放射線管理第1課員への連絡。 ①休日等及び夜間における放射線監視盤及び遠隔監視システムの点検、要領、マニュアル等に基づく通報連絡月及び1回/年1回/休日1日、1回/休日(3) 付帯設備の自主点検等に関する業務本業務は付帯設備の自主点検等に関する作業を、表3に基づき実施すること。 ①付帯設備の自主点検等業務とは、換気設備、電源設備、非常用電源設備について、自主点検の計画書作成並びに点検を行う。 また、給排水設備等その他設備の定期点検の計画書作成、点検を行う。 表3 付帯設備の自主点検等に関する業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期付帯設備の自主点検等に関する業務(核燃料物質使用施設等保安規定(南地区)及び大洗原子力工学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則に基づくものを含む)・換気設備(負圧設備)、電源設備、非常用電源設備、その他の設備について自主点検計画書の作成及び点検の実施。 ①換気設備、電源設備、非常用電源設備、その他設備の各種計画書の作成及び点検の実施・給排水設備における上水設備、工水設備、雑排水設備等の各機能を含めた作業計画書の作成及び点検作業の実施。 ①給排水設備の点検作業における各種作業計画書の作成及び点検作業の実施・上記の結果を報告書として作成。 ①要領、マニュアル等で定められた様式への記録1回/年以上1回/年以上1回/年以上(4) 付帯設備の保守及び補修等に関する業務本業務は付帯設備の保守及び補修等に関する作業を、表4に基づき実施すること。 ①付帯設備の保守業務とは、付帯設備に係るグリスアップ、オイル交換、パッキン交換、消耗品交換等の定期的な保守及び清掃、洗浄等を行う。 8②付帯設備の補修業務とは、付帯設備に係るＶベルト交換、マノメータ交換及び給排気フィルタの交換等を行う。 表4 付帯設備の保守及び補修等に関する業務作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期付帯設備の保守及び補修等に関する業務(核燃料物質使用施設等保安規定(南地区)及び大洗原子力工学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則に基づくものを含む)・付帯設備に対する定期的な保守(グリスアップ等)の実施。 ①付帯設備に係るグリスアップ、オイル交換、パッキン交換、消耗品交換等の定期的な保守の実施・付帯設備の定期的な清掃等の実施。 ①付帯設備に係る機器等の清掃、洗浄等の実施・付帯設備の補修等に係る作業。 (放射線作業計画書を必要とするものを含む。但し、他課への工事依頼等で処置が必要なものは除く)①付帯設備に係る補修作業(Ｖベルト交換、圧力計交換、マノメータ交換等)の実施・換気設備のうちの一般空調系統等の給気・排気フィルタの交換作業。 ①一般空調系統等に設置されている、給排気フィルタの交換、洗浄等の実施・付帯設備に必要なマニュアル及び要領等の見直し、作成、改定。 ①付帯設備に関連するマニュアル及び要領等について随時レビューし、必要に応じ作成、改定を行う。 ・付帯設備の予備品等の管理。 ①付帯設備に関連する予備品等(リレー、タイマー、Ｖベルト、圧力計等)在庫管理及び発注管理の実施・付帯設備の保守及び補修等における計画書等の作成。 ①付帯設備の保守及び補修に係る各種作業計画書の作成の実施1回/年以上1回/年以上随時随時1回/月随時随時(5) その他(上記に付随する業務)本業務はその他(上記に付随する業務)に関する作業を、表5に基づき実施すること。 ①その他の業務とは、各規定に基づく教育及び周知教育等への参加、職場の安全衛生維持活動等に係る業務、保安立会、各課内で実施する職場安全衛生会議への参加及び緊急時対応通信設備の操作を行う(緊急時の施設管理者、関係者への連絡含む)。 表5 その他作業項目 作業内容及び作成資料等 作業時期その他 ・大洗原子力工学研究所、燃料材料開発部、課内教育等。 ①各規定に基づく教育及び周知教育等への参加・共通業務として実施される職場の安全衛生維持活動等に係る業務。 1～2回/月随時9①課内で実施する職場安全衛生会議への参加・緊急時対応通信設備の操作。 (緊急時の施設管理者、関係者への連絡含む)①緊急時における、関係者への通報連絡及び自動通報装置の発信操作の実施・上記に付随する作業で機構との協議により定められた業務。 随時随時107．受注者と機構の主な役割分担業務内容 業務細目 受注者 機構1.付帯設備の運転及び監視に関する業務(1)付帯設備の運転業務・付帯設備の継続的な運転並びに定期的な切替え運転・運転状況等に係る運転日誌への記録・非常用電源設備の定期的な試運転(1回/週)及び常時起動が可能な状態の確保・ボイラー設備(AGFのみ)の運転・運転記録の確認・運転操作の助言(2)付帯設備の監視業務・コントロール室内監視盤(CPU含む)での施設運転状況の常時監視・異常発生時の施設管理者への速やかな通報連絡及び危険のない範囲での応急措置・監視業務の確認・通報連絡の確認2.付帯設備の日常点検等に関する業務(1)付帯設備の日常点検等に関する業務・巡視点検記録表に基づく日常巡視点検の実施・各種マニュアル等に基づく月例点検及び年次点検の実施・地震及び計画外停電が発生した場合の各種規定、要領等に基づく点検。 また、事象発生時の施設管理者への速やかな通報連絡・巡視点検、月例及び年次点検の記録・防護区域内点検、施設内の防護区域境界壁及び防護区域外壁等の点検の実施・施設警備室での出入管理業務及び防護設備等の日常点検の実施・警備日誌の記録・休日等及び夜間(Ⅱ直又はⅢ直)時の、各施設の放射線監視盤又は遠隔監視システムの点検。 警報吹鳴を確認した場合は、放射線管理第1課長及び放射線管理第1課員への連絡・記録の確認・通報連絡の確認11業務内容 業務細目 受注者 機構3.付帯設備の自主点検等に関する業務(1)付帯設備の自主点検等に関する業務・付帯設備のうち換気設備(負圧設備)、電源設備、非常用電源設備、その他の設備について自主点検計画書の作成・給排水設備については、上水設備、工水設備、雑排水設備等の各機能を含めた点検作業の実施・結果を報告書として作成・作業方針の提示・計画書等の確認・他部署との調整・報告書作成助言・報告書の確認4.付帯設備の保守及び補修に関する業務(1)付帯設備の保守業務・付帯設備に対する定期的な保守(グリスアップ等)の実施・付帯設備の定期的な清掃等の実施・付帯設備の予備品等の管理・付帯設備に係るマニュアル、要領等の見直し、作成及び改正・付帯設備の保守に係る計画書等の作成・保守内容の確認・マニュアルの確認・計画書等の確認(2)付帯設備の補修業務・付帯設備に係るＶベルト交換、マノメータ交換及び給排気フィルタの交換等の実施・付帯設備の補修に係る計画書等の作成・補修内容の確認・計画書等の確認5.定常外業務 (1)トラブル発生時の対応・トラブル発生時の対応・作業計画書、作業報告書の作成・提出・指示書の作成・計画書等の確認(2)地震等災害発生時の対応・地震等災害発生時の対応・点検記録の作成・提出・指示書の作成・点検記録の確認8．実施体制及び業務に従事する標準要員数受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (1) 実施体制受注者、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する機構との連絡及び調整3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項12③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④4．に記載の実施場所に必要な要員を常駐させること。 ⑤トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 (2) 業務に従事する標準要員数 13名程度FMF 、MMF及びMMF-28人(日勤者：4名(土曜日、日曜日、祝日、年末・年始、機構創立記念日等の日勤者は原則不要とする。)、交替勤務者4名)※なお、交替勤務者については、Ⅰ直、Ⅱ直、Ⅲ直それぞれに1名をFMFに配置する。 AGF5人(日勤者：1名(土曜日、日曜日、祝日、年末・年始、機構創立記念日等の日勤者は原則不要とする。)、交替勤務者4名)※なお、交替勤務者については、Ⅰ直、Ⅱ直、Ⅲ直それぞれに1名を配置する。 ※4．に定める実施場所に常駐して業務を実施する業務量を標準要員数(目安)として記載。 AGFの施設の状態(運転状況、警報等)については、AGFコントロール室にて監視する。 MMF及びMMF-2の施設の状態(運転状況、警報等)については、遠隔監視システム及びMMFコントロール室に設置されたＷＥＢカメラの映像をFMF、AGFにて確認する。 ハ. 受注者は、日々常に業務の完全な履行をなし得るように人員を配置するものとする。 9．業務に必要な資格等受注者は、本業務を実施するにあたり下記の法定資格者等を配置又は選任すること。 なお、資格者は重複しても構わないこととする。 (1) 付帯設備の運転及び監視に関する業務① 高圧ガス製造保安責任者免状(冷凍設備を含む)高圧ガス製造保安責任者免状(冷凍設備を含む)の資格を有する者を4名以上配置すること。 ② ボイラー技士(二級以上)(AGFのみ)ボイラー技士(二級以上)の資格を有する者を2名以上配置すること。 (2) 付帯設備の日常巡視点検等に関する業務① 酸素欠乏危険作業主任者修了者酸素欠乏危険作業主任者修了者の資格を有する者を6名以上配置すること。 (3) 付帯設備の自主点検等に関する業務① 電気取扱講習修了者(低圧及び高圧)13電気取扱講習修了者(低圧及び高圧)の資格を有する者を6名以上配置すること。 (4) 付帯設備の保守及び補修等に関する業務① 危険物取扱者(乙種4類)危険物取扱者(乙種4類)の資格を有する者を6名以上配置すること。 (5) 共通する業務① 放射線業務従事者＊1配置する要員は、全て放射線業務従事者とすること。 ＊1 放射線従事者中央登録センターが運営している被ばく線量登録管理制度に登録したうえで必要な教育の受講及び特殊健康診断を受診し、放射線管理区域有する事業者による放射線業務従事者指定を受けられる者。 10. 支給物品、貸与品等(1) 支給物品イ．電力、ガス、水ロ．事務用品ハ．補修用部品ニ．薬品、油脂ホ．記録用紙ヘ．その他機構が認めた当該作業に必要な資材(放射線防護資材等)(2) 貸与品イ．管理区域内の作業服、靴、防護具等ロ．机・椅子(作業エリア含む)ハ．OA機器ニ．測定用及び校正用計器類ホ．点検・保守用工具(部品含む)ヘ．個人線量計等ト．各種規定、要領、マニュアル類チ．その他機構が認めた当該業務に必要な設備・備品(3) 受注者負担イ．一般区域等で使用する安全靴11．提出図書書類名 指定様式 提出期日協議の要否部数 備考1 総括責任者届 機構様式契約後及び変更の都度速やかに2部 総括責任者代理も含む2 実施要領書*1 指定なし 〃 ○ 1部 施設毎に作成のこと3品質マネジメント計画書指定なし契約後及び変更の都度速やかに1部4 従事者名簿 指定なし 〃 1部 施設毎に作成のこと145 業務週報 指定なし 翌週 1部 施設毎に作成のこと6 業務月報 指定なし 翌月7日まで 1部 施設毎に作成のこと7 終了届 機構様式 〃 1部8 業務予定表 指定なし 毎月初め ○ 1部 施設毎に作成のこと9個人の信頼性確認に必要な書類*2―契約後及び変更の都度速やかに1部防護区分Ⅰ及びⅡの核物質防護対象施設10その他機構が必要とする書類指定なし その都度必要部数詳細は別途協議11調達要求事項への適合状況を記録した書類指定なし 〃 1部調達要求事項への適合状況を記録した書類*1 請負者が独自に実施時間、実施体制、人員配置、実施方法等を定めた書類。 *2 身分証明書・住民票等個人の信頼性確認を行う部署が指示する書類を提出すること。 12．検収方法等終了届、業務月報及び業務完了の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施され、確保されるべき対象業務の質が満足されたことを機構が認めたときをもって業務完了とする。 13．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙「産業財産権特約条項」に定められた通りとする。 14．本作業開始時及び終了時の業務引継ぎ(1) 受注者は、本業務の開始日までに業務が適正かつ円滑に実施できるよう機構の協力のもと現行業務実施者から必要な業務引継ぎを受けなければならない。 なお、機構は当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、現行業務実施者及び受注者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで現行業務実施者及び受注者に発生した諸経費は、現行実施者及び請負者各々の負担とする。 (2) 本業務期間満了の際、次期業務の開始日までに受注者は機構の協力のもと次期業務実施者に対し、必要な業務引継ぎを行わなければならない。 なお、機構は、当該業務引継ぎが円滑に実施されるよう、受注者及び次期業務実施者に対し必要な措置を講ずるとともに、引継ぎ完了したことを確認する。 この場合、業務引継ぎで受注者及び次期業務実施者に発生した諸経費は、受注者及び次期業務実施者各々の負担とする。 基本事項説明の詳細は、機構、受注者及び次期業務実施者間で協議のうえ、一定の期間(3 週間目途)を定めて原契約の期間終了日までに実施する。 なお、本業務の受注者が次期業務実施者となる場合には、この限りではない。 15．検査員及び監督員検査員(一般検査) 管財担当課長監督員 燃料材料開発部 集合体試験課 施設TL監督員 燃料材料開発部 燃料試験課 施設TL1516．品質保証(1) 受注者は、本件に係わる品質管理プロセスを含め記述した品質マネジメント計画書又は品質マニュアル(以下「品質保証計画書等」という)を提出し、確認を得ること。 (2) 品質保証計画書は、当該業務に関する内容について、JIS Q 9001又はJEAC4111を満足するものであること。 (3) 受注者は、当該業務に携わる要員について、燃料材料試験施設に係る要領書「燃材-QAS-施-大 07-01 教育・訓練の管理と重要業務に係る力量評価マニュアル」に基づき、当該業務開始前までに集合体試験課長又は燃料試験課長の力量評価を受けること。 (4) 受注者は、機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 監査は、以下のとおり実施し、監査結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 定期受注者監査：契約期間中に 1 回実施する。 ただし、既に実施している場合は 3 年に 1回以上の頻度で実施する。 大洗原子力工学研究所内で複数の契約をしている場合は、合同監査とする場合がある。 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 (5) 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合が発生した場合は、受注者が定めた品質マネジメント計画の手順書に従うこと。 また、①不適合の名称②発生年月日③発生場所④事象発生時の状況⑤不適合の内容⑥不適合の処置方法及び処置結果を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (6) 本調達に係る安全文化を育成し、及び維持するため、受注者は、全作業員の安全意識の向上に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。 (7) 本仕様書において、受注者が一部を外注する場合、品質に関する要求事項が受注者の外注先まで確実に要求、適応されること。 また、下請業者の作業内容を把握し作業の質、工程管理をはじめとして、あらゆる点において下請業者を使用した弊害を防止すること。 17．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 18．特記事項(1) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は異常事態等が発生した場合、下記の所内規程及び機構の指示に従い行動するものとする。 また、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 イ．大洗原子力工学研究所 事故対策規則ロ．燃料材料開発部 事故対策要領16ハ．燃料材料開発部 FMF、MMF、AGF現場対応班 事故対策マニュアル等(3) 受注者は従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (4) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 (5) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (6) 受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (7) 受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた機構の損害およびその他の損害についてはすべての責任を負うものとする。 (8) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 なお、社内規程等については、所定の手続きを経て機構内で閲覧することを可能とする。 資料閲覧を希望する場合は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時及び閲覧希望資料を調整すること。 ただし、コピーや写真撮影等の行為は禁止する。 連絡先：大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課電話029-267-1919(代表)内線80355510イ．大洗原子力工学研究所 (南地区)核燃料物質使用施設等保安規定ロ．大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程ハ．大洗原子力工学研究所 (南地区)核燃料物質使用施設等核物質防護規定ニ．大洗原子力工学研究所 少量核燃料物質使用施設等保安規則ホ．大洗原子力工学研究所 原子炉施設等品質マネジメント計画書ヘ．大洗原子力工学研究所 安全管理仕様書ト．燃料材料試験施設(南地区)安全作業要領チ．FMF、MMF、AGF設備運転マニュアル及び各種マニュアル等リ．その他機構の定める諸規則・基準等(9) 技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育や以下の教育を行うものとする。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考放射線業務従事者指定に係る教育(a教育)受注者 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「確認を受ける。業務開始前までに実施放射線業務従事者指定に係る教育(b、c教育)機構 受注者は、教育記録(科目、時間)を提出し、「確認を受ける。業務開始前までに実施「作業責任者認定制度」に基づく認定教育(現場責任者(年間請負))機構 作業責任者認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施17教育名 実施者 機構による内容確認 備考品質マネジメントに関する教育受注者 受注者は教育結果の確認を受けること。 業務開始までに実施その他機構が指定する教育(核燃料物質使用施設保安規定、核物質防護規定等の各種規定に基づく教育・訓練を含む)機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施(10) 受注者は、本契約に係る維持又は運用に必要な技術情報(保安にかかわるものに限定)の提供を行うものとする。 (11) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))(12) 大洗原子力工学研究所(南地区)核燃料物質使用施設等核物質防護規定に基づく各施設警備室での出入管理業務等で知り得た管理情報は、大洗原子力工学研究所核物質防護情報管理要領に従って管理するとともに、機構の同意なく第三者に開示しないこと。 (13) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (14) 総括責任者及び作業員は、利用を許可された機器、物品等は滅失破損が生じないよう、使用・管理を行うこと。 (15) その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議のうえ決定する。 18別紙産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第1条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第2条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第3条 甲は、第1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第4条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第5条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 2 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第6条 甲及び乙は、第1条及び第4条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 19(委任・下請負)第7条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 2 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第8条 第1条及び第4条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第9条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。