国立療養所長島愛生園 西部地区法面整備工事

国立療養所長島愛生園 西部地区法面整備工事 入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。   支出負担行為担当官  国立療養所⾧島愛生園 事務部⾧ 道上 幸彦１ 競争入札に付する事項(１) 工 事 名 国立療養所⾧島愛生園西部地区法面整備工事(２) 工事場所 岡山県瀬戸内市邑久町虫明６５３９(３) 工事内容・園内西部地区法面の修復改修工事を行う  約６００㎡(４) 工  期 契約締結日から令和８年３月２７日まで(５) 入札金額は総価を記載すること。本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」及び「施工計画(簡易な施工計画)」について記述した、競争参加資格等関係書類を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型)の工事である。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 (７) 本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注した「工事成績相互利用適用対象工事」(以下「工事成績相互利用対象工事」という。)の工事成績評定点を競争 参加資格や評価対象とする。詳細は 入札説明書による。 ２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２) 厚生労働省における令和０７・０８年度中国地域の「土木工事」に係る「Ａ又はＢ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、中国地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)なお、当該施工実績が厚生労働省発注の工事又は工事成績相互利用対象工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 『300㎡以上の 法面保護工事」(５) 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。 (ア) 主任(監理)技術者は、１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士、若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。あるいは、本発注工事の工事種別に対応した「登録基幹技能者講習修了証」を有する者であること。詳細は入札説明書による。 (イ) 平成２２年度以降に、上記(４)に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省又は工事成績相互利用適用対象工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合はこの限りではない。 (ウ) 配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (エ) 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (６) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 (７) 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (９) 岡山県、広島県ほか中国地域内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。 (１０) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (１１) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険制度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険(１２) 資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。 (１３) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (１４) その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。 (１５) 競争への参加を希望する者は、別紙 ７「自己申告書」を令和７年７月４日(金)までに提出すること。 (１６) 提出された書類は、押印を省略しても事業者としての決定であることから、虚偽記載等不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴収する場合がある。  令和7年6月13日３ 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点(入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。)に加算点４０点(２(５)に関する提案(以下「技術提案」という。)など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。)を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 (〇) 施工計画(簡易な施工計画)に関する事項       最高評価点 ５点(ア) 企業の技術力に関する事項              最高評価点 １５点(イ) 技術者の能力に関する事項              最高評価点 １４点(ウ) 地域貢献度に関する事項               最高評価点   ２点(エ) ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標     最高評価点 ２点(オ) 賃金引上げの推進に関する指標 最高評価点 ２点  (○)、並びに(ア)～(オ)の 総合計      合 計   ４０点  (３) 評価の方法及び落札者の決定入札参加者の上記３(2)による評価項目(評価指標)を評価し、評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝の最も高い者を落札者とする。 落札の条件は、次のとおりとする。 (ア) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 (イ) 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値(以下「基準評価値」という。)を下回らないこと。 (４) 上記３(３)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 ４ 入札手続等(１) 担当部局〒７０１ ４５９２岡山県瀬戸内市邑久町虫明６５３９国立療養所⾧島愛生園事務部会計課施設管理係電話０８６９ ２５ ０３２１(内線８５２)(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和７年６月１３日(金)から令和７年７月３日(木)までの土日祝祭日を除く９時から１７時までの間、上記(１)の場所及び調達ポータルにおいて交付する。ただし、入札申込書の郵送又はＦＡＸによる入手申込は認めない。 なお、上記(１)で交付を受ける場合にあっては、ＵＳＢメモリー等電子記録媒体を持参のこと。 (３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和７年６月１６日(月)から令和７年７月４日(金)までの土日祝祭日を除く９時から１２時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、上記(１)の担当部局に持参すること。 (４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、電子調達システムによる入札の締め切りは、開札日の前営業日、令和７年７月３１日(木)12時までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により持参する場合は、同日17時までに、上記(１)の担当部局に持参すること。なお郵送による提出は認めない。 開札は、令和７年８月１日(金) １５時 ⾧島愛生園管理棟  ２階小会議室において行う。 ５ その他(１) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金(ア) 入札保証金 免除。 (イ) 契約保証金 免除。 ただし、公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付するものとする。この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。 (３) 入札の無効(ア) 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書及び資料に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (イ) 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 (ウ) 支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 (４) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記１(5)に定めるところに従い、評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価点の最も高い者を落札者とする事がある。 (５) 配置予定監理技術者又は主任技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (７) 契約書作成の要否  要。 (８) 関連情報を入手するための照会窓口  上記４(１)に同じ。 (９) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出(上記２(２)に係る資料を除く。)することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (１０) 詳細は、入札説明書による。 (１１) 〇契約関係書類の真正性 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ること。なお、契約関係書類の真正性を確保するため、担当者等の名刺(社員証の写しでも可)を提出すること。