【電子入札】【電子契約】移動型希ガス観測装置(TXL-3)の運転作業単価契約

【電子入札】【電子契約】移動型希ガス観測装置(TXL-3)の運転作業単価契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和8年3月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 武(外線：080-9422-6046 内線：803-41036 Ｅメール：tobita.takeshi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 幌延町有地(移動型希ガス観測装置)契 約 条 項 役務単価契約条項入札期限及び場所令和8年3月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月13日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 移動型希ガス観測装置(TXL-3)の運転作業単価契約数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802B00046一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 移動型希ガス観測装置(TXL-3)の運転作業単価契約仕様書11． 件名移動型希ガス観測装置(TXL-3)の運転作業単価契約2． 目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)核不拡散・核セキュリティ総合支援センター CTBT技術協力室がCTBT機関準備委員会(以下「CTBTO」という。)との希ガス共同観測プロジェクトにおいて実施する幌延町町有地に設置の移動型希ガス観測装置(以下「TXL-3」という)の運転保守業務等を受注者に請け負わせる為の仕様について定めたものである。 3．作業実施場所北海道天塩郡幌延町字北進432番1幌延町有地4．実施期日等(1)実施期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 但し、土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日)、その他機構が特に指定する日を除く。 (2)標準実施時間：日常点検作業については原則として次の時間帯に実施することとする平日 9：00～17：30但し、必要がある場合は上記に定める時間以外の時間及び(1)但し書きに定める日時であっても業務を実施することがある。 (3)年間予定作業回数：1) 日常点検 ；241回2) 保守作業 ； 36回3) トラブル対応等； 12回4) 除雪作業 ； 78回上記の年間予定作業回数は令和8年度発注予定数量であり、発注数量に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 5．作業内容5.1対象設備(1) TXL-3本体と(2)を除くTXL-3に設置された機器(2) 希ガス観測装置(SAUNA)(3) TXL-3運用に係り設置した備品等25.2作業範囲及び項目TXL-3内に設置した希ガス観測装置SAUNAの運転・管理のため、貸与するマニュアルに従い、下記の(1)から(3)を行う。 さらに、日常点検等を行うため除雪作業を行う。 なお、火災等の緊急時については、機構の指示に従い適宜対応する。 (1) 日常点検(2) 保守作業(3) トラブル対応等(4) 除雪作業5.3作業内容及び方法等5.3.1 日常点検点検マニュアルに従い下記の点検を実施する。 (1)から(3)の作業内容については所定の運用記録に記入し、実施した当日に電子メールに添付して機構に提出すること。 (1)PC(SOHコンピュータ、メインコンピュータ)画面操作による確認事項SAUNAは装置の状態管理用のSOHコンピュータとデータ取得用のメインコンピュータの2台が設置されている。 この2台のコンピュータについて以下の項目を点検する。 1)SOHコンピュータ① SOHアラートウィンドウ(アラートメッセージが出ていた場合は写真撮影)② アラートが出た項目についてグラフで確認(写真撮影)③ SOHファイル(2時間毎の作成、最終ファイル作成時刻)なお、何らかの原因でSOHファイルが自動送信できない場合、機構の指示により、電子メールにSOHファイルを添付して送信するものとする。 2)メインコンピュータ① PHDファイル(2時間毎の作成、最終ファイル作成時刻、チェックしたファイル名)② 大気試料データID(SRID)③ 大気捕集量④ キセノン量⑤ キセノン収率なお、何らかの原因でphdファイルが自動送信できない場合、機構の指示により、電子メールにphdファイルを添付して送信するものとする。 (2)メーターの直接読み取りによる確認事項ヘリウムボンベの圧力ゲージと SAUNA のサンプリングコントロールユニットに取り付けられたメーターの値を記録する。 確認すべき事項は下記の通りである。 3① ヘリウムガス圧力(ヘリウムボンベの一次側、二次側)② サンプリング圧(サンプリングコントロールユニット)③ エアフロー(サンプリングコントロールユニット)(3)目視による確認目視により以下の事項を確認する① TXL-3周囲の状況(不審物の有無、積雪、雨水)② TXL-3の外観(コンテナの外装、気象観測装置)③ SAUNAのエアフィルタからの水漏れ④ エアコンの作動状況⑤ インターネットの接続状況⑥ 酸素濃度計の作動状況5.3.2 保守作業保守作業として下記の(1)から(6)に記載された作業を実施する。 (1) 3カ月点検：エアコンフィルタ及びSAUNAのファンフィルタ清掃(2) ヘリウムボンベの納品対応及び供給ガスライン切替(3) TXL-3運用に係り設置した備品等(看板、バリア、ポール等)の保守(4) メーカ等から発送された保守作業用物品の受取対応(5) TXL-3内及びTXL-3が設置された周囲の清掃(6) その他：TXL-3の運転に必要な保守作業が発生した場合は機構と協議の上行う。 5.3.3 トラブル対応等トラブル対応等として下記の(1)から(5)に記載された作業を実施する。 (1) トラブル対応：現状確認作業、簡単な部品の交換等(2) 修理作業等の立会い(3) 緊急時の対応：火災、天災時の対応(4) 試料(アーカイブボトル)の発送CTBTOより海外の分析施設へのアーカイブボトルの発送指示があった場合は、貸与するマニュアルに従ってアーカイブボトルをEMSによって発送する。 試料の発送業務とは、アーカイブボトルの取り外し、添付資料作成、梱包、宛名ラベルの記入、郵便局への引き渡し、機構への発送報告である。 試料発送にかかった人件費は本契約で支払うが、試料の郵送料については受注者が立替え、実費を別途支払うこととする。 (5) その他：保守作業の範囲を超える対応が発生した場合は機構と協議の上トラブル等対応の範囲で実施する。 45.3.4 除雪作業日常点検等を行うため道道121号線からTXL-3までの道路及びTXL-3の周囲等を除雪する。 除雪に必要な機材等は受注者が用意すること。 なお、降雪状況に応じて、除雪作業を土日祝日に行うこともある。 6．業務に必要な資格等コンピュータ取扱等に関する基本的な知識と経験を有する者とする。 7．支給品及び貸与品等TXL-3 の運用に必要な保守部品類、電気、ヘリウムガス、軽油、試料発送用段ボール箱、文房具類を支給するとともに、TXL-3に備え付けの工具、デジタルカメラ、パソコン、TXL-3に備え付けのマニュアル類、機構が作成した点検マニュアル等の参考図書を貸与する。 8．提出書類書類名 指定様式 提出期日 協議の要否部数 備考1 総括責任者届 機構様式 契約後および変更の都度速やかに1部 総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 同上 ○ 3部 要確認3 従事者名簿 指定なし 同上 1部4 委任又は下請承認機構様式 委任又は下請を行う場合、作業開始2週間前まで○ 1部 要確認5 業務日報 機構様式 毎日業務終了時 1部6 終了届 機構様式 翌月速やかに 1部7 その他機構が必要とする書類詳細は別途協議(提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター技術開発推進室5(確認方法)「確認」は次の方法で行う。 機構は、受注者から確認のため提出された図書を受領したときは、機構の確認期限日を記載し、受領印を押印して受注者に返却する。 機構は当該期限までに提出書類の記載内容が適切か否か審査する。 機構が当該期限までに修正等を受注者に指示しないときは、当該提出書類を確認したものとする。 9．検収条件終了届、業務日報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めたときをもって業務完了とする。 10．特記事項(1) 受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は、本契約に基づく役務を実施している事実、又はそれを完了した事実を宣伝してはならないし、公表してもならない。 また、業務履行上知り得た情報を、機構の許可なく第三者に口外してはならない。 本契約の終了後も、同様とする。 (3) 受注者は、業務の実施にあたって、機構内規定等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (4) 受注者は、異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 (5) 受注者は、従事者に対して労基法、労安法等の労働法上の責任及び従事者の規律秩序・風紀の維持に関する責任の全てを負うものとする。 (6) 受注者は、本契約の終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円満に遂行できるよう、新規受注者に対して、機構が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明の準備について協力を行うこと。 (7)受注者は、事故、故障等で呼び出し通報を受けた時は、直ちに出動し適宜の措置を講ずるものとする。 (8)作業遂行に当たり疑義が生じた場合は、機構と十分協議し対処すること。 (9)受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 イ．高圧ガス保安法ロ．消防法(10)その他仕様書に定めのない事項については、機構と協議の上、決定する。 611．総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代表して直接指揮命令する者(「総括責任者」)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(3)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項(4)安全確保の推進12. 検査員及び監督員(1) 検査員①一般検査 管財担当課長②技術検査 原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター技術開発推進室長(2)監督員①技術検査 原子力人材育成・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター技術協力推進室員13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様書に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 14.環境活動への協力本契約の履行にあたっては、機構が環境マネジメントシステム「ISO14001」規格に基づき制定した「環境方針」を理解の上、機構の環境活動に協力するものとする。 以上