【電子入札】【電子契約】原子力分野における大学連携ネットワーク遠隔教育システムの運用作業

【電子入札】【電子契約】原子力分野における大学連携ネットワーク遠隔教育システムの運用作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00745一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 原子力分野における大学連携ネットワーク遠隔教育システムの運用作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月26日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子炉特別研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月26日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件①意図しない変更や機密性情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類の提出すること。 (例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図、ISO9001 又はJIS_Q9001 の認証書でも可。)②情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類の提出すること。 (例えば、ISO/IEC27001、JIS_Q27001 認証又はISMS 認証のいずれかの認証書でも可。)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 原子力分野における大学連携ネットワーク遠隔教育システムの運用作業契約仕様書1Ⅰ.一般仕様1.目的及び概要国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)は、原子力分野の人材育成を図ることを目的に、原子力分野における大学連携ネットワーク(以下「大学連携ネットワーク」という。)協定を、機構と金沢大学、東京科学大学、福井大学、茨城大学、岡山大学、大阪大学及び名古屋大学の8機関で締結し、共同で運営しながら、機構が事務局となって各大学共通の連携教育カリキュラムの策定及び実施を支援している。 大学連携ネットワークでは、連携教育カリキュラムの実施の一環として、これら8機関をインターネットで接続し、遠隔講義を実施している。 講義実施に必要な機器を総称して遠隔教育システムと呼んでいる。 連携教育カリキュラムは、各大学が単位認定したものであり、年間を通じて安定に講義を配信することが求められる。 本仕様書は、上記の遠隔教育システムの運用作業の仕様について定めたものである。 2.作業内容本業務では、各大学と連携し、遠隔教育システムの運用作業を計画的に実施するものである。 3.実施場所・茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 原子炉特別研究棟4.実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで5.提出書類(1) 提出書類一覧書類の名称 指定様式 提出期日 部数1実施計画書(緊急時を含めた体制・連絡系統図を含む。)指定なし契約締結後速やかに1部2 業務従事者等の経歴 *1 指定なし 契約締結後速 1部2書類の名称 指定様式 提出期日 部数やかに3遠隔教育システムの運用作業作業報告書指定なし作業終了後速やかに1部4 障害報告書 指定なし作業終了後速やかに1部5 打合せ議事録 指定なし 打合せごとに 1部6 委任又は下請負届 機構様式 適宜 1部7 その他機構が必要とする書類詳細は別途協議*1「業務従事者等の経歴」に必要な情報契約先の資本関係、役員の情報、本契約の実施場所、氏名、所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・業務経験及び国籍なお、提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること。 (2) 提出場所原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター人材育成推進室(3) 承認方法「承認」は、次の方法により行う。 機構は、承認が必要な提出書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印し、返却する。 また、当該期限までに審査を完了し、承認しない場合は、修正を指示し、修正を指示しないときは、承認したものとする。 6.支給品及び貸与品(1) 支給品ア 電気及び水(2) 貸与品ア 遠隔教育システムイ その他、機構が必要と認めた物7.検収条件第 5 項の提出書類の確認及び本仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 38.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、機構と協議のうえ、その決定に従うものとする｡9.特記事項(1) 受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他全ての資料及び情報を当機構の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は、特定の第三者から対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合は、この限りでない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 10.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものを使用するものとする。 4Ⅱ.技術仕様受注者は、次の基本的な考え方にのっとり、作業すること。 ① 遠隔教育システムの機能及び性能を十分に理解し、以下の作業を実施すること。 また、大学関係者との調整や各大学で作業に当たる場合は、機構の指示に従い、各大学の情報セキュリティに係る規定、ネットワークポリシーなどを十分に理解した上で、実施すること。 ② 安定に遠隔教育システムを機能させる必要があるため、本作業には高い技術力及び信頼性が求められる。 そのことを十分に自覚し、より安定に運用することができるよう、技術力を維持し、向上し、常に改善する意識を持って作業を進めること。 1.遠隔教育システムの運用作業(1) 対象機器ア 映像講義・映像音響システム装置 1式(ア) タッチディスプレイ ノートパソコンDELL社製Dell 14 Plus 2-in-1 ノートパソコン 11台(イ) 付属映像音響システムWEBカメラ、マイクスピーカ、液晶プロジェクタ、音響設備等(ウ) Web会議ソフトウェアZoom Workplace プロ ライセンス 1式(エ) ウイルス対策ソフトウェアウイルスバスタークラウド 15式イ 講義録画システム装置 1式(ア) 講義録画システム(設置場所：原子炉特別研究棟) 1式フォトロン社製Bee8Plus及び液晶ディスプレイ等その他講義録画システムに係る入出力機器(2) 遠隔講義における遠隔教育システムの運用作業遠隔講義の形式で実施している共通講座(30コマ／年)の際に、原子炉特別研究棟内の機構が指定るする居室で、以下の作業を実施すること。 ア 遠隔講義時の遠隔教育システム各機器の起動第1項(1)ア及びイの各システム装置並びに関連機器を起動し、利用可能な状態にすること。 5イ 講義資料の共有第1項(1) アの映像講義・映像音響システム装置を使用し、各拠点と講義資料を共有すること。 ウ 講義内容の録画第1項(1) イの講義録画システムを使用し、講義の映像を録画すること。 エ 接続拠点における接続状況及び準備状況の確認遠隔講義が始まる前に、各拠点に対し、準備状況の確認、音声・映像が正常であることの確認、講義資料が正常に共有できたことを確認すること。 オ 遠隔講義中の各拠点への操作支援、開催中講義の監視、及び不具合時の復旧対応遠隔講義中に参加拠点から支援要請があった場合は対応すること。 また、障害が発生した場合は、可能な限り速やかに復旧させ、各拠点に対して復旧支援作業を実施すること。 カ 講義終了後の切断及び終了操作講義が終了した後に、システムの接続及び電源を切断し、機器を所定の位置に片づけること。 キ システム故障の対応遠隔講義において、各システム装置の故障を発見した場合は、機構に報告及び対応を協議し、その決定に従うこと。 ク 作業期間及び時間帯遠隔講義開催期間中の毎週金曜日の午後3時30分から午後6時30分までとする。 (3) 遠隔教育システムの維持管理遠隔教育システム機器について、システムの安定稼働を目的に、ア 実施場所に示す場所において、イ 事前テスト及びウ 構成機器のセキュリティ対策の作業を実施すること。 ア 実施場所・茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 原子炉特別研究棟・石川県金沢市角間町国立大学法人金沢大学 角間キャンパス・東京都目黒区大岡山2-12-1国立大学法人東京科学大学 大岡山キャンパス・福井県福井市文京3-9-1国立大学法人福井大学 文京キャンパス6・福井県敦賀市鉄輪町1-3-33国立大学法人福井大学 附属国際原子力工学研究所・茨城県日立市中成沢町4-12-1国立大学法人茨城大学 日立キャンパス・茨城県水戸市文京2-1-1国立大学法人茨城大学 水戸キャンパス・岡山県岡山市津島中3-1-1国立大学法人岡山大学 津島キャンパス・大阪府吹田市山田丘2-1国立大学法人大阪大学 吹田キャンパス・愛知県名古屋市千種区不老町名古屋大学 東山キャンパスイ 事前テスト講義開催期間前(1回/年)に、各拠点で、遠隔教育システムが正常に動作するか確認すること。 ウ 構成機器のセキュリティ対策機構及び大学の情報セキュリティに係る規定に従い、ウイルス対策等のセキュリティ対策を適宜、講じること。 上記以外に、システムを維持管理する上で必要な作業が発生した場合は、機構と協議し、その決定に従うこと。 以上