【電子入札】【電子契約】建物・構築物等の耐震化対応他業務に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】建物・構築物等の耐震化対応他業務に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00742一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 建物・構築物等の耐震化対応他業務に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月11日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 工務技術部施設保全課契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月11日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 建物・構築物等の耐震化対応他業務に係る労働者派遣契約仕 様 書1１．目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 工務技術部 施設保全課(以下「原子力機構」という。)の建物・構築物等の耐震化対応に係る業務及び営繕・保全業務に係る補修、改修工事の現場調査業務等業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 派遣労働者は、施設保全課が実施する研究施設、構外管理施設及び厚生施設等の補修、改修工事に係る営繕・保全業務について原子力機構の各種要領書、関係法令等を十分理解し、本業務を実施するものとする。 ２．業務内容(1) 現場調査業務① 構内建家の増改築及び室内改装に係る調査(管理区域を含む)② 構内建家の屋根及び外壁防水に係る調査 ( 〃 )③ 構内建家のサッシ更新に係る調査 ( 〃 )④ 機構外周フェンス更新に係る調査⑤ 管理施設、職員住宅等の増改築並びに室内改装及び屋根・外壁防水に係る調査⑥ その他現場調査業務等に必要な構内及び構外の施設調査(2) 営繕・保全等関連業務① 補修・改修に係る一般図・詳細図の作成、及び関連書類等の作成② 補修、改修工事工程調整等③ 工事使用材料の現場確認及び地下に埋没する工事、完成後外面から目視等により確認できない工事及びその他必要な工事の立会い④ 各種材料、製品の検査及び竣工検査等の立会い(3) 補修・改修工事等関連業務① 営繕・保全業務関係書類、指示書類及び打合せ記録、資料等の整理② 営繕・保全業務に係る打合せ、会議等の出席及び資料作成③ 営繕・保全業務に必要な安全書類の作成及び打合せ④ 工事概算依頼に基づく調査及び概算資料の作成(4) 作業責任者等としての業務上記、(2)～(3)の業務を担当し、工事等における管理及び監督を行う。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件① WORD、EXCEL、Mail等のアプリケーションが操作できること。 ② CAD等の各種アプリケーションソフトの操作ができること。 ③ 放射線業務従事者であること。 ④ 二級建築士以上の資格を有し、建築工事の業務経験を有すること。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 補修･改修工事に必要な現場調査により、具体的工法検討を的確に行える。 ② 建築設備設計基準等を用い営繕・保全業務が的確に行える。 ③ 専門知識や経験に基づく構造検討等により工事計画策定が的確に行える。 (3) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者」に限定する。 (4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位原子力科学研究所 工務技術部 施設保全課2５．就業場所(住所)茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所工務技術部 施設保全課 建築チームTEL:029-282-5122その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 工務技術部 施設保全課長TEL：029-282-5708７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他原子力機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 但し原子力機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで原子力機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 但し、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者原子力科学研究所 プロモーション・オフィス 労務課 職員 兼 原子力科学研究所人材開発部11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 3(6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 原子力機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を原子力機構が負担する。 (2) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (3) 派遣労働者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 但し、書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (4) 派遣労働者は業務の実施にあたって、別に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、原子力機構が安全確保のため指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (5) 派遣労働者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 (6) 受注者は派遣労働者に関しては労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (7) 派遣労働者は原子力機構が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (8) 派遣労働者は、本業務の実施にあたり、原子力科学研究所原子炉施設保安規定、核燃料物質使用施設等保安規定及び放射線障害予防規程に基づく必要な保安教育の受講並びに体幹部線量計の登録等所内規定で定められている手続きが終了したものを従事させること。 (9) その他仕様書の定めのない事項については、原子力機構と協議のうえ決定する。 以 上4関係法令及び所内規程(1) 原子力科学研究所原子炉施設保安規定(2) 原子力科学研究所核燃料物質使用施設等保安規定(3) 原子力科学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規定(4) 原子力科学研究所放射線障害予防規程(5) 原子力科学研究所放射線安全取扱手引(6) 原子力科学研究所消防計画(7) 原子力科学研究所事故対策規則(8) 原子力科学研究所地震対応要領(9) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(10) 原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準(11) 原子力科学研究所電気工作物保安規程・規則(12) 作業責任者等認定制度の運用要領(13) 工務技術部防火・防災管理要領(14) 請負工事監督要領(原子力科学研究所工務技術部)(15) その他現場調査等業務に必要となる法令・規則等