令和7年度漁業取締船「弥彦丸」第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事（一般競争入札、入札日令和7年7月24日）農林水産部水産課

令和7年度漁業取締船「弥彦丸」第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事（一般競争入札、入札日令和7年7月24日）農林水産部水産課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 令和7年度漁業取締船「弥彦丸」第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事（一般競争入札、入札日令和7年7月24日）農林水産部水産課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 水産課 > 令和7年度漁業取締船「弥彦丸」第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事（一般競争入札、入札日令和7年7月24日）農林水産部水産課 水産課 本文 令和7年度漁業取締船「弥彦丸」第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事（一般競争入札、入札日令和7年7月24日）農林水産部水産課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0700672 更新日：2025年6月13日更新 令和7年度漁業取締船「弥彦丸」第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事（一般競争入札、入札日令和7年7月24日）農林水産部水産課 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、漁業取締船「弥彦丸」の第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事の契約について、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年6月13日 新潟県知事 花 角 英 世 1 入札に付する事項 (1) 件名及び数量 漁業取締船「弥彦丸」第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事 一式 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約の日から令和7年9月30日まで (4) 履行場所 落札者保有造船所ドック施設内 (5) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格 (1) 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 入札実施日において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む）者でないこと。 ウ 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 エ 船の上下架に際し船体歪み等の損傷が生じないよう、浮きドック又は乾ドックにより、船体を水平に保ちながら入出渠を行うこと。なお、引き揚げ船台で上架を行う場合は、入札説明書に示す条件を満たすこと。 オ 日本国内にドック施設が所在すること。 カ 県外業者にあっては、工事期間中の船員の宿泊施設（ドックハウス等）を提供できること。 キ 新潟西港～造船所所在地間の往復回航に係る燃料を供給でき、その費用を負担すること。（造船所所在地において燃料油を現物支給できること。） ク 過去にほぼ同等以上の規模の船舶の検査実績があること。 (2) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、(1)に示した入札参加資格を有することを証明する書類を令和7年7月7日午後5時までに3の場所に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、新潟県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (3) 入札への参加 (2)により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。入札参加資格確認の結果は、令和7年7月11日までに通知する。 3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県農林水産部水産課調整係 電話番号 025-280-5313（直通）、025-285-5511（代表）内線2986 ただし、入札書を持参し提出する場所は3(3)による。 (2) 入札説明書の交付方法 入札説明書等の交付は(1)の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 郵送による交付を希望する者は、Ａ4判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記したもの）及び重量200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添えて申し込むこと。 (3) 入札書の受領期限 令和7年7月24日（木曜日）午前10時30分までに3(4)の場所に持参すること。郵送する場合は、書留郵便により令和7年7月24日（木曜日）午前10時30分までに3(1)の場所に提出すること。 (4) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年7月24日（木曜日）午前11時 イ 場所 新潟県庁 行政庁舎16階 入札室 4 その他 (1) 契約において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 契約希望金額（消費税10％込み）の100分の5以上の額の入札保証金を、入札開始前に県に納入すること。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第1号に該当する場合は、免除する。 イ 契約保証金 契約金額の100分の10以上の額を、契約時までに県に納入すること。ただし、財務規則第44条各号に該当する場合は、免除する。 (3) 入札の無効 本公告に示した参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要 (5) 落札者の決定方法 財務規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。 (6) 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。 (7) 苦情申立て 本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続（平成11年新潟県告示第1221号）により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。 なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。 (8) その他詳細は、入札説明書による。 5 Summary (1) Nature and quantity of the services to be required: Intermediate inspection and repair service of Fishery patrol boat Yahikomaru 1 set (2) Deadline for bid submission: 10時30分 a.m.,24,July,2025 (3) For more information,contact: Fisheries Division Department of Agriculture, Forestry and Fisheries Niigata Prefectural Government 4-1 Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata City, Niigata Prefecture 950-8570 Japan 入札説明書等の交付 入札説明書 [PDFファイル／115KB] 仕様書 [PDFファイル／301KB] 契約書（案） [PDFファイル／108KB] 誓約書 [PDFファイル／61KB] 入札書、委任状 [PDFファイル／33KB] 入札心得書 [PDFファイル／48KB] 入札参加資格審査申請 [Excelファイル／44KB] 申立書 [PDFファイル／84KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 農林水産部 水産課 調整係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎9階 Tel：025-280-5313 Fax：025-283-0361 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 入札説明書令和７年６月 13 日新潟県農林水産部水産課１ 調達案件の件名及び数量漁業取締船「弥彦丸」第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事 一式２ 調達案件の仕様等別紙仕様書のとおり３ 履行期間契約の日から令和７年９月 30 日(火)まで４ 履行場所落札者保有造船所ドック施設内５ 入札に参加する者に必要な資格(１)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)入札の日において、新潟県から指名停止の措置を受けていない者であること。(３)次のいずれにも該当しない者であること。ア 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第１項の規定による再生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされた者イ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第１項の規定による更生手続開始の申立てをした者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされた者(４)新潟県暴力団排除条例(平成 23 年新潟県条例第 23 号)第６条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(５)船の上下架に際し船体歪み等の損傷が生じないよう、浮きドック若しくは乾ドックにより、船体を水平に保ちながら入出渠を行うこと。なお、引き揚げ船台で上架を行う場合は、次のア～エの事項を満たすこと。ア 弥彦丸ドッキングプランに適合する船台を有すること。イ 船体腹盤における横方向支点の位置は、船体ロンジガーター(縦方向大骨材)に合わせるため、片幅 1.5ｍの位置とすること。ウ 主盤木(キール盤木)を有すること。ない場合は、船体に負担が掛からないよう代替策を講じること。エ 引き揚げ船台の推奨角度は６°以内とし、上架開始時から各種工事作業時、下架完了時まで、角度を一定に保てること。角度が変動する場合は、船体に変形・歪み等が生じないよう対応策を講じること。(６)日本国内にドック施設が所在すること。(７)県外業者にあっては、工事期間中の船員の宿泊施設(ドックハウス等)を提供できること。(８)新潟西港～造船所所在地間の往復回航にかかる燃料を供給でき、その費用を負担できること。(造船所所在地において燃料油を現物支給できること。)(９)過去にほぼ同等以上の規模の船舶の検査実績があること。６ 入札参加者資格申請場所この一般競争入札に参加を希望する者は、５に示した入札参加資格を有することを証明する書類を令和７年７月７日午後５時までに下記に提出しなければならない。また、入札日の前日までの間において、新潟県知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。郵便番号 950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県農林水産部水産課調整係電話番号 025-280-5313(直通)、025-285-5511(代表)内線 2986７ 入札参加資格を証明する書類(１)入札参加資格審査申請書：第１号様式(２)会社概要(３)登記事項証明書(履歴事項全部証明書)(４)印鑑証明書(５)船舶検査実績調書：第１号様式別紙１(６)納税証明書(「税の未納はない」旨記載してあり、申請日前 3 か月以内に発行されたもの)(７)誓約書：第１号様式別紙２(８)法令上許可、指定、登録等(以下「許可等」という。)を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けていることを証する書面(９)財務諸表(申請日直近の年度の貸借対照表及び損益計算書)(10)上架方法を説明する書類(引き揚げ船台で上架を行う場合。様式任意。)(11)申立書：第１号様式別紙３８ 入札への参加６及び７により提出された書類を審査した結果、入札説明書に示す仕様を満たすと認められた者に限り入札に参加できるものとする。入札参加資格確認の結果は、令和７年７月 11 日までに通知する。９ 入札手続き等(１)入札の方法別添入札書の様式を使用し提出すること。また、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、遠方であるなどやむを得ない理由があるときは、入札書を書留郵便で提出して行うことができる。(２)入札書の名義人入札者(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(３)入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(４)入札の執行日時及び場所ア 日時 令和７年７月 24 日(木)午前 11 時イ 場所 新潟県庁 行政庁舎 16 階 入札室(５)入札書の受領期限令和７年７月 24 日(木)午前 10 時 30 分までに９(４)の場所に持参すること。郵送にあっては、書留郵便により令和７年７月 24 日(木)午前 10 時 30 分までに６の場所に提出すること。10 入札保証金契約希望金額(消費税 10％込み)の 100 分の５以上の額の入札保証金を、現金(金融機関が振出し又は支払保証をした小切手を含む。)又はこれに代わる無記名の国債若しくは地方債、若しくは特別の法律により設置された法人の発行する債券を担保として、入札開始前に県に納入すること。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号。以下「財務規則」という。)第 43 条第１号に該当する場合は、免除する。11 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた参加資格のない者のした入札、又は代理権の確認を受けない代理人のした入札。(２)入札金額、氏名又は名称の確認し難いもの並びに鉛筆書きその他主要な事項が識別し難い入札。(３)記載事項を訂正したもので、その訂正について押印のない入札。(４)押印をすべき場所に押印のない入札。(５)入札者又はその代理人が２以上の入札をしたときは、その全部の入札。(６)公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者の入札。(７)他の入札者の入札参加を妨害する行為又は入札執行職員の職務執行を妨害する行為を行った者の入札。(８)その他入札に関する条件に違反した入札。12 落札者の決定方法(１)本公告に示した参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則第54 条の規定に基づいて設定された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。13 再入札(１)開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。(２)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(３)再入札は１回とし、落札者のない場合は施行令第 167 条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者と随意契約の交渉を行うことがある。14 契約に関する事項(１)契約保証金契約金額(消費税 10％込み)の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を、10 の入札保証金と同様の方法をもって、契約前に県に納入すること。ただし、財務規則第 44 条各号に該当する場合は、免除する。(２)契約書作成の要否要(３)契約条項別添「契約書(案)」による。15 その他必要な事項(１)契約において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。(２)この入札に係る調達は、WTO に基づく政府調達に関する協定(平成７年条約第 23 号)の適用を受けるものである。(３)本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則ほか新潟県知事の定める各規則、日本国の関係法令の定めるところによる。(４)入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(５)契約の停止等当該調達に関し、申立てがあったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 令和 ７ 年度 新潟県漁業取締船 弥彦丸新潟県農林水産部水産課第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事仕様書1. 漁業取締船 「弥彦丸」 工事仕様書2. 主要船舶要目3. 総 則4. 甲 板 部5. 機 関 部6. 無 線 部目次1(1) 工事名称 題記工事に係る工事仕様書(2) 工事物件 新潟県漁業取締船 弥彦丸(3) 工事及び検査内容 別記参照(4) 契約工期 契約締結の日から令和７年9月30日までの期間に施工し、工事を完了すること。 ただし、工期については必要に応じて本県担当者と協議のうえ、決定すること。 2(1)(2)34(1)(2)(3)5入渠及び上架の際には、盤木及び船台の影響によって船体に局所的な応力集中による歪み及び損傷を生じさせないように十分留意すること。 1. 漁業取締船「弥彦丸」工事仕様書 工事概要工事仕様定期検査、第一種中間検査及び無線機器の検査等がある場合、また、一般修繕工事にて検査及び書類の書き換え等が必要になった場合には、各種検査の申請並びにこれらに関する手続き及び各種効力検査を行い、法令による検査に合格すること。 工事の仕様は本仕様書によるほか、本船担当者の指示に従い誠実に施工すること。 工事完工前の予備日の設定 工事完工前に予備日を設け、それまでに本工事を完工し本船担当者の確認を受けること。 入出渠及び上下架上架する引き揚げ船台を有する請負造船所に於いては、引き揚げ角度６度以内とし、かつ上架から下架までの角度を保持すること。 工事完了後は本船担当者の確認完了後に出渠及び下架すること。 引渡し本県担当者の完工検査を受け、工事完了が了承された後に引き渡すこと。 1. 総 ト ン 数 77 G/T2. 全長 ×幅 ×深さ 29.50 x 5.50 x 2.49 (m)3. 船 質 鋼4. 従 業 制 限 第3種 漁船5. 最大搭載人員 10名 (乗組員 8名 及び その他 2名)6. 竜 骨 バーキール7. 推進器 推進器様式： 4翼ハイスキュード可変ピッチプロペラ直 径： 2,150 mm材 質： CAC703 (ALBC3)スキュー角： 45度型 式： CPC-65ARN製 作 所： かもめプロペラ株式会社8. 舵舵 様 式： フラップラダー製 作 所： かもめプロペラ株式会社9. 主機関機関様式： 4弁式立型4サイクル単動ディーゼル機関、過給機、空気加熱冷却器付 × 1基出 力： 2,000 PS (1,498 kw) / 750 RPM気 筒 数： 6内径×行程： 260 x 350 mm機関型式： 6MG26HLX-7N製造番号： 25990製 作 所： 新潟原動機株式会社検査番号： Y1115342. 主 要 船 舶 要 目2. 船舶要目 4 / 2110. 減速機型 式： MGR2843AZC減 速 比： 2.27製造番号： 25990製 作 所： 株式会社日立ニコトランスミッション11. 発電機 原動機形式： 立型水冷４サイクルディーゼル機関 ×2基連続定格出力： 72kw (98PS) / 1,200 RPM気 筒 数： 4内径×行程： 130 mm x 165 mm機関型式： 4HAL2-TN1 × 2基機関番号： 右舷機 0754、左舷機 0755製造番号： 右舷機 111013002、左舷機 111013001製 作 所： ヤンマー株式会社検査番号： 右舷機 14016、左舷機 14017過給機型番： 三菱 TD07S-16M発電機形式： ブラシレス交流発電機型 式： TWY28BS × 2基出 力： 80KVA極 数： 6極定格周波数： 60Hz電 圧： 225V電 流： 205A機 番 号： 右舷機 UN3028、左舷機 UN3029製 作 所： 大洋電機株式会社12. バウスラスター 様 式： かもめ可変ピッチ式サイドスラスタ型 式： TCA-15UN直 径： 700 mm翼 数： 4公称推力： 9.8 kN材 質： CAC703製造番号： T-3579製 作 所： かもめプロペラ株式会社2. 船舶要目 5 / 2113. 建造造船所長崎県長崎市 長崎造船株式会社14. 進水年月日平成 24 (2012) 年2月22日 15. 前回検査及び工事年 月 日： 令和 4 (2022)年 7月種 類： 第3回定期検査造 船 所： 新潟造船株式会社 新潟造船工場年 月 日： 令和 6 (2024)年 7月種 類： 一般修繕工事造 船 所： 新潟造船株式会社16. 検査等の有効期限・ 船舶国籍証書：令和 9 (2027) 年 8月16日・ 船舶検査証書：令和 9 (2027) 年 7月16日・ 船舶局定期検査： 令和 10 (2028) 年 3月末2. 船舶要目 6 / 211(1) 題記工事を新潟県漁業取締船「弥彦丸」に適用すること。 (2) 本仕様書に記載がない場合でも各種検査に合格するために必要な事項、工事及び法規に定められている事項、または当然必要とされる工事については、これを負担し施工すること。また、重複記載事項は主たる項によること。 (3) 本仕様書により難き事項または疑義のある事項については、本船担当者と協議の上、施工すること。 (4) 各機器の開放及び分解整備作業は、各機器メーカー取扱説明書等に記載される管理基準等に従うこと。また、消耗品及び油脂類は新替えすること。 (5) 塗装工事は塗膜の浮き、剥がれ及びひび割れ等の不良箇所及び発錆箇所の下地を適正に処理し塗装を行うこと。なお、水濡れによる湿気に十分注意し、斑、泡及び刷毛目等無く均一に塗装すること。また、塗装の際の塗膜厚についてはメーカーの推奨する値を基準とし、必要に応じて本船担当者と協議すること。 2・ 船舶安全法及び関係法令・ 漁船法及び関係法令・ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律及び関係法令・ 電波法及び関係法令・ 海上衝突予防法及び関係法令・ 船舶のトン数の測度に関する法律・ 海上における遭難及び安全に関する世界的な制度(ＧＭＤＳＳ)・ その他国内船舶関係法令3(1) 本工事に使用する部材は、指定する箇所を除いて全て請負者の手配とすること。 (2) 本工事に使用する部材及び艤装品等はそれぞれの用途に適合した新品の優良品であって、諸法規に合格したものを使用すること。また、各機器の新替え部品は純正品、若しくは同等品質以上のものを使用し、メーカー保証があるものを使用すること。 4(1) 工事作業は誠実かつ丁寧に行い、時間的余裕を持って行うこと。 (2) 工程に関しては本船担当者と協議を行い、当日作業がある場合は請負作業責任者が来船し、作業内容の確認及び打合せを行うこと。 また、請負作業責任者は工事に立会い進捗状況を把握し、本船側の要望を満たすこと。 (3) 工事施工前に本船担当者と請負作業責任者及び現場担当者で工事内容及び作業手順の確認を行い、周知徹底すること。 (4) 追加工事及び本仕様書の一部変更を必要とする場合は、本船担当者と協議すること。 留意事項3. 総 則使用部材関係法規 各種検査がある場合は下記関係法規に基づき、検査準備及び検査手続きを行い、運輸局及びその他関係官庁の検査に合格させること。また、各種申請費用及び手数料等はこれを負担すること。 施工範囲及び工事総 則 7 / 21(5) 本船担当者の許可なく本船の物品を持ち出し及び使用してはならない。また、本船所有の工具、予備品及び消耗品については管理上の問題があるので原則として貸し出しは行わないが、特殊工具及び専用工具についてはこの限りではない。 (6) 工事により船体及び各機器に故障及び損害が発生した場合は、請負者の責任に於いて完全に現状復帰を行い、これによって発生した損害は補償すること。 (7) 備品及び支給品等の納入については、請負者が発注する前に本船担当者と詳細な打合せを行うこと。また、部品等の手配は工事に支障の無いように納入し、工期内に工事を完了させること。 (8) 塗装作業は他の工事工程を考慮して行い、塗装施工後に工事を行うことのないようにすること。また、汚損した場合は再塗装するなど完工前までに修復すること。 (9) 原則として閉庁日は本船工事及び作業は行わないこと。ただし、止むを得ない場合は本船側と事前に協議すること。 5(1) 業務上の事故防止、防火及び保安に関しては万全の措置を施すこと。なお、盗難、火災、船体及び機器類の損傷等、業務中の事故に関しては請負者側に於いてその損失を補償し、一切の責任を負うこと。 (2) 溶接、溶断及び切断等の火災の危険性のある作業では、万全の防火及び消火対策を施すこと。また、安全上火器の使用は当日１５時までとすること。 (3) 本船の請負造船所岸壁への離接岸、出入渠または上下架、移動及び試運転の際には、造船所作業員を適切に配置し、安全に離接岸作業を行い事故防止に努めること。 (4) 安全衛生及び施工管理上、現場が煩雑とならないように機関室等の工事で一度に複数の工事を同時に行わないこと。また、完工まで工期が十分あるので、工事及び施工が重複しないように余裕を持った工程で作業を行い、工事により取外した部品等は工事の妨げにならないように陸揚げするなど適切に管理すること。 (5) 油汚損による転倒事故及び損害防止のため、上甲板、通路、側壁、室内、船橋、機関室、機関制御室及びその他本船担当者が指示する箇所に適切な養生を行うこと。また、養生が外れたり破損した場合には早急に復旧し、完工引渡し時に撤去し清掃を行うこと。 (6) 工事で発生する、塗装粉、鉄粉、スパッタ、各種油脂類及び冷却水等の廃棄物は適切に処理し、船体及び船底等を汚損させないこと。また、汚損した場合には適切に清掃を行うこと。 6(1) 遠隔地の請負造船所の場合は、工事期間中に乗組員８名の個室宿泊施設を提供すること。 (2) 工事期間中は工事打合せを行う監督官室を提供すること。 (3) 乗組員自宅から車両等の通勤が可能な場合は必要台数の駐車場を確保すること。また、緊急時に備え宿泊可能な待機場所を確保すること。 7(1) 本船に動力電源(三相220V、100A)、圧縮空気及び飲料水等を供給すること。なお、ホース及びノズル等を貸与すること。 (2) 本船側の作業に必要な工具等の貸与、係船索及び防舷材等の重量物の運搬及び保管等に便宜を図ること。 安全対策施設等便宜供与総 則 8 / 218(1) 遠隔地の請負造船所に回航する場合は、回航に係る往復の燃料油であるA重油を現物にて支給すること。ただし、本船定繋岸壁がある新潟西港から請負造船所までの往復距離を海図上で算出し、本船の平均航海速力により所要時間を求める。これに主機及び発電機の毎時燃料消費量を乗じて求めた数量とする。なお、所要時間の１時間未満は切り上げとする。 ・平均航海速力： 12.5 ノット ・毎時燃料消費量： 180 リットル(2) 請負造船所から新潟西港への回航日時については本船側の意向に対応し、また、天候等の影響により請負造船への滞在日程が変更となった場合は、係船及び乗組員の滞在に柔軟に対応すること。 (3) 請負造船所から新潟西港までの復路に必要な食料品の調達及び搬入について便宜を図ること。また、購入費用は請負造船所の立て替え払いとし、後日、新潟県の担当部署に請求すること。 9(1) 工事報告書に添付する工事写真は場所及び状況が判断できるように撮影し、工事施工前、施工中及び工事完了後の写真を添付すること。 (2) 工事報告書及び各種計測記録表は甲板部、機関部及び無線部に仕分け、各2部を本船に提出すること。なお、写真記録の説明は本仕様書の文言と一致させること。 工事報告書及び各種計測記録表遠隔地の請負造船所への回航及び留意事項総 則 9 / 21数 量1(1)(2)① スラスター・ガード及び海水箱目皿の取外し後にこれら内部の洗浄を行うこと。 ② 上部構造物、ブルワーク及び甲板上の汚れを清水にて洗浄及び除去をすること。 ③ 船底、船側外板、プロペラ及び舵板の海藻類及び付着物等の汚れを清水高圧洗浄にて除去すること。 ④ 船底送受波ドーム内は開放後に清水洗浄にて堆積泥を除去し復旧すること。なお、内部機器の破損の恐れがあるため高圧洗浄は厳禁とする。 (3)① 30㎜×100㎜×200㎜ × 60枚② 25㎜× 70㎜×150㎜ × 4枚③ 電磁ログ部(丸型 厚さ９㎜×内径50㎜×外径90㎜) × １枚④ 船尾管部 × １組(4)①スラスタートンネル、海水箱内、ガード目皿及び舵板を含む水線下及び船底部 350㎡②船名等の船体各標記部含むトップレールまでの水線上船側外板 170㎡(5)①スラスタートンネル、海水箱内、ガード目皿及び舵板を含む水線下及び船底部 350㎡・ A/O エポキシジンクリッチプライマー エピコンジンクリッチプライマー × 1 回・ A/O エポキシ樹脂系塗料 バンノー1500 ライトグレー × 1 回・ A/O エポキシ樹脂系塗料 バンノー1500 赤錆 ×1 回船体外部及び関連工事入出渠及び滞渠１ 式4. 甲 板 部工 事 項 目船底保護亜鉛板の交換１ 式曳船及び離接岸を含むこと。 船体洗浄１ 式塗装工事サンドブラスト施工後、船側外板及び船底部の塗装を行うこと。 １ 式亜鉛板の取付け完了後に本船側立会いのもと導通確認を行い、取外した目皿及びガードは復旧すること。また、船尾間部の外れ止め付き穴あきボルト及び外れ止めは交換すること。 船側外板及び船底部の塗装除去１ 式サンドブラストにより塗装を完全に剥離すること。 4. 甲板部 仕様書 10 / 21・ A/O エポキシ樹脂系防汚塗料CMP AC EP ライトグレー ×1 回・ A/O 加水分解型船底防汚塗料シーグランプリ 200R レッド × 2 回②船名等の船体各標記部及びブルワークトップ含む水線上船側外板 170㎡・ A/O エポキシジンクリッチプライマー エピコンジンクリッチプライマー × 1 回・ A/O エポキシ樹脂系塗料 バンノー1500 ライトグレー × 1 回・ A/O エポキシ樹脂系塗料 バンノー1500 グレー × 1 回・ A/O エポキシ樹脂系防汚塗料CMP AC EP ライトグレー ×1 回・ A/O アクリル樹脂系塗料アクリ800上塗 白 標記部原色含む × 2 回③錨及び節マーク塗装錨及び錨鎖は船外に繰出し塗装を行い、また、格納後に補修塗装をすること。 A/O アクリル樹脂系塗料 ・ 節マーク アクリ800上塗 × 1 回 ・ 錨 アクリ800上塗 つや無し × 1 回2(1)①ブルワーク内面、ウォーターウェイ、甲板機械台下部及び倉口縁材 60㎡・ A/O アクリル樹脂系塗料 アクリ800上塗 × 1 回(2)①操舵室外壁、上部構造部及び前後マスト 60㎡・ A/O ポリウレタン樹脂塗料 ユニマリン × 1 回②煙突外面 15㎡・ A/O ポリウレタン樹脂塗料 ユニマリン × 1 回③甲板機器、管頭材、各弁及び船上標記等 (LED船外作業灯は除く)・ A/O 各色メーカー推奨塗料を使用すること。 × 1 回3(1)外板及び船底部以外の塗装工事甲板暴露部１ 式１ 式１ 式排水設備下記波止弁を解放し、整備後防錆塗装を行い復旧すること。 上部構造物１ 式4. 甲板部 仕様書 11 / 21①機関室船首左舷側 80-SMV(L) ×1箇所 及び 40-CV × 2 箇所②第2船員室及びその他の乗船者室 50-SMV(L) × 2 箇所4(1)①タンク内発錆部の下地を適正に処理し塗装すること。 ・ T/U 無溶剤型エポキシ樹脂系塗料 クリーンキープ × 1 回②各清水タンクのマンホールパッキンを交換すること。 (2)(3)5(1)・ 初田製作所 SDP-17(加圧式)× 3 組・ ヤマトプロテック SA-17NR(加圧式)× 3 組・ 初田製作所 SDPC-17(蓄圧式)× 3 組(2)①救命いかだ (FRN-SN-20型)の下記艤装品の交換・ 落下傘付信号 (有効期限 2025年11月)・ 信号紅炎 (有効期限 2025年11月)・ 発煙浮信号 (有効期限 2025年11月)・ 応急医療具(薬品) (有効期限 2025年11月)・ 架台固定用被覆ワイヤ(固定用木材部含む)②膨張式救命胴衣 (F-06A型) 点検整備 10着③非常用火せん・信号の交換・ 落下傘付き信号 (有効期限 2025年12月) × 4 本・ 自己発煙信号 (有効期限 2025年12月) × 2 個・ 火せん (有効期限 2025年12月) × 2 本6１ 式7. 航海計器関係(1)①ブラシ組立１ 式救命及び消防設備清水タンク洗浄及び塗装工事清水タンクの洗浄及び塗装工事１ 式救命いかだ及び救命胴衣１ 式持運び式粉末消火器の充填及び検量１ 式１ 式船首清水タンク(6.08㎥)及び船尾両舷清水タンク(2.86㎥×2槽)の合計11.8㎥。 清水タンク内のアク抜きは、清水による注排水を1回以上行うこと。 アク抜き完了後に一般水道水検査に準じた水質検査を行うこと。また、水質検査表を1部提出すること。 検査関連工事 錨鎖陳列及び計測ジャイロコンパス(東京計器 ES-110)の解放整備を行い、レピータコンパス2台及びマスターコンパス鋭感部の消耗部品に該当する部品の交換を行うこと。また、下記に指定する部品の交換整備を行うこと。 4. 甲板部 仕様書 12 / 21②スリップリング③中継基板④追従環軸ベアリング⑤サーボアンプ基板⑥サーボモーター⑦ギア組立ASSY⑧シンクロモーターベアリング × 3個 (レピーターコンパス用 2個を含む)⑨パワーユニット基盤 １式(2)・ 舵角シンクロモーター × 2 個・ 電磁弁 × 1 個・ 電動モーターベアリング × 2 個・ チェーンカップリング × 1 個(3)・ 第1 レーダー 古野電気 FAR-1427・ 第2 レーダー 古野電気 MODEL1835・ 潮流計 古野電気 CI-68・ カラー魚探 古野電気 FCV-1500L・ GPS航法装置 古野電気 GP-150 × 2 台・ カラープロッター 古野電気 GD-700(4) １ 式8(1)①解放後に錆の除去を行い、防錆処理を施し現色塗装復旧を行うこと。 ②ジプシーホイル2基の錆を除去し、防錆処理を施し現色塗装復旧を行うこと。 ③ライニングは全て交換し、取付ボルトは真鍮製に交換すること。 (2)１式(3)１式(4)1式操舵装置及び舵機組立部の点検整備を行うこと。なお、作動油、オーリング、パッキン及びエレメント等の消耗部品の交換を行うこと。また、下記に指定する部品の交換を行い、操舵装置及び電磁弁の動作確認を行うこと。 １ 式１ 式マグネットコンパス(佐浦計器製作所 MR-150A )の磁差修正を行うこと。 その他一般工事ウインドラス(川崎重工 SEWS-1.5A)の両舷全ブレーキバンドの解放整備を行うこと。なお、復旧後は動作確認を行うこと。 １式下記航海計器の点検整備及びシステム更新を行うこと。なお、本船に必要なシステムデータのバックアップ媒体の支給及び消耗部品の交換を行うこと。 １ 式船尾マスト設置のスピーカーを指示箇所に移設すること。なお、架台移設、配線、作動確認及び付帯工事を含むこと。 岸壁側防舷材が接触する船側外板補強のため、右舷側水線上外板(フレーム No.11～15)に半丸鋼及び内部にフレーム追加等の工事を行うこと。なお、工事後は現色塗装復旧を行うこと。 賄室シンクの高さ調整用台座金具の補修を行い現状の据え付け高さにすること。 4. 甲板部 仕様書 13 / 21(5)１式(6)(7)1式(8)1式(9)①既存の複合機(富士フィルムビジネスイノベーションDocuCenter1058)の撤去を行い、A3対応カラーインクジェット複合機 (エプソンPX-M6712FT同等性能)及びA4モノクロレーザー印刷機 (ブラザー HL-5210DW同等)を設置すること。また設置後に、船内ネットワーク設定及び動作確認をおこなうこと。 ②A3対応カラーインクジェット複合機の純正インクボトル各色１０個及びメンテナンスボックス５個を支給すること。 ③A4モノクロレーザー印刷機大容量トナーカートリッジ５個及びドラムユニット２個を支給すること。 9(1)2丸(2)2缶(3)1個(4)1個(5)20m(6)1個(7)2個(8)2個(9)1個(10)1個(11)1個(12)1個(13)1個(14)1個(15)船橋右舷ウィング部にて操船時に雨に打たれないように、上部に樹脂製の雨避けを作成し設置すること。なお、詳細については担当者と協議すること。(甲板部工事資料参照)洗面所給湯設備改良工事1式既存の給湯設備及び洗面台を撤去し、電気式瞬間湯沸器及び小型洗面台を設置すること。 なお、配管及び電気配線工事を含むこと。また、給湯器及び洗面台の機種選定及び設置等の詳細については担当者と協議すること。(甲板部工事資料参照)船橋の曇り防止のため船橋両舷ドア付近に電動外気換気装置を設置すること。なお、詳細については担当者と協議すること。(甲板部工事資料参照)電磁ログ船底弁を換装し、調整及び受検を行うこと。なお、船底弁は本船支給品を使用すること。 船内に設置の複合機の撤去及び設置工事1式排水配管 波止弁 50-SMV(L)支給品係船索 CEコンパウンドクロスロープ 36mm×80ｍ 片アイ アイ部スレ止め入り錆止め塗料 ガードセプター101P 4kg取締り用カメラ ソニーα6400取締り用カメラレンズ ソニー E 70-350mm F.4.5-6.3 G OSS(SEL70350G)水密扉用ゴムパッキン(本船対応)排水配管 波止弁 80-SMV(L)排水配管 波止弁 40-CV カメラ画像取り込み装置 400MEDI034同等性能品１台スキャンコンバーター (VGA→RCA変換機、ACアダプタ付き)AV分配器 RCA 4分配 (マスプロ工業 VSP4 同等性能品)DVI→VGA/コンポーネント変換機 (YSOL CP-1262DE 同等性能品)ソニー Gレンズ用フード ALC-SH160(SEL70350G用フード))ソニー レンズフロントキャップALC-F67S(SEL70350G用キャップ)ソニー TOUGH SF-M128T(α6400用SDカード)付属品として下記を含む4. 甲板部 仕様書 14 / 211式 ・DVIディスプレイ分配器１台(VGA-DVSP2同等性能)・HDMI-DVI変換ケーブル１個・カメラ画像取り込み装置対応最大容量SDカード１枚4. 甲板部 仕様書 15 / 212025/6/13数 量1(1)①燃料噴射弁を解放し噴射確認及び圧力調整を行うこと。なお、 噴射チップが不良の場合は本船支給とする。 ②吸気及び排気弁の解放整備を行うこと。 ③始動弁の解放整備を行うこと。 ④ インジケータ弁の解放整備及び付属安全弁の作動圧力調整を行うこと。 (2)1 式(3) 1 式(4) 1 式(5)・ シャダンAB 20リットル × 5 缶(6)1 式(7)1 式(8) 1 式(9)①水分 JIS K2275②塩基価(過塩素酸法)mg KOH/g③動粘度 (40℃) mm2/s｛cSt｝(10)1 式(11)1 式(12)・型 式： ZEXEL RHD10-MCL・Ser No.： 11108003・Assy. No.： 105866-7212主機付燃料油供給ポンプにバイパス配管(25A)及び切替弁を取り付けること。この工事に伴い燃料油供給ポンプ入口の玉形弁(25A 5kg)を交換すること。 主機燃料油戻り配管(25A)にバルブ及び脈動防止処置のためアッキュムレーターを取付けること。取付箇所等の詳細については現場及び本船担当者に確認のこと。 主機関ガバナをメーカー指示書に従い経年による各箇所のアッセンブリ交換を行うこと。また、この工事に伴い、下記の部品の交換を行うこと。なお、整備完了取り付け後に試運転を行い調整を行うこと。 燃料油及び潤滑油ストレーナーの解放及び洗浄を行い各パッキンを交換すること。 潤滑油清浄装置の遠心分離機の解放掃除及びCJCフィルターの交換を行うこと。 起動空気分配弁の解放整備を行うこと。 主機関潤滑油を採取し下記項目を分析すること。 1 式主機ピストン頂部及びシリンダーライナーの汚損を除去すること。 冷却清水及びクーラントを交換し、廃液は陸揚げ処理すること。 1 式受検のため全6気筒のピストンを抜き出し及び陸揚げを行い、各部汚損除去及び計測後に受検及び復旧すること。 受検のためクランク軸開閉量を測定すること。 工 事 項 目主機関 (6MG26HLX-7N)及び付属機器受検のため全6気筒のシリンダーヘッドを取外しの上、各部汚損除去後に下記解放整備を行うこと。また、この整備に伴い各部漏洩確認、浸透探傷検査及び計測を行い受検後復旧すること。 1 式5. 機 関 部5. 機関部 仕様書 16 / 212025/6/13①ガバナモーター② ロッカースイッチ③ コンデンサー④ガバナ出力軸側リングボール 2箇所⑤燃料ハンドル軸と燃料加減軸間のリングボール及びユニボール⑥ガバナ追従フローアップ・トラスミッター内部ポテンション・メーター ・メーカー： 東京計器 ・Ser No. ： 船首側 0385、船尾側 0388・Date : Nov. 2010⑦ 内部潤滑油(13)① インタークーラー②冷却清水クーラー③潤滑油クーラー(14)①冷却清水クーラー②潤滑油クーラー2(1) 1 式(2)①減速機 6ヶ所②増速機 2ヶ所③油圧系統 2ヶ所(3)①減速機潤滑油クーラー②増速機潤滑油クーラー③作動油クーラー3(1) 1 式(2) 1 式(3) 1 式4受検のため船尾管軸受けの間隙計測を行うこと。(受検確認項目)プロペラ翼及びプロペラボスを研磨し汚損を除去すること。 プロペラボスのグリース充填口を開放し、内部の水抜きを実施すること。 発電機駆動機関 (ヤンマー4HAL2-TN1、72kW)× 2 台プロペラ及び軸系下記クーラーの保護亜鉛を交換すること。 1 式受検のため減速機点検口を開放し、受検後復旧すること。 潤滑油ストレーナーの開放及び洗浄を行い、カートリッジの場合は交換すること。 1 式減速機、増速機及び油圧系統下記クーラー付属のワックス式自動温度調節弁を解放し、内部のワックスエレメント及びシール・パッキン類を交換後、作動確認を行うこと。 1式下記クーラーの保護亜鉛の交換を行うこと。 1 式1 式5. 機関部 仕様書 17 / 212025/6/13(1)2 式(2)2 式(3) 2 式(4)・ ヤンマー エレメントCMP(ネンリョウ 8ミクロン部品番号： 41650-502340・ ヤンマー エレメントKIT(ジュンカツユ部品番号： 126650-35350・ JXTG エネルギー マリン T-204 × 40 L(5)・ ヤンマー ロイヤルフリーズ不凍液5(1)・ 三和鉄工所 S8A 型空気圧縮機(2)・ 三和鉄工所 GS2AR 型空気圧縮機・ 原動機 ロビンDY23-2D ディーゼルエンジン6(1)①雑用海水・消火兼ビルジポンプ 大東ポンプ CQH-80、TAIYO TIF-132S②ビルジボンプ 大東ポンプ MCQL-50、TAIYO TIF-100L7(1)1 式(2)1 式電機関係受検のため各電気機器及び電路の絶縁抵抗を測定すること。(発電機2基、AC220V、AC100V及びDC24V) (受検確認項目)JRCS社製機関監視システムを現在のMS Win７対応から最新OS対応にアップグレードを行うこと。また、これに伴い機関監視システム・データー取集用ノートPCを同システムに対応する最新のものに交換すること。なお、ノートPCの詳細については本船担当者と事前に打ち合わせを行うこと。また、システムのインストール・データーを支給すること。 ポンプ関係受検のため下記ポンプを現場にて解放し、受検にてインペラを確認できる状態にすること。また、受検後復旧し、作動確認を行いビルジ吸引試験を行うこと。 1 式受検のため非常用空気圧縮機の作動確認を行い受検のこと。 1 式受検のため主空気圧縮機の作動確認を行い受検のこと。 1 式空気圧縮機冷却清水及びクーラント交換し、廃液は陸揚げ処理すること。 8 L受検のためクランク軸開閉量の測定を行うこと。(受検確認項目)燃料油及び及び潤滑油フィルターを交換すること。この工事に伴い、潤滑油を交換し廃油は陸揚げ処理すること。 2 式受検のためシリンダーヘッドを取外しの上、各部汚損除去後に整備及び各付属弁の解放整備を行うこと。また、この整備に伴い燃料噴射弁の噴射圧力調整を含む噴射試験、各部漏洩試験、浸透探傷検査及び計測を行い受検後復旧すること。 受検のため全4気筒のピストン抜き出し及び陸揚げを行い、各部汚損除去及び計測後に受検及び復旧すること。 5. 機関部 仕様書 18 / 212025/6/13(3)2台(4)・ ダイキン 室外機 4M80RAVE (室内機 4台接続) 耐塩害仕様 × 2 台・ ダイキン マルチ室内機壁掛型 C36RTV-W (5.0kw) × 2 台・ ダイキン マルチ室内機壁掛型 C28RTV-W (2.2kw) × 6 台・ 本船マルチエアコン第2及び第3系統 上部居住区： 食堂(5.0kw)× 1台 ＋ 賄及び各居室(2.2kw) × 3台 下部居住区： その他の部屋(5.0kw) × 1 台 ＋ 各居室(2.2kw) × 3台8(1)・①主機・雑用水 船底弁 (125A)②海水サービスポンプ 船底弁 (40A)③海水箱空気抜弁 (40A)④掃除用空気吐出弁 (20A)・⑤雑用水 船底弁 (80A)⑥ 2号発電機 船底弁 (40A)⑦海水箱空気抜弁 (40A)⑧掃除用空気吐出弁 (20A)・⑨主機 船底弁 (100A)⑩ 1号発電機 船底弁 (40A)⑪海水箱空気抜弁 (40A)⑫掃除用空気吐出弁 (20A)(2)①主機冷却海水配管左舷高位海水箱左舷低位海水箱右舷低位海水箱下記海水配管のメクラフランジを開放し防食亜鉛の交換を行うこと。 設置工事は甲板工事の都合上、できるだけ入渠前に施工すること。ただし、設置工事は実績のある住宅空調設備専門業者が施工することとし、2社以上から見積りを提出させること。 海水配管系受検のため下記船底弁12箇所の解放整備を行い受検後復旧すること。 1 式1 式船橋及び機関監視室のエアコン室内機をエアコン洗浄専門業者により洗浄を行うこと。施工の際は室内機外枠を取外し、内部エバポレーター及びファンの薬液洗浄を行うこと。ただし、洗浄終了後の運転によりカビ臭等の匂いが発生しないようにすること。(船橋のみ室内機フィルター自動お掃除機能付)船内空調設備である上部及び下部居住区2系統のマルチエアコン室外機2台及び室内機8台を下記機種に交換し運用可能とすること。なお、室外機から室内機までの冷媒配管(2分及び3分)については既存のものを使用するものとする。 5. 機関部 仕様書 19 / 212025/6/13② 1号及び2号発電機の冷却海水配管③船尾管海水配管④海水サービス配管⑤雑用海水・消火兼ビルジポンプ配管(3)1 式9(1)1 式(2)1 式10(1) 5 箱(2)5 箱(3) 24 缶(4) 1 缶(5) 2 袋(6) 10 箱(7) 1 缶(8) 100 L(9) 6 個(10) 6 個(11) 2 個(12) 2 個(13) 2 個(14)2 個(15) 1 本(16) 3 本(17) 8 L(18) 2 個(19)2 個(20)2 個(21) 1 個ヤンマー Fig.29 CFWパイプ ベンド 部品番号： 126443-49131ヤンマー Fig.29 CFWパイプ パッキン(コバン 31x1.5 部品番号： 23421-310000ヤンマー Fig.29 CFWパイプ パッキン(コバン 44x1.5 部品番号： 23421-340000モリブテンペースト モリペーストAS SUMICO(住鉱潤滑剤)ヤンマー パッキン(サーモスタットカバー 部品番号： 126635-48361ヤンマー Oリング(4DG60.0 部品番号： 24326-000600圧力計 0.1 Mpa (対振動グリセリン封入) 直径65mm 1/4 ツバ付背面取出し三和鉄工所 S8A形空気圧縮機 Vベルト(ファン駆動用)A-Type三和鉄工所 S8A形空気圧縮機 Vベルト(圧縮機駆動用)B-Typeヤンマー ロイヤルフリーズ不凍液ヤンマー サーモスタット(76.5°- 90°) 部品番号： 126634-48180備品及び消耗費の支給ウエス(白)10包使い捨て手袋 DAYTONA 極厚ニトリルグローブ ブラック/厚み0.40mm 30枚 サイズLパーツクリーナー スプレー缶エアコン用 HFC冷媒 R32 10 kg ボンベクリーム洗剤ローヤル 詰め替え用袋 2.5kgメタルクリーンα 無リン 洗浄剤ギヤ及びベアリング用超硬度グリース グレード#4 4 kg 缶洗浄用 灯油 (本船洗油タンクに給油すること)ヤンマー エレメントCMP(ネンリョウ 8ミクロン 部品番号： 41650-502340ヤンマー エレメントKIT(ジュンカツユ 部品番号： 126650-35350主機海水ストレーナーに海水ドレン受けを作成及び設置すること。なお、詳細については本船担当者と現場で確認のこと。 燃料油系統燃料油マーキュリーフィルターの解放及びストレーナーの洗浄を行うこと。 燃料油サービス及び移送ポンプのストレーナーの解放及び掃除を行うこと。 1 式5. 機関部 仕様書 20 / 21数 量1(1)・ 各周波数帯における発射電波の周波数の許容偏差、占有周波数帯幅、スプリアス発射の強度及び変調度、空中線電力の測定及び動作確認並びに整備点検を行うこと。 (2)・ 各チャンネルにおける周波数の偏差、空中線電力の測定及び動作確認並びに整備点検を行うこと。 (3)・ 陸揚げ整備点検及び機能試験を行うこと。 (4)・ 各周波数における動作確認及び整備点検を行うこと。 (5)・ 陸揚げ整備点検及び機能試験を行うこと。 (6)・ 陸揚げ整備点検及び機能試験を行うこと。 国際ＶＨＦ無線電話装置 (日本無線 JHS-770S)１台双方向無線電話装置(日本無線 JHS-7)１台6. 無 線 部工 事 項 目ＧＭＤＳＳ救命設備関係機器機能試験ＭＦ／ＨＦ無線装置(日本無線 JSS-2150)１台レーダートランスポンダー(JOTORON TRON-SART20)１台ナブテックス受信機(日本無線 NCR-733 )１台衛星非常用位置指示無線標識装置(日本無線 JQE-103)１台6. 無線部 仕様書 21 / 21 提出書類等一覧申請書検査実績調書誓約書検査実績調書!Print_Area申請書!Print_Area提出書類等一覧!Print_Area中分類コード中分類コード表【提出書類一覧】 ,※申請書の上に添付して提出してください。,※申請書提出時はクリップを使用し、ホチキス・穴あけ等はしないでください。,※提出時は貴社控えのための提出書類一式の写しをお取りください。,確 認 事 項,チェック欄,貴社控えのための提出書類一式の写しは取りましたか。,提 出 書 類,備考,写しの可否,チェック欄,①,入札参加資格審査申請書 ,第１号様式,-,②,会社概要,-,③,登記事項証明書(履歴事項全部証明書),可,④,印鑑証明書,-,⑤,船舶検査実績調書,第１号様式別紙１,-,⑥,納税証明書 ・「税の未納はない」旨記載してあるもの。・申請日前３か月以内に発行されたもの。,【県内業者】,・【県内業者】とは 新潟県内に主たる事務所等(本社、本店)を有する者,新潟県の県税納税証明書,可,消費税及び地方消費税の納税証明書,可,【県外業者】,・【県外業者】とは 新潟県内に主たる事務所等(本社、本店)を有しない者,法人税の納税証明書,可,消費税及び地方消費税の納税証明書,可,⑦,誓約書,第１号様式別紙２,-,⑧,法令上許可、指定、登録等(以下「許可等」という。)を必要とする業種にあっては、当該許可を受けていることを証する書面,可,⑨,財務諸表,貸借対照表、損益計算書,申請日直近の事業年度のもの,可,⑩,上架方法を説明する書類,引き揚げ船台で上架を行う場合。 様式任意。,-,⑪,申立書,第１号様式別紙３,-,提出前に提出書類が揃っているか必ずチェックしてください。。,この申請書を提出する年月日を必ず記入してください。,第１号様式,入 札 参 加 資 格 審 査 申 請 書,令和,年,月,日,新潟県知事 様, 漁業取締船「弥彦丸」第一種中間検査に伴う入渠及び上架修繕工事に係る一般競争入札に参加する資格の審査を受けたいので、関係書類を添えて申請します。 なお、この申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。,2,申請者住所等,住所,郵便番号,―,電話番号, ( ,),－,(市外局番から記入する),ファクシミリ番号, ( ,),－,(市外局番から記入する),3,申請者名称等,ふりがな,商号又は名称,代表者,職名,ふりがな,氏名,申請書記載担当者連絡先 ,部署名,ふりがな,氏名,電話番号,(,),－,(市外局番から記入する),*商号又は名称、代表者職・氏名、住所等はゴム印でも可とします。(代表者印押印不要),409,工作機器,04,機械類,410,冷暖房・空調機器,04,機械類,411,その他産業・業務用機械,04,機械類,501,医薬品・診療材料類,05,薬品・肥飼料・資材類,502,農業薬品・農業資機材,05,薬品・肥飼料・資材類,503,工業薬品・施設用消耗資材,05,薬品・肥飼料・資材類,601,車両,06,車両・船舶類,602,船舶・航空機,06,車両・船舶類,603,車両・船舶・航空機装備品,06,車両・船舶類,701,燃料・油脂類,07,燃料・油脂類,801,鉄鋼・非鉄・鋳鉄類,08,工事用材料類,802,コンクリート・セメント・舗装材類,08,工事用材料類,803,道路標識類,08,工事用材料類,804,諸材料類,08,工事用材料類,805,災害関係資材,08,工事用材料類,901,楽器,09,雑類,902,運動具,09,雑類,903,書籍・出版物,09,雑類,904,食料品,09,雑類,905,徽章・記念品・贈答品類,09,雑類,906,被服・繊維・寝具(警察官用を除く),09,雑類,907,靴・皮革・ゴム製品(警察官用を除く),09,雑類,908,消防・防災・保安用品(警察官用を除く),09,雑類,909,警察官用被服(防護衣を除く),09,雑類,910,警察官用装備品,09,雑類,911,看板・旗類等,09,雑類,912,日用雑貨品,09,雑類,913,動物類,09,雑類,914,その他,09,雑類,第１号様式 別紙１,令和 年 月 日,船 舶 検 査 実 績 調 書,住所 ,法人等名称 ,代表者氏名 印 ,担当者氏名 印 ,年度,船 主,契約年月日,竣工年月日,船 名,船質,船種,総ﾄﾝ数(トン),主要寸法(ｍ),主機関,航海距離(海里),備考,長さ(垂線間),幅(型),深さ(型),満載喫水(型),種類,基数×馬力×回転数(基) (Hｐ) (rpm),※ 本調書は、船舶の検査を依頼する見込みの造船会社が記入すること。,※ 記載した船舶のパンフレット(主要項目及び主要設備の記載されたもの)の写し等を添付すること。,※ ３件以上ある場合については、当該船舶(77トン)に類似した船舶について３件記載すること。,第１号様式 別紙２,誓 約 書,令和,年,月,日, 新潟県知事 様,住所(所在地),商号又は名称,代表者職・氏名,印, 私は、次の事項について、いずれにも該当しないことを誓約いたします。, また、次の事項に該当することとなった場合には、速やかに届け出るとともに、参加資格の,取り消しなど、県の行う一切の措置について異議申し立てを行いません。,１ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２, 条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行, 為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に, 実質的に関与していると認められる者,２ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、, 暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者,３ 暴力団員と認められる者,４ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積, 極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者,５ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者,６ 法人にあっては、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。７において同じ。)が、, 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をも, って、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの,７ 法人にあっては、その役員のうちに３から５までのいずれかに該当する者があるもの, 第１号様式 別紙３令和 年 月 日新潟県知事 様住 所商号又は名称代表者氏名 □印申 立 書当社は、地方自治法施行令167条の４に該当しない者であることを申し立てます。＜地方自治法施行令＞第百六十七条の四 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。