曽和インター信濃町線１号（有明大橋）他低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処分業務委託

曽和インター信濃町線１号（有明大橋）他低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処分業務委託(PDF:5,032KB) 新潟市契約公告第41号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。)第１６７条の６及び新潟市契約規則(昭和５９年新潟市規則第２４号。以下「規則」という。)第８条及び新潟市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成１９年新潟市規則第８８号)第３条の規定に基づき公告する。なお、この入札に係る調達は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受けるものである。令和７年６月１３日新潟市長 中 原 八 一１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量曽和インター信濃町線１号(有明大橋)他 低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬・処分業務委託数量有明大橋 １６，７００kg(ドラム缶 １４２本)新川橋(１) ４，５２０kg(ドラム缶 ４２本)田潟小橋 ６５０kg(ドラム缶 ６本)金巻橋 ８４０kg(ドラム缶 ９本)中島橋(１) ５９０kg(ドラム缶 １０本)鯉橋 ５２０kg(ドラム缶 ８本)稔橋 ２６０kg(ドラム缶 ８本)高山小橋 ３，６８０kg(ドラム缶 ３２本)赤鏥橋 ５２０kg(ドラム缶 ８本)大平橋 ５９０kg(ドラム缶 ８本)２８，８７０kg(2) 履行の内容等入札説明書、仕様書のとおり(3) 履行場所新潟市西蒲区旗屋５８５番地１(新潟市 西蒲区役所 西川出張所 敷地内倉庫)(4) 履行期間契約日から令和７年１２月１５日までとする。(5) 入札方法総価で入札に付する。なお，落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、処分数量２８，８７０kg(有明大橋１６，７００kg、新川橋(１)４，５２０kg、田潟小橋６５０kg、金巻橋８４０kg、中島橋(１)５９０kg、鯉橋５２０kg、稔橋２６０kg、高山小橋３，６８０kg、赤鏥橋５２０kg、大平橋５９０kg)の収集運搬費及び処分費の合計額(＝契約希望額)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書には、収集運搬費と処分費のそれぞれの入札金額を明らかにした内訳書(指定様式)を添付すること。２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加できる者の形態は、単独企業又は共同企業体とし、次のすべての資格要件を満たすものとする。(1) 共通の資格要件(単独企業及び共同企業体の構成員)① 新潟市の競争入札参加資格(業務委託)確認において審査を受け資格を有する者、又は当該調達の一般競争入札参加申請書提出期限までに新潟市の政府調達(WTO)契約にかかる業務委託入札参加資格審査申請書を提出した者(審査の結果、競争入札参加資格を有する者として認められた者に限る。)であること。② 施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること(同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。)及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること(同法に基づく裁判所からの再生計画認可を受けている場合を除く。)。④ 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止措置を受けていない者であること。⑤ 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領での別表２の９(暴力的不法行為)の適用に該当しない者であること。⑥ 当該調達の入札に参加する他の単独企業又は共同企業体の構成員に該当しない者であること。⑦ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。)第１４条の４第１項、同条第６項、第１５条第１項及び第１５条の４の４第１項の規定に基づき、次の表１に掲げる必要な許可を同表に定めるところにより有する者(共同企業体にあっては、各構成員が自ら行う処理の内容に応じ、それぞれの許可等を同表に定めるところにより有する共同企業体)であること。表１：収集運搬及び処分に係る許可等廃棄物の区分許可等の種類廃棄物処理法上の条項許可品目低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物運搬収集低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定(注１)第１５条の４の４第１項 ポリ塩化ビフェニル汚染物特別管理廃棄物収集運搬業許可(注２)第１４条の４第１項 ポリ塩化ビフェニル汚染物処分低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定第１５条の４の４第１項 ポリ塩化ビフェニル汚染物特別管理産業廃棄物処分業 第１４条の４第６項 ポリ塩化ビフェニル汚染物産業廃棄物処理施設 第１５条第１項 ポリ塩化ビフェニル汚染物注１ 上表に掲げる「低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の無害化処理に係る大臣認定」については、認定内容に収集運搬が含まれていることを指す。注２ 上表に掲げる「特別管理産業廃棄物収集運搬業許可」は、積込地及び積降地を管轄する都道府県知事又は政令市の長の許可を有すること。⑧ 廃棄物処理法第１４条第５項第２号イからヘまでに掲げる欠格条項に該当しないこと。⑨ 落札候補者となった日において、廃棄物処理法に基づき、次のいずれの不利益処分も受けていないこと。1) 廃棄物処理業に係る改善・使用停止命令(廃棄物処理法第７条の３及び第１４条の３(廃棄物処理法第１４条の６において準用する場合も含む))2) 廃棄物処理施設に係る改善・使用停止命令(廃棄物処理法第９条の２及び第１５条の２の７)3) 廃棄物処理施設の設置の許可の取消し(廃棄物処理法第９条の２の２並びに第１５条の３)4) 再生利用認定の取消し(廃棄物処理法第９条の８第９項(廃棄物処理法第１５条の４の２第３項において準用する場合を含む。))5) 広域認定の取消し(廃棄物処理法第９条の９第１０項(廃棄物処理法第１５条の４の３第３項において準用する場合を含む。))6) 無害化認定の取消し(廃棄物処理法第９条の１０第７項(廃棄物処理法第１５条の４の４第３項において準用する場合を含む。))7) 親子会社認定の取消し(廃棄物処理法第１２条の７第１０項)8) 廃棄物の不適正処理に係る改善命令(廃棄物処理法第１９条の３)9) 廃棄物の不適正処理に係る措置命令(廃棄物処理法第１９条の４第１項(廃棄物処理法第１９条の１０第１項において準用する場合を含む。)第１９条の４の２第１項、第１９条の５第１項(廃棄物処理法第１９条の１０第２項において準用する場合を含む。)及び第１９条の６第１項)⑩ 廃棄物処理法第１４条第１３項に規定する事由が生じていないこと。 (2) 共同企業体の資格要件① 共同企業体の構成員数は、運搬を行う構成員１者、処分を行う構成員１者の２者とすること。※ 共同企業体の名称は、代表者、構成員の企業名を冠した名称とすること。(3) 参加資格の喪失単独企業又は共同企業体の構成員いずれかが、参加資格確認申請書類の受付締切日から落札者の決定までの間に(1)から(2)に掲げる資格を欠くこととなった場合は、当該応募者の入札参加資格を取り消すものとする。３ 入札手続等(1) 担当部局、問合せ先及び契約条項を示す場所郵便番号９５９－０４９２新潟市西蒲区旗屋５８５番地１新潟市土木部西部地域土木事務所 管理班電 話：０２５６－７８－８５７０ＦＡＸ：０２５６－８８－３４６７E-mail:seibudoboku@city.niigata.lg.jp(2) 入札説明書等の公開期間及び入手方法本公告の日から新潟市財務部契約課ホームページでダウンロードすること。http://www.city.niigata.lg.jp/business/keiyaku/keiyaku_top/(3) 一般競争入札参加申請書の提出期間、場所及び提出方法持参の場合：令和７年６月１３日(金)９時から令和７年７月１４日(月)１７時までに上記３(1)の場所に持参。提出期間内の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日、９時から１７時まで(１２時から１３時までを除く。)に提出すること。郵送の場合：書留郵便に限る。令和７年７月１４日(月)１７時まで上記３(1)の場所に必着とする。(4) 現地確認申込書の提出期間、場所及び提出方法現地確認を希望する者は、令和７年６月１３日(金)９時から令和７年６月２７日(金)１７時までに、上記３(1)に持参又は郵送により提出すること。(5) 入札手続等、仕様書等についての質疑書の提出期間、場所及び提出方法令和７年６月１３日(金)９時から令和７年６月３０日(月)１７時までに、上記３(1)に様式集「質疑書」を用いて電子メールにより提出すること。これ以外の質疑については回答しない。(6) 質疑書に対する回答質疑書の提出のあった者に、令和７年７月３日(木)までに電子メールにて回答する。 Quantity: 28.87 metric tons (273 drum containers)(2) Deadline for the completion of contracted servicesFrom the date of contract to December 15, 2025(3) Date and time for submission and opening of tenders10:00 a.m. July 31 (Thu.), 2025(4) Contact and inquiriesManagement Section, West Area Public Works Office, Public Works Department,Niigata City585-1 Hataya, Nishikan Ward, Niigata City959-0492 JapanPhone: 0256-78-8570 (From outside Japan: +81-256-78-8570)FAX: 0256-88-3467 (From outside Japan: +81-256-88-3467)E-mail: seibudoboku@city.niigata.lg.jp