内部データエントリ業務委託について

内部データエントリ業務委託について 本文 内部データエントリ業務委託について ページID：0240156更新日：2025年6月13日更新印刷ページ表示 1 入札に付する事項(1) 業務名内部データエントリ業務委託(2) 業務場所 奈良市国保年金課(3) 業務期間 令和7年8月1日から令和10年7月31日まで（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）(4) 業務概要内部データエントリ業務委託仕様書による2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項に該当することとします。(1)令和4年度以降（過去3年間）において、人口20万人以上の地方自治体からデータエントリ業務の受託実績があること。 (2)入札公告日において、プライバシーマーク制度の認定を受けていること。(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。(4)令和7・8・9年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であり、かつ奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。(5)会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に規定する更生手続開始の申立て（同法第199条に規定する更生計画認可の決定を受けている者を除く）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に規定する再生手続開始の申立てがなされていない者（同法174条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。）であること。(6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条2号に掲げる暴力団及び同条6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(7)本事業を推進するために十分な体制を確保すること3 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和7年6月13日から令和7年6月27日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）(2) 場所 奈良市総務部納税課(奈良市役所東棟2階)（奈良市ホームページからダウンロードできます。） 4 仕様書等に関する質問仕様書等に関して質問がある場合は、所定の質問書により、電子メールで提出してください。なお、電話等による質問は受け付けません。(1)受付日時 令和7年6月23日午後3時まで(2)提出先 奈良市総務部納税課(3)回答方法 入札者全ての質問と回答は、取りまとめて令和7年6月25日に奈良市ホームページに掲載予定です。5 入開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟3階 入札室令和7年7月16日(水曜日)15時6 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。7 入札参加申請(1)提出書類 ア 一般入札参加申請書 イ 業務実績証明書 ※ 実績を記入すること。 ※ 契約書の写しと実施計画書等業務内容の確認できる書類を添付すること。 ウ 会社概要（様式自由） ※ カタログでも可。 エ 入札公告日において「プライバシーマークの認証を取得していること」を確認できる書類 ※ 写しでも可。(2)提出部数紙媒体1部(3)提出期間令和7年6月27日（金曜日）までの土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く）。※郵送による提出については6月27日午後5時必着(4)提出場所奈良市総務部納税課（担当：収納係）住所:奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 東棟2階(5)提出方法事前連絡の上、提出場所へ持参又は郵送してください。(6)入札参加者の決定通知 令和7年7月2日（水曜日）までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。8 入開札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。入札書は､月額の金額を記載し､封筒に入れて封印し､封筒中央に「入札書」の文字､封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては､入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に1円未満の端数があるときは､その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので､入札者は､消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず､見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 再度入札 再度入札は1回を限度とします。 (3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。）エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札9 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第10条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。10 その他(1) その他の詳細は、入札者心得通知書によります。入札者心得通知書は、入札参加資格審査結果通知書とともに通知します。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問合せ先奈良市総務部納税課（担当：収納係）住 所： 奈良市二条大路南一丁目1番1号 奈良市役所 東棟2階電話番号: 0742-34-4727(直通)ダウンロード様式​入札公告文 [PDFファイル／175KB] 契約書（案） [PDFファイル／484KB]​仕様書 [PDFファイル／234KB] 仕様書別紙（集計表） [PDFファイル／215KB] 一般競争入札参加資格申請書（委託） [Wordファイル／34KB] 業務実績調書 [Wordファイル／33KB] 質問書 [Wordファイル／33KB] 入札書 [Excelファイル／37KB] 委任状 [Excelファイル／35KB] 辞退届 [Excelファイル／50KB] このページに関するお問い合わせ先 納税課 収納係〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1−1Tel：0742-34-4727Fax：0742-34-5499 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第１１７号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年６月１３日奈良市長 仲 川 元 庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 内部データエントリ業務委託(2) 業務場所 奈良市国保年金課(3) 業務期間 令和７年８月１日から令和１０年７月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)(4) 業務概要 内部データエントリ業務委託仕様書による２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げるすべての事項に該当することとします。(1) 令和４年度以降(過去３年間)において、人口２０万人以上の地方自治体からデータエントリ業務の受託実績があること。(2) 入札公告日において、プライバシーマーク制度の認定を受けていること。(3) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(4) 令和７・８・９年度奈良市・奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であり、かつ奈良市の入札参加停止措置要領に基づく参加停止期間中でないこと。(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条に規定する更生手続開始の申立て(同法第１９９条に規定する更生計画認可の決定を受けている者を除く)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条に規定する再生手続開始の申立てがなされていない者(同法１７４条に規定する再生計画認可の決定を受けている者を除く。)であること。(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条２号に掲げる暴力団及び同条６号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。(7) 本事業を推進するために十分な体制を確保すること。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和７年６月１３日から令和７年６月２７日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市総務部納税課(奈良市役所東棟２階)(奈良市ホームページにも公表しています。)４ 仕様書等に関する質問仕様書等に関して質問がある場合は、所定の質問書により、電子メールで提出してください。なお、電話等による質問は受け付けません。(1) 受付日時 令和７年６月２３日午後３時まで(2) 提出先 奈良市総務部納税課(3) 回答方法 入札者全ての質問と回答は、取りまとめて令和７年６月２５日に奈良市ホームページに掲載予定です。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟３階 入札室令和７年７月１６日(水)１５時６ 入札保証金に関する事項入札保証金は免除する。７ 入札参加申請(1) 提出書類① 一般入札参加申請書② 業務実績証明書※ 実績を記入すること。※ 契約書の写しと実施計画書等業務内容の確認できる書類を添付すること。③ 会社概要(様式自由)※ カタログでも可。④ 入札公告日において「プライバシーマークの認証を取得していること」を確認できる書類※ 写しでも可。(2) 提出部数紙媒体１部(3) 提出期間令和７年６月２７日(金)までの土曜日、日曜日、祝日を除く午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く)。(4) 提出場所奈良市総務部納税課(担当：収納係)住所：奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 東棟２階(5) 提出方法事前連絡の上、提出場所へ持参又は郵送してください。(6) 入札参加者の決定通知令和７年７月１日(火)までに入札参加申請者に通知します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８ 入開札に関する事項(1) 入札方法 持参入札とします。入札書は、月額の金額を記載し、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札 再度入札は１回を限度とします。(3) 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ 委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。)エ 入札書に記名押印のない入札オ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ 入札金額を訂正した入札ク 入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ 入札書の日付が入開札日でない入札コ その他市長の定める入札条件に違反した入札９ 落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０ その他(1) その他の詳細は、入札者心得通知書によります。入札者心得通知書は、入札参加資格審査結果通知書とともに通知します。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問合せ先奈良市総務部納税課(担当：収納係)住 所： 奈良市二条大路南一丁目１番１号 奈良市役所 東棟２階電話番号： ０７４２－３４－４７２７(直通) 内部データエントリ業務委託仕 様 書令和７年６月１３日奈良市総務部納 税 課１． 業務名内部データエントリ業務委託(以下「本業務」という。)２． 業務履行の概要(１) 奈良市(以下「本市」という。)が別途指示するデータエントリ仕様書によるデータエントリ処理(２) 入力機器のプログラム作成(３) 本業務に使用する入力機器(以下「入力機器」という。)の導入、設置及び撤去作業３． 業務履行の方法(１) 受託者は、入力機器を導入し、設置する。(２) 本市はデータエントリ仕様書を受託者に引き渡す。(３) 受託者は入力帳票をもとに入力データを作成する。(４) 受託者は本市が指定する形式(フォルダへのデータ格納等)にて納品する。併せて入力帳票を返却する。(５) 業務終了後、受託者は、ソフトウェア等を用いて全データを消去し、入力機器を撤去する。４． 業務履行の場所奈良市国保年金課・奈良市役所中央棟１階(住所)奈良市二条大路南一丁目１番１号５．履行期間及び時間(１) 履行期間令和７年８月１日から令和１０年７月３１日まで(２) 業務履行期間及び時間① 履行日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、及び年末・年始(１２月２９日から翌年１月３日)を除く月曜日から金曜日の９時から１７時１５分とする。ただし、月間業務計画に基づいて業務を処理する場合は、この限りではない。また、業務が遅延した場合においても協議のうえ延長する場合がある。② 履行時間は９時から１７時１５分まで(４５分入力、１５分休憩。１２時～１３時休憩。実働時間５時間３０分)６．委託内容入力機器のプログラムを作成し、入力機器を用いて入力帳票を電子データに変換する作業を委託するものである。データエントリ作業はエントリーとベリファイの二度打ちで正確に行うこと。７．本業務の範囲本業務の範囲は、本市の電子計算機で処理する業務において、入力帳票から電子データに変換する作業が必要となる業務であり、下記の業務が対象となる。なお、その他業務とは随時発生した業務を指すものとし、通常業務に支障のない範囲で行う場合においては本契約に含めるものとすること。(１) 市税(現年)収納業務(２) 市税(滞納繰越)収納業務(３) 固定資産税(償却資産)賦課業務(４) 国民健康保険(賦課)業務(５) 国民健康保険(収納)業務(６) 国民健康保険(健診)業務(７) その他業務８．入力帳票の種類について令和７年４月現在 約１０種類(帳票に合わせたプログラム作成必要)９．年間データエントリ件数について令和６年度実績 ８１，０６６件 (別紙集計表参照)令和７年度予定 ９０，０００件(件数はあくまで予定であり、予定数量を超える場合であっても、下回る場合であっても契約金額は変更しない。)10．データエントリ業務の日程について(１) データエントリ処理スケジュールの調整方法は各業務で異なるが、前月２５日までに１か月の予定表を提出する。予定表で定められた期限までにデータエントリ処理を完了し、納品すること。(２) スケジュール変更には臨機応変に対応可能であること。特に、繁忙期に予定数量を大幅に上回ることがあるが、このような際にも、本市の業務に支障をきたさないよう納期内に納入すること。11．要員の常駐等(１) 受託者は、要員のうち１名を責任者と定め、要員の管理監督を行うとともに業務に対するスケジュールの調整、その他業務に関する本市との連絡に当たらせるものとする。(２) 受託者は、本業務を遂行するために、最低１名の要員(責任者)を常駐し業務を行うこととするが、業務量及びスケジュールに応じて本市の業務に支障をきたさないよう要員を適時増減すること。ただし、責任者を常駐させることができない場合は、納税課に報告するとともに、他の要員を常駐させ、必要に応じて責任者と連絡できることとする。(３) セキュリティ対策及び本業務を効率的に実施するため、責任者は専任の要員とし、その他の要員も２名程度に限定すること。(４) 本市の情報セキュリティポリシー基本指針を参考に、セキュリティの確保には万全の措置を講じること。(※ 本市ホームページにて、総合政策部ＤＸ推進課のページを参照。)(５) 受託者は、本業務の履行に当たっては、取り扱う入力帳票が高度な個人情報であることを認識し、秘密の保持に関する全ての法令、契約書の条項及び「個人情報及び特定個人情報取扱特記事項」(別記)を遵守すること。(６) 業務遅延による社内持ち帰り処理等の入力帳票の持ち出しを一切禁ずる。また契約期間中は機器の持ち出しも一切禁ずる。(７) 入力機器のプログラム作成及び変更は受託者の責任で行うこと。(８) 技術力向上に必要な研修は受託者の責任で行うこと。(９) 要員の管理・監督、健康管理は受託者の責任で行うこと。(10) 原則として常駐することを基本としているが、日程上業務が空いた日には、必ずしも待機しておく必要はない。ただし、月間予定表を元に運用に支障が発生しないように十分に注意すること。12．要員の資格等(１) タッチ実績が１８，０００タッチ／時間以上であること(２) ミス率が０．０００３％以下であること。(３) 入力機器のプログラム作成及び変更に柔軟な対応ができること。(４) 本市職員とデータレイアウト及びスケジュール等の各種調整を円滑に行う知識を有すること。(５) データエントリ処理経験年数が５年以上であること。13．成果物について(１) 文字コード体系はsift-JISコードを使用すること。(２) 本市の指定する形式(フォルダへのデータ格納等)により納入すること。(３) データの収受、成果物の納入の際は、本市の指定する集計表の記載等、必要な事務手続きを行うこと。14．委託料の支払方法について前払いは行わない。引継ぎ期間終了後、契約金額の３６分の１相当額を請求に応じて毎月支払うものとし、１円未満の端数が生じる場合は、最終支払い時に調整するものとする。15．時間外業務について原則時間外業務は行わない。ただし、業務が遅延した場合においては別途協議のうえ行うものとする。この場合において生じた、費用は受託者が負うものとする。16．入力機器等について(１) 本業務実施に必要な入力機器等は、受託者が負担し、作業実施場所に持ち込むこと。(２) 入力機器等の機器の保守は、受託者が行い、その費用は受託者が負担するものとする。 また、故障等による障害発生時には迅速に対応できる体制を整えていること。(３) 入力機器にはセキュリティ対策のため、本市の個人番号利用事務系ネットワークに接続し、本市の指定するセキュリティ対策ソフト等をインストールすること。なお、媒体やライセンスについては本市が用意するものとする。(４) 入力機器等は下記の要件を満たすもの。パソコン本体・ＯＳ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ｗｉｎｄｏｗｓ１１ Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ・ＣＰＵ Ｉｎｔｅｌ®Ｃｏｒｅ™i３－４１００Ｍ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ同等以上・メモリ ８ＧＢ以上・ＨＤＤ ５００ＧＢ以上(５４００ｒｐｍ、ＳＡＴＡ２．０もしくはＳＡＴＡ３．０)・インターフェイス ＵＳＢ ＵＳＢ３．０とＵＳＢ２．０がどちらも少なくとも１ポート以上で合計４ポート以上あること。・ＬＡＮ ＲＪ４５×１コネクタ(１０００ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－ＴＸ／１０ＢＡＳＥ－Ｔ共用)があること。・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ ｏｆｆｉｃｅ ２０２４ ６４ｂｉｔ(５)ウインドウズＯＳのアップデートを行うこと(６) 機器の設置、撤収は履行期間の前後に速やかに行うこと17． その他(１) 引継ぎにあたっては、受託者は本市の求めに応じて責任をもって対応すること。(２) 受託者は、月毎・年度毎に、入力処理件数の報告書を提出すること。(３) 成果物及び業務遂行のために必要な情報(入力プログラム、作業スケジュール、指示書及びマニュアル等)も全て本市に帰属する。(４) 作業場所に入室する者は全て事前に氏名、期間を本市に連絡し、入室する前に本市の許可を得ること。(５) データ入力中に疑義が生じた場合には、原則として本市担当者に問い合わせることとする。ただし、事前に取り決めた内容の場合は付箋等で対応すること。(６) 法改正やシステム変更等によりファイルレイアウトを変更する必要が生じた際には、仕様について協議を行い、調整すること。※令和７年９月にシステム変更を予定しています。