【電子入札】【電子契約】大洗原子力工学研究所の核物質防護業務等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】大洗原子力工学研究所の核物質防護業務等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00107一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大洗原子力工学研究所の核物質防護業務等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 安全情報交流棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月16日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1大洗原子力工学研究所の核物質防護業務等に係る労働者派遣契約仕様書2１．目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下「機構」という。)保安管理部核物質管理課が所掌する核物質防護及び特定放射性同位元素の防護(以下「RI防護」という。)業務及びそれに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容大洗原子力工学研究所の規程類である核物質防護規定、核物質防護要領及びマニュアル、特定放射性同位元素防護規程及び情報管理要領類を十分理解したうえで、以下の業務を行う。 (1) 大洗原子力工学研究所の核物質防護及びRI防護に係る妥当性評価、改善指導及び取りまとめ業務大洗原子力工学研究所の核物質及び特定放射性同位元素の防護を実務として実施する関係施設及び施設担当者に対し、以下の業務を実施する。 ① 大洗原子力工学研究所の核物質防護施設における防護措置の妥当性評価、改善指導及び取りまとめ(a) 設計基礎脅威に基づく特定核燃料物質の盗取及び核物質防護施設の妨害破壊行為に係るタイムライン評価(b) タイムライン評価に基づく防護措置(検知設備、遅延設備等)の妥当性評価(c) タイムライン評価に基づく防護措置(職員、警備員等)の力量評価(d) 上記評価結果に基づく改善計画の策定指導及び当該計画の管理(e) 各核物質防護施設の核物質防護措置に係る妥当性の監査(f) 核物質防護に係る定期的評価改善の計画策定及び評価に係る取りまとめ(g) 規制要求に基づく核物質防護設備の設計指導② 特定放射性同位元素防護施設における防護措置の妥当性評価及び改善指導(a) 特定放射性同位元素の盗取に係るシナリオの策定(b) 策定シナリオに基づく防護措置(検知設備、遅延設備等)の妥当性評価(c) 策定シナリオに基づく防護措置(職員、警備員等)の力量評価(d) 上記評価結果に基づく改善計画の策定指導及び当該計画の管理(e) 特定放射性同位元素防護施設の防護措置に係る妥当性の監査(2) 核物質防護に係る規定類の制改定の取りまとめ業務大洗原子力工学研究所の原子炉施設、核燃料物質使用施設及び廃棄物管理施設に対する以下の規定、要領等の制改定の取りまとめを行う。 (a) 核物質防護規定(b) 核物質管理課所掌の防護要領及びマニュアル(3) 核物質防護に係る取りまとめ業務大洗原子力工学研究所の核物質防護に係る業務として、以下の業務の取りまとめを行う。 ① 原子力規制庁及び治安当局の対応業務及びその結果の整理(a) 原子力規制検査の対応及び情報整理(b) 原子力規制庁ヒアリング対応及び必要な資料作成(c) 治安当局(警察庁、茨城県警等)の立入検査対応② 大洗原子力工学研究所における核物質防護活動の支援業務(a) 核物質防護委員会の事務局(b) 核物質防護規定の遵守状況についての内部監査計画策定及び監査資料作成3(c) 核物質防護規定の遵守状況についての内部監査の実施及び報告書作成③ 核物質防護設備の設計、維持及び管理(a) 保安管理部核物質管理課が所掌する核物質防護設備の維持管理(b) 核物質防護設備の運用及び管理(c) 核物質防護設備の保守等における不正防止のための作業評価及び監視④ 核物質防護業務に係る業務管理、教育及び訓練(a) 核物質防護教育及び訓練の計画策定及び実施(b) 見張人の教育・要素訓練資料の作成、実施及びその報告資料作成(c) 見張人の業務管理、評価及び改善(d) 核物質防護設備の保守等における不正防止のための作業評価及び監視⑤ 核物質防護秘密及び管理情報の管理(a) 核物質防護秘密及び管理情報の管理に係る書類作成(b) 情報管理監査の実施⑥ これに付帯する業務(a) データベースの維持管理に関する業務(b) 日報の作成(計画・報告)(c) その他、核物質防護に関する付帯業務(4) 特定放射性同位元素の防護に関する取りまとめ業務大洗原子力工学研究所のRI防護に係る業務として、以下の業務の取りまとめを行う。 ① 特定放射性同位元素に係る規程類の管理(a) 大洗原子力工学研究所特定放射性同位元素防護規程の制改定及び管理(b) 核物質管理課所掌の防護要領及びマニュアルの制改定及び管理(c) RI管理情報の管理② 原子力規制庁の対応業務及びその結果の整理(a) 原子力規制庁立入検査の対応及び情報整理(b) 原子力規制庁ヒアリングのための資料作成(c) 原子力規制庁ヒアリング対応③ これに付帯する業務(a) RI防護に係る書類の管理(承認持ち回り、鍵管理を含む)に関する業務(b) RI防護に係る定期的評価改善の計画策定及び評価(c) 特定放射性同位元素防護委員会の事務局(d) RI防護教育及び訓練の計画策定、情報整理及び実施(e) 日報の作成(計画・報告)(f) その他、RI防護に関する付帯業務(5) (1)から(4)に付帯する業務(1)から(4)の業務について、各項に示す付帯業務を行うこと。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件① 本業務に必要な各種アプリケーション(Word、Excel、PowerPoint、メールソフト等)4が操作できること。 ② 試験研究炉又は核燃料物質使用施設等を有する事業所において、３年以上の核物質防護に係る業務に従事した経験を有すること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件①核物質防護及びRI防護に関する業務の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ② 核物質防護及びRI防護の法的要件を熟知し、核物質防護規定、核物質防護要領及びマニュアル、RI防護規程、RI防護要領及びマニュアル、情報管理要領等に従い、指示された作業を把握し、問題なく対応できるとともに、指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ③ 従業員等に対し、核物質防護、RI防護及び核セキュリティ教育を行うことができる。 ④ 個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密を取扱える。 ※ 派遣労働者を変更する場合も上記①～④と同じ条件とする。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」４．組織単位大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課５．就業場所(所在地) 〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課TEL：029-267-1919(内線5240)６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 保安管理部 核物質管理課長TEL：029-267-1919(内線5240)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。 但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。 )、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 510．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13. 支給品及び貸与品本業務の実施にあたり、機構からの支給品及び貸与品は、以下の通りとする。 (1)支給品なし(2)貸与品① 机、椅子及びパソコン② 業務に必要なマニュアル、要領書、規則、規定及び基準類③ その他、機構が業務上必要と認めたもの14．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類15．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16．機密保持(1) 業務を実施することにより取得した当該業務及び業務に関するデータ、技術情報、成果、その他全ての資料並びに情報を機構の施設外に持ち出し、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 (2) 機構から貸与、又は供用した情報及び当該情報により得た成果について、第三者により容易に閲覧、持ち出しができないよう管理を徹底すること。 また、不要となった資料について、適宜、細断する等の適切な処置により廃棄すること。 (3) 機構に関係するデータが、ウイニー等のファイル交換ソフトを介して流出することがな6いよう管理を徹底すること。 (4) 本業務を遂行する上で知り得た機密情報については、その保持に努めるとともに、業務以外の目的には使用しないこと。 (5) 派遣労働者は、原子炉等規制法に基づく秘密保持義務者に指定されることに同意できること(核物質防護秘密を漏えいした場合、罰則を受ける)。 また、法令遵守に同意できること。 17．技術情報の提供受注者は、調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るもの)がある場合は提供すること。 18．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 業務の実施に当たって、次に掲げる法令の定めに従うものとする。 ・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令・ 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則・ 核燃料物質の使用等に関する規則・ 放射性同位元素等の規制に関する法律・ 国際規制物資の使用等に関する規則(3)核物質防護情報を漏えいさせた場合は、原子炉等規制法第78条第1項に基づき、漏えいした者本人が拘禁刑、罰金等の罰則を受ける場合がある。 (4) 業務の実施に当たって、次に掲げる所内規程類を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ① 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)原子炉施設保安規定② 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)核燃料物質使用施設等保安規定③ 大洗原子力工学研究所 廃棄物管理施設保安規定④ 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)原子炉施設核物質防護規定⑤ 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)核燃料物質使用施設等核物質防護規定⑥ 大洗原子力工学研究所 廃棄物管理施設核物質防護規定⑦ 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)計量管理規定⑧ 大洗原子力工学研究所 (北地区)(南地区)計量管理規則⑨ 大洗原子力工学研究所 (北地区)放射線安全取扱手引⑩ 大洗原子力工学研究所 品質マネジメント計画書及び品質マネジメント関連文書⑪ 作業を実施する施設で定められた安全作業要領及び安全作業マニュアル⑫ 日本原子力研究開発機構 事故対策規程⑬ 大洗原子力工学研究所 事故対策規則⑭ 大洗原子力工学研究所 原子力事業者防災業務計画⑮ 大洗原子力工学研究所 通報連絡基準及び通報連絡マニュアル⑯ 大洗原子力工学研究所 地震時措置要領、停電時措置要領⑰ 大洗原子力工学研究所 現地対策本部活動要領⑱ 作業を実施する施設で定められた事故対策要領⑲ 保安管理部品質保証管理要領書⑳ 労働安全衛生法及び労働基準法㉑ 日・ＩＡＥＡ保障措置協定㉒ 原子炉等規制法、放射線障害防止法等㉓ 大洗原子力工学研究所特定放射性同位元素防護規程7(5) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は核物質防護秘密取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)以 上