国立療養所長島愛生園 西部地区法面整備工事の工事監理業務

国立療養所長島愛生園 西部地区法面整備工事の工事監理業務 総合評価落札方式に係る手続開始の公示次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年６月１３日 支出負担行為担当官  国立療養所⾧島愛生園 事務部⾧ 道上 幸彦１．業務概要(１) 業 務 名   国立療養所⾧島愛生園西部地区法面整備工事の「工事監理業務」(電子調達対象案件)(２) 業務内容   国立療養所⾧島愛生園西部地区法面整備工事 の 「工事監理業務」 を行うものである。 主な業務内容は以下の工事の工事監理である。 ・園内西部地区法面の修復改修工事を行う  約６００㎡ (歴史的建造物 監房跡地を含む)(３) 履行期間  契約締結日～令和８年３月２７日(４) 本業務は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。 (５) 本業務は資料提出、入札等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 紙入札方式で参加する場合、別紙ー３「電子調達システム案件の紙入札方式での参加について」の申請書類を提出すること。 ２．入札参加者に要求される資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 厚生労働省により、中国地域における令和07・08年度「建築関係または土木関係建設コンサルタント等業務」に係る「Ａ又はＢ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課⾧が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 厚生労働省から、指名停止を受けている期間中でないこと。 (５) 岡山県、広島県ほか中国地域内に本店又は支店を有する者であること。 (６) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発註工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (７) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ※本工事の開札日が令和７年７月１７日を予定していて、工事監理については、本工事の契約業者が決定しなかった場合、無効となります。 1/5① 厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④ 国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(８)法面工事に係わる施工監理の実績があること。 (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(１０) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者(イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(１１)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。 ３．総合評価に関する事項(１) 落札者の決定方法入札参加者は、価格及び参加表明書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 ①入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も良い者を落札者とすることがある。 ②落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。 ③上記において、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。 (２) 総合評価の方法①評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。 評価値＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 価格評価点＝(価格評価点の配分点(=50点))×(１ 入札価格／予定価格)③技術評価点の算出方法技術資料の内容に応じ、下記１)、２)、３)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 １)資格２)技術力３)業務実施方針及び手法技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。 技術評価点＝(技術評価点の満点(=50点))×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)４．入札手続等(１) 担当部局〒７０１ ４５９２岡山県瀬戸内市邑久町虫明６５３９国立療養所⾧島愛生園事務部会計課施設管理班 施設管理係⾧ 山本 祐輔電話０８６９ ２５ ０３２１(内線８５２)(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、国立療養所⾧島愛生園のホームページ又は電子調達システムから入手するものとする。なお、インターネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。ただし、入札説明書の郵送又はＦＡＸによる入手申し込みは認めない。 2/5交付期間：令和７年６月１３日(金)～令和７年７月３日(木)までのうち、閉庁日を除く毎日の８時３０分～１７時１５分までとする。 入手方法：国立療養所⾧島愛生園ホームページの調達情報より又は交付場所にて交付場所：４．(１)担当部局にて(３) 参加表明書を提出できる者の範囲参加表明書を提出する時において、上記２．(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者とする。 (４) 参加表明書の提出期限並びに提出場所及び方法提出期限：令和７年７月４日(金)１２時 ただし、紙入札方式による場合は、同日の１７時提出場所：紙入札方式による場合は上記(１)に同じ。 提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参すること。 (５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法提出方法：電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により ４．(１)担当部局に 持参すること。 入札書提出日時：電子調達システムによる場合の締め切りは、令和７年８月１日(金)１２時まで｡紙入札による場合の締め切りは令和７年８月１日(金)１７時まで｡開札日時：令和７年８月４日(月)１５時５．その他(１) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金  免除。 ②契約保証金  免除。 (３) 入札の無効本公示に示した指名されるために必要な要件を満たさない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４) 手続きにおける交渉の有無  無。 (５) 契約書作成の要否  要。 (６) 関連情報を入手するための照会窓口  上記４．(１)に同じ。 (７) 本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。 (８)競争への参加を希望するものは、参加表明書(様式１)に別紙１「自己申告書」ならびに厚生労働省大臣官房会計課⾧から通知された資格審査結果通知書の写しを添付のうえ、電子調達システムの場合は、令和７年７月４日(金)１２時まで、紙入札の場合は令和７年７月４日(金)１７時までに提出すること。 (９) 詳細は入札説明書による。 (１０)〇契約関係書類の真正性 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。なお、契約関係書類の真正性を確保するため、担当者等の名刺(社員証の写しでも可)を提出すること。 3/5(様式１)参加表明書(業務名)国立療養所⾧島愛生園西部地区法面整備工事の「工事監理業務」標記業務について参加表明書を提出します。 令和  年  月  日支出負担行為担当官国立療養所⾧島愛生園事務部⾧ 道上 幸彦 殿(提出者)住所  電話番号  提出者名  代表者  役職名 氏 名(作成者)担当部署氏名 ＦＡＸ  Ｅ-mail  4/5別紙１自己申告書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 ３ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ４ 前記１から３について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和   年  月  日住所商号又は名称代表者氏名                      支出負担行為担当官国立療養所⾧島愛生園事務部⾧ 道上 幸彦 殿5/5