【電子入札】【電子契約】ナトリウム分析室の廃止に向けた措置業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】ナトリウム分析室の廃止に向けた措置業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00235一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ナトリウム分析室の廃止に向けた措置業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高速炉技術課契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課星 智也(外線：080-7576-6850 内線：803-41017 Ｅメール：hoshi.tomoya@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月16日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 ナトリウム分析室の廃止に向けた措置業務に係る労働者派遣契約仕様書ナトリウム分析室の廃止に向けた措置業務に係る労働者派遣契約1．目 的本仕様書は、ナトリウム分析室の廃止に向けた措置に伴う設備機器等の解体撤去作業監理及び安全管理、管理区域解除準備、不要設備機器の解体撤去、許認可に係る申請及び審査への対応、廃止に向けた措置に係る知識及び経験に係る情報の集約等の業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容(1) 設備機器の解体撤去に係る作業監理及び安全管理① 設備機器等の解体撤去に係る受注者(以下「受注者」という。)との連絡調整、貸与品及び支給品の管理、提出物件の授受等の作業監理② 受注者作業に係る保安立会等の安全管理③ 受注者作業に係る計画書、手順書、作業記録、報告書等の作成(受注者が行うものを除く。)(2) 管理区域解除準備① 管理区域内各室の床、壁、天井等の汚染検査(必要に応じて除染又は表面除去を行う。)② 管理区域解除準備に係る計画書、手順書、作業記録、報告書等の作成(3) 不要設備機器の解体撤去① 不要設備・機器類の解体② 判定のための放射線測定評価を要するものに係る分離・評価③ 放射性廃棄物でない廃棄物の搬出に先立つ念のための放射線測定評価に係る放射線管理担当課との連絡調整(4) 許認可に係る申請及び審査への対応① ナトリウム分析室(廃止に向けた措置)に係る核燃料物質使用変更許可申請に伴う研究所内手続及び原子力規制庁審査への対応② 各種許認可関連資料の作成及び外部説明対応補助(5) 廃止に向けた措置に係る知識及び経験に係る情報の集約① 廃止に向けた措置に係る計画、実施等の知識及び経験に係る情報の収集② ①に係る技術資料の作成(6) 調整業務機構職員等との調整により合意が得られた場合は、機構が行う教育、動員、その他の活動(会議等)への参加を本契約業務に含む。 (7) 緊急点検業務地震等災害発生時における緊急点検。 (機構の指示に基づき、機構の定めた要領に従い直ちに点検を行い、結果を速やかに報告する。)3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して事務処理ができる者とする。 ① Microsoft Word･Excel により書類作成･印刷等の操作ができ、Microsoft Excel については、関数を用いた表計算･グラフ作成ができる。 ② Microsoft EdgeによりWebページの閲覧ができる。 また、Webページを検索し、業務に必要な情報を入手できる。 ③ Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件次の資格及び実務経験等をそれぞれ有していること。 ・電気取扱(低圧)特別教育・放射線管理区域内における設備機器の解体撤去、放射性廃棄物の取扱い、放射線管理等の実務経験・放射性廃棄物管理マニュアル(大洗QAS-81)に定める放射性廃棄物の分類作業者(当該作業の従事前に取得すること。)(3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・各設備機器に要求される性能を維持するために、法令・所内規則等に基づき適切な判定条件を設定し、検査要領書等の作成、検査の実施、報告書が作成できる。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者及び60歳以上の者」に限定しない。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4. 組織単位日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 高速実験炉部 高速炉技術課5．就業場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉技術課ナトリウム分析室TEL：029-267-4195その他、指揮命令者と事前に定めた場所6．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉技術課長TEL：029-267-1919+内線番号5410(ダイアルイン)7．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時00分まで(2) 休憩時間12時00分から13時00分まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課長11．派遣人員2名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 業務の実施に当たっては、次に掲げる所内規定類を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 ・大洗原子力工学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則・大洗原子力工学研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書・その他大洗原子力工学研究所の保安に関する規定類以 上