【電子入札】【電子契約】大型二次イオン質量分析装置の年間保守作業

【電子入札】【電子契約】大型二次イオン質量分析装置の年間保守作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00417一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 大型二次イオン質量分析装置の年間保守作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月3日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 高度環境分析研究棟(分析棟)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月3日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 i大型二次イオン質量分析装置の年間保守作業仕様書目 次１．業務目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1２．契約範囲 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 1３．対象設備の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････1４．実施場所 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 2５．実施期日等 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2６．業務内容等 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 2７．受注者と機構の主な役割分担 ･･････････････････････････････････････････････････ 5８．実施体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････5９．業務に必要な資格等 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 6１０．支給品、貸与品等 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 6１１．提出図書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 6１２．検収方法等 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 7１３．本業務開始時及び終了時の業務引継ぎ ････････････････････････････････････････ 7１４.検査員及び監督員 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 7１５.グリーン購入法の推進 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 7１６．特記事項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7-1-１．業務目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構 安全研究センター 保障措置分析化学研究グループが実施する大型二次イオン質量分析装置(LG-SIMS)の保守、修理作業を受注者に請負わせる為の仕様について定めたものである。 保障措置分析化学研究グループは保障措置環境試料分析に取り組んでおり、その一環としてLG-SIMSを用いた環境試料に含まれる極微量のウラン粒子の同位体比分析を実施している。 本件は、上記の試料分析と分析技術開発を円滑に進めるために、装置の性能維持を目的とした保守作業や故障発生時の修理対応を受注者に請け負わせるものである。 ２．契約範囲(1) 定期保守作業(2) 修理作業(3) 上記に付随する作業で機構との協議により定められた作業３．対象設備の概要(1)大型二次イオン質量分析装置(LG-SIMS):カメカ社製IMS-1300HR31)真空系当該装置の真空系は、ターボポンプ、イオンポンプ、真空ゲージ及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、構成部分全てを対象とする。 2)RFイオンソースRF イオンソースは、イオンソース本体、高圧電源ユニット、イオンソース冷却ユニット及びこれらに付属する配管・配線等で構成され、これら全てを対象とする。 3)一次イオン光学系使用する一次イオン種以外の中性粒子を除去するPBMFと一次イオン電流モニターとしてのファラデーカップ検出器、一次イオンビーム収束のためのレンズ系で構成され、これら全てを対象とする。 4)試料測定部試料台表面への高圧印加部、二次イオン引き出しレンズ、試料移動ステージ(x,y,z 方向)、試料台表面観察用CCDカメラ、モーター制御センサー及びこれらに付属する電源、配管、配線等で構成され、これら全てを対象とする。 5)試料導入部自動制御式の試料台入れ替えロッド、試料台ホルダー6 個及びこれらに付属する電源、配管、配線等で構成され、これら全てを対象とする。 6)質量分析計および二次イオン光学系正配置型(電場・磁場)二重収束質量分析計であり、試料から放出された二次イオンの加速、収束に係る全てのレンズ系、スリット、アパーチャー及びこれらに付属する電源、配管、配線等を対象とする。 7)二次イオン検出部当該装置はチャンネルプレート、FC 検出器 2 個と EM 検出器 6 個を備え、そのうち EM検出器 5 個がマルチコレクター用である。 これらの高圧配線を含む検出部全てを対象-2-とする。 8)高圧電源ユニット当該装置の電源ユニットは、装置に複数備わる電磁レンズ、質量分析用マグネット、モーター駆動箇所の高圧、電源の供給する複数の電源で構成されており、これらの全てを対象とする。 9)装置制御ソフトウェア一次イオンビーム、二次イオンビームおよび二次イオン像の調整、試料ステージの駆動、真空排気系の制御、各種測定等はPCにより専用のソフトウェアによって制御される。 これら装置の制御に係る全てのソフトウェアを対象とする。 ４．実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構原子力科学研究所高度環境分析研究棟(分析棟)［管理区域］その他、総括責任者と事前に協議して定めた場所５．実施期日等本仕様に定める業務は下記の期間及び時間で実施することとする。 ただし、機構監督員及び総括責任者の双方協議により、下記(1)但し書きに定める日及び(2)に定める時間以外(以下「定常外」という。)において、本仕様の範囲内の業務を実施することができる。 (1)実施期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 期間のうち定期保守作業を年2回、修理対応は故障発生時に随時行うこと。 ただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。ただし、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2)標準実施時間本業務は、原則として平日9:00～17:30の間に行うものとするが、あらかじめ甲乙で協議して変更できるものとする。 なお、変更内容は実施要領書に定めるものとする。 ６．業務内容等本業務を実施するに当たっては、受注者は予め業務の分担、人員の配置、業務スケジュール、実施方法等について、実施要項を定め機構の確認を受けた上で、本仕様書に定める事項の他、運転マニュアル、点検マニュアル、機器取扱説明書を充分理解し本業務を実施すること。 (1)定期保守作業本業務はLG-SIMSに係わる保守等に関する作業を、表1に基づき実施すること。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ・受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 ・受注者は、従事者に関して労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 ・受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 ・受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ・保守・修理箇所に作業終了後6か月以内に通常の使用にもかかわらず不具合が生じた場合、また当該物品について瑕疵が発見されたとき、仕様の条件を満たしていない場合には、無償にて速やかに修理もしくは交換を行うものとする。 ・受注者は機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 ・受注者は、本仕様書の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責任を負うものとする。 ・その他仕様書に定めのない事項、疑義が生じた場合については、機構と協議のうえ決定する。 ・受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規定を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律ロ．放射性同位元素等の規制に関する法律-8-ハ．原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則ニ．原子力科学研究所放射線障害予防規程ホ．原子力科学研究所放射線安全取扱手引へ．高圧ガス取締法・技術的能力など受注者の技術水準を維持するために社内教育または以下の教育を行うものとする。 ※機構で実施する施設別課程教育に参加してもよく、その場合、機構による内容確認は適用されない。 教育名 実施者 機構による内容確認 備考「作業責任者等認定制度」に基づく認定教育(現場責任者)機構 作業責任者等認定証の確認を受ける。 業務開始前までに実施その他機構が指定する教育(原子力科学研究所放射線障害予防規程、原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則、原子力科学研究所事故対策規則)機構 教育の受講に係る記録にて確認を受ける。 出入りに係るもの等の一部は業務開始前までに実施以 上