区役所・支所の構内電話設備の賃借

区役所・支所の構内電話設備の賃借 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 案件詳細情報＜物品＞ 公告日：2025.06.13 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 418016 入札方式 一般競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 区役所・支所の構内電話設備の賃借 履行期限 令和 8年 3月 1日から令和14年 2月29日まで 履行場所 各区役所・支所 予定価格（税抜き） 139,932,000円 入札期間開始日時 2025.07.23 09:00から 入札期間締切日時 2025.07.25 17:00まで 開札日 2025.07.28 開札時間 10:00以降 種目 貸物（リース）・会場設営 内容 リース・機械機器 要求課 文化市民局 地域自治推進室 その他 入札公告及び添付書類の様式は、下記掲載のものをダウンロードしてください。（右クリックしてメニューを開き、「対象をファイルに保存」を選択してください。） 入札公告 入札説明書 仕様書 契約依頼明細書 一般競争入札参加資格確認申請書 【物品】入札説明書及び仕様書等に関する質問書 （参加資格確認申請期限：2025.06.27） 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 一般競争入札を行いますので、京都市契約事務規則第２８条の４の規定に基づき、次のとおり公告します。令和７年６月１３日京都市長 松 井 孝 治１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 区役所・支所の構内電話設備の賃借契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 賃借期間令和８年３月１日から令和１４年２月２９日まで⑷ 納入場所仕様書のとおり⑸ 予定価格金１３９，９３２，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)⑹ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について(該当する項目を■とする。)■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。□ 本件調達の契約期間の２年目以降(契約日から１３箇月目以降に限る。)において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。２ 入札参加資格に関する事項以下に掲げる入札参加資格の種類に応じ、その全てを満たす者。⑴ 入札の前に確認する資格(以下「事前確認資格」という。)ア 一般競争入札参加資格確認申請書を提出しようとする日(以下「申請日」という。)の前日において京都市契約事務規則(以下「規則」という。)第４条第２項に規定する一般競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者(以下「登録業者」という。)又は登録業者以外の者で申請日の前日までに令和６年８月２６日付け京都市告示第３５０号(以下「告示」という。)に定める物品の資格の申請を行っている者。イ 申請日から事前確認資格の確認の日までの間において、京都市競争入札等取扱要綱(以下「要綱」という。)第２９条第１項の規定に基づく競争入札参加停止(以下「参加停止」という。)を受けていないこと。ウ 本件入札に参加しようとする個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。)が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人でないこと。⑵ 開札の後に確認する資格(以下「事後確認資格」という。)ア 登録業者以外の者で、申請日の前日までに告示に定める資格の申請を行っている者にあっては、開札の時までに告示に定める資格を有する者であると認められていること。イ 事前確認資格の確認の日から事後確認資格の確認の日までの間において、参加停止を受けていないこと。３ 公告及び入札説明書等、一般競争入札参加資格確認申請書の交付公告の日から令和７年６月２７日(金)まで、下記⑴のウェブページに掲載するとともに、下記⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、下記 ⑵の場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日(以下「休日」という。)を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。⑴ 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm (入札執行予定(物品))⑵ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315４ 事前確認資格の確認の手続⑴ 入札に参加しようとする者は、下記アに掲げる書類を、下記イの表の第１欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ第２欄に掲げる提出方法により、それぞれ第３欄に掲げる受付期間内において提出しなければならない。なお、指定する期間内に必要な書類を提出しない者又は事前確認資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。ア 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)イ 提出方法等第１ 第２ 第３インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。４⑴ア(ｱ)の申請書については、京都市電子入札システムにおいて必要事項を入力し、送信すること。公告の日から令和７年６月２７日(金)までの午前９時から午後５時まで(休日を除く。)端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６(1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。３⑵の場所へ持参し、又は書留郵便を到着させること。公告の日から令和７年６月２７日(金)までの午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで(休日を除く。)⑵ 事前確認資格の確認申請書の受領後、事前確認資格の確認を行い、その結果を次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる方法により通知する。この場合において、資格がないと認めた者に対しては、その理由を付して通知する。インターネット利用者※インターネット利用者については、６(1)アを参照。事前確認資格の確認結果を電子入札システムにより確認するよう、令和７年７月１１日(金)までに電子メールを送信する。端末機利用者及び郵便利用者※端末機利用者については６ (1)イを、郵便利用者については６(1)ウを参照。令和７年７月１１日(金)までに、一般競争入札参加資格確認通知書により通知する。⑶ 事前確認資格がないと認めた者に対する理由の説明ア 事前確認資格がないと認めた者は、市長に対し、書面により、事前確認資格がないと認めた理由の説明を求めることができる。イ ４⑶アの規定により理由の説明を求めようとする者は、４⑵の規定による通知を受けた日から次の表の提出期限の日時までの間に、書面を３⑵の場所へ持参し提出しなければならない(受付時間は、休日を除く日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに限る。)。書面の提出があったときは、同表の発送期日の月日までに書面による回答を発送する。提出期限 発送期日令和７年７月１６日(水)午後５時 令和７年７月１８日(金)５ 公告及び入札説明書等に対する質問期限及び回答期日⑴ 公告及び入札説明書等に対して質問しようとする者は、「入札説明書及び仕様書等に関する質問書」(別紙エクセル様式)を「【京都市】 入札説明書及び仕様書に関する質問書の受付フォーム」(下記ＵＲＬを参照)にそのまま添付し、５⑵の表の提出期限までに提出すること。 ( https://kyotocity.form.kintoneapp.com/public/kyoto-buppin-shitumon )なお、提出期限を過ぎて提出された質問書及び４⑴に示す申請をしていない者が提出した質問書については、回答しない。⑵ 市長は、５⑴による質問を受けたときは、次の表の回答期日までに質問に対する回答書を、３⑴のウェブページに掲載するとともに、３⑵の場所においても、無償で交付する。ただし、３⑵の場所における無償交付の交付期間及び時間は、回答期日から入札期間最終日まで間のうち、休日を除く日の、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。提出期限 回答期日令和７年６月２７日(金)午後５時 令和７年７月１１日(金)６ 入札方法等⑴ 入札は、次に掲げる方法のいずれかによる。ア 電子入札コアシステムに対応している認証局が発行したＩＣカード(本市に提出済みの「使用印鑑届」の代表者と同一人のもの又は受任者がいる場合には受任者の氏名と同一人のもので、かつ、落札決定までの期間において有効であるものに限る。)を取得したうえで、京都市電子入札システムへの利用者登録を行っている者が、インターネットを利用して入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「インターネット利用者」という。)イ 入札端末機利用者カード(規則第６条第４項に規定する入札端末機利用者カードをいう。)の交付を受けている者が、京都市行財政局管財契約部契約課(以下「契約課」という。)に設置する入札端末機(規則第６条第２項に規定する入札端末機をいう。以下同じ。)を使用することにより入札データを送信する方法(以下この方法により入札しようとする者を「端末機利用者」という。)ウ 書留郵便により入札書を送付する方法(以下この方法により入札しようとする者を「郵便利用者」という。)⑵ インターネット利用者は、４⑴により申請書を送信しようとする日の前日までに京都市電子入札システムの利用者登録を行っていなければならない。また、所定の期日までに利用者登録したインターネット利用者であっても、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信しなかった者はインターネットを利用して入札データを送信することはできない。この場合において、その者(令和７年６月２７日(金)午後５時までに、３⑵の場所に４⑴アの提出書類を別途提出し、事前参加資格があると認めた者に限る。)は入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機の一時使用の申請を行ったときは、入札端末機を使用して入札データを送信することができる(入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、あらかじめ、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けておくこと。)。また、４⑴イに定める期限までに京都市電子入札システムに申請書を送信した者は、入札手続においてシステムの障害等が発生した場合は、直ちに３⑵の連絡先へ連絡すること。⑶ 端末機利用者が、入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間の終了の１時間前までに、入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受け入札すること。⑷ 郵便利用者は、４⑵の通知に際し送付する入札書を使用すること。また、入札書を封入する封筒は二重封筒とし、入札書を入れて封印した内封筒には、封筒の表面に「７月２８日開札 区役所・支所の構内電話設備の賃借の入札書」と記載し、裏面に入札者の住所、商号及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者名、届出済みの受任者がある場合は、受任者に係る事務所の所在地及び氏名)を記載し、外封筒には「７月２８日開札 区役所・支所の構内電話設備の賃借の入札書在中」と記載したうえ、封印すること。⑸ 入札金額は、総価を入力又は記入すること。落札決定に当たっては、入力または記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入力又は記入すること。⑹ 契約の締結は、入札書に入力又は記入された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)により総価契約を行う。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとする。⑺ 入札の前に入札参加者の数及び商号(法人にあっては名称)の公表は行わない。７ 入札期間及び開札日時等⑴ 電子入札システムによる入札期間電子入札システムによる入札期間は、次の表の左欄に掲げる入札方法による区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる期間及び時間とする。インターネット利用者令和７年７月２３日(水)７月２４日(木)７月２５日(金)(午前９時から午後５時まで)端末機利用者令和７年７月２３日(水)７月２４日(木)７月２５日(金)(午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで)⑵ 書留郵便による入札期間令和７年７月２５日(金)午後５時までに、３⑵の場所に必着させること。⑶ 開札日時令和７年７月２８日(月)午前１０時から開札する。⑷ 入札を辞退する場合事前確認資格があると認めた者が入札を辞退する場合、インターネット利用者及び端末機利用者は「辞退」と必ず入力し、送信すること。郵便利用者は「辞退届」を７⑵の期間までに、書留郵便により３⑵の場所に必着させること。上記の辞退手続を取らない場合は、入札無断欠席として、参加停止等の措置を行う。８ 事後確認資格の確認⑴ 開札後、事後確認資格の確認を行う。確認を行った結果、事後確認資格がないと認めたときは、その者の行った入札は無効とする。なお、事後確認資格の確認の結果については、通知を行わない。⑵ 事後確認資格がないと認めた者は、落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、事後確認資格がないと認めた理由を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。９ 落札決定日及び落札者の決定方法落札決定日は、令和７年７月２８日(月)とする。 予定価格の範囲内で入札し、かつ、事後確認資格があると認めた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。10 落札決定の通知等⑴ 落札決定の通知落札者に対しては、落札した旨を以下のとおり通知する。ア 落札者がインターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムで確認するよう電子メールを送信する。イ 落札者が、端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の午後１時以降に電話により通知する。⑵ 落札者以外の入札参加者に対する通知ア インターネット利用者である場合落札結果を電子入札システムにより確認するよう、電子メールを送信する。イ 端末機利用者又は郵便利用者である場合落札決定日の翌日から５日(日数の計算に当たっては、休日を除く。次号において同じ。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知する。ただし、上記期間内に、書面による通知を請求する旨の書面による請求があった場合には、書面による通知を行う。⑶ 落札者以外の入札参加者に対する書面による理由説明落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から５日以内に、その理由について説明を求めることができる。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行う。⑷ 入札の執行結果の公表入札の執行結果は、原則として落札決定日の翌日午後１時から、契約課ウェブページ又は契約課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにする。⑸ 落札者が契約を締結しない場合落札者が契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、３箇月の参加停止を行い、さらに当該入札金額の１００分の５に相当する額を違約金として徴収する。11 入札の無効⑴ 規則第６条の２各号(第３号及び第１３号を除く。)に定めるもののほか、申請書その他の提出書類に虚偽の記載をした者が行った入札は、無効とする。⑵ この入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、規則第６条の２第１４号に基づきそれぞれ無効とするとともに、参加停止を行う。また、この入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、この入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて参加停止を行う。12 競争入札参加資格の確認の取消し入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その者の入札参加資格を取り消す。この場合において、確認の取消し対象となった入札参加資格が事前確認資格であるときは、その者に対し、その旨を通知するものとする。⑴ 落札決定の日時までに、規則第２条の規定により告示し、又は要綱第１４条の規定により定めた２の入札参加者の資格を喪失したとき。⑵ 事前確認資格の確認後、落札決定の日までの期間に参加停止を受けたとき。⑶ ⑴及び⑵に掲げるもののほか、本件入札に参加する者に必要な資格を欠くこととなったとき。⑷ その他特に入札に参加させることが不適当であると認めたとき。13 禁止事項⑴ 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはならない。⑵ 非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはならない。⑶ ⑴及び⑵の規定は、契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合は適用しない。14 契約締結日契約締結日は、落札決定日と同日とする。15 その他⑴ この調達は、政府調達に関する協定の適用を受けるものである。⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除⑷ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(賃貸借契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )契約書は２通作成し、本市及び契約者がそれぞれ各１通を保有する。なお、本件調達の契約を契約内容を記録した電磁的記録(以下「電子契約記録という。」の作成による締結の可否については次のとおりとする。(該当する項目を■とする。)□ 本件調達の契約を電子契約記録の作成による締結ができる。ただし、次の全ての条件を充足していること。ア インターネット利用者(※インターネット利用者については、６⑴アを参照)であること。イ 落札者において、本市の定める電子契約サービスの利用契約をしていること。 ⑵ Period of tenders： 9:00a.m 23 July,2025 to 5：00p.m．25 July, 2025⑶ Contact point for the notice: Contract Administration Section,Asset Management and Contract Administration Department,Administration and Finance Bureau, City of Kyoto(行財政局管財契約部契約課) 入 札 説 明 書(区役所・支所の構内電話設備の賃借)京都市行財政局管財契約部契約課一般競争入札の実施(令和７年６月１３日公告)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項⑴ 件名等件 名 区役所・支所の構内電話設備の賃借 契約方法 総価契約⑵ 特質等入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり⑶ 公告及び入札説明書等の交付公告の日から令和７年６月２７日(金)まで、下記アのウェブページに掲載するとともに、下記イの場所においても、無償で交付する。ただし、下記イの場所における無償配布の交付時間は、京都市の休日を定める条例に規定する本市の休日を除く日の午前９時か ら正午まで及び午後１時から午後５時までとする。ア 京都市行財政局管財契約部契約課のウェブページのアドレスhttp://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/ebid/anken.htm(入札執行予定(物品))イ 交付場所〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地京都市役所分庁舎１階京都市行財政局管財契約部契約課電話 075-222-3315⑷ 賃借期間令和８年３月１日から令和１４年２月２９日まで⑸ 納入場所仕様書のとおり⑹ 予定価格金１３９，９３２，０００円(上記金額に、消費税及び地方消費税は含まない。品名ごとの予定価格等については、別紙「契約依頼明細書」のとおりとする。)２ 入札方法等入札公告文に記載のとおり３ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で入札し、かつ、入札公告文に定める事後確認資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。４ 入札保証金及び契約保証金免除５ 入札及び契約に関する事務を所掌する組織及び問合せ先１⑶イに同じ６ 契約条項等契約書は、京都市標準契約書様式(賃貸借契約書)を使用する。( http://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/seido/seido.htm )７ ＳＤＧｓに関する文書の提出方法予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度( https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html )で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２箇月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957８ その他契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 仕 様 書 (リース、レンタル用)文化市民局 地域自治推進室(担当 常國、平子 電話 222-3048 )件 名 区役所・支所の構内電話設備リース業務契約期間 令和８年３月１日～令和１４年２月２９日契約条件ア 支払方法イ 期間満了後の物件の取扱い業者引取り ・ 本市無償譲り受けウ 保守管理含む ・ 含まない(含む場合は、その内容)・ 故障・災害により障害が生じた際の保守管理・ 定期保守点検エ その他注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。 2区役所・支所の構内電話設備の賃借に係る仕様書１ 概要現在、全区役所・支所にて運用中のＩＰネットワーク網を介して制御している電話交換設備のサーバ機器更改に伴う機器の賃借をする。２ 機能要件現状の機能要件を全て満たすこと。(詳細は別紙３のとおり)３ 設置施設北区役所、上京区役所、左京区役所、中京区役所、東山区役所、山科区役所、下京区役所、南区役所、右京区役所、西京区役所、西京区役所洛西支所、伏見区役所、伏見区役所深草支所、伏見区役所醍醐支所(区役所・支所毎の数量については、別紙１のとおり)４ 発注内容(１)機器本契約において本市が受託者に発注するのは、次に挙げる機器類とする。納入機器に係る機能その他詳細については、Ｐ８以降の「電話交換設備納入機器仕様書」に記載のとおりとする。ア 呼制御装置 一式イ プレゼンス装置 一式ウ ＰＣタイプ中継台(以下「中継台」という。ＰＣを含む。) ２２台エ 無停電電源装置 一式オ Ｌ３スイッチ １５台カ その他付属品 一式キ ルーター １５台本市は、以下の設備および別紙２に記載する設備を保有しているため、上記機器更新後についても継続使用できることとする。なお、機器の整合性が取れず継続使用の対応ができない場合は、受託者の負担において、同等機能を有する物品を用意すること。ア フジクラ Ｆｌｅｂｏひかり １台 (京都市役所)イ ＮＴＴ ＦＶ－１０００ ２台 (消費生活総合センター、総務事務センター)ウ 沖電気工業 ＢＶ１６００ＳＩＰ－ＧＷ ２台(京都市役所、総務事務センター)エ 沖電気工業 ＢＶ１２７０ＳＩＰ－ＧＷ ２台(消費生活総合センター)(２)作業内容呼制御装置の切替作業については、閉庁時間帯で実施し、その間は受託者の責任において臨時電話等の代替の通信手段を担保しておくこと。施工にあたり、受託者は、作業期間・作業手法・作業計画等について事前に担当職員(各区役所・支所地域力推進室職員及び文化市民局地域自治推進室職員)と十分な打合せを行い、承認を得るこ3と。本作業における施工内容は次のとおりである。ア 呼制御装置・中継台の取替え・設置・設定イ 既設ＩＰアドレス形態を維持ウ 無停電電源装置の設置・設定エ 総合接続試験一式オ 上記項目に付帯する施工及び撤去一式５ 賃借期間令和８年３月１日から令和１４年２月２９日まで６ 支払方法本市は、受託者の請求により、契約金額を契約月数で除した金額を、毎月１回ずつ支払うものとする。なお、端数が生じた場合は、令和８年３月の請求に加えること。７ 遵守事項受託者は、本作業にあたっては、電気通信事業法等の諸規定及び電気設備に関する技術基準を定める省令等の関係諸法規を遵守しなければならない。(作業の詳細についてはＰ４「作業に係る注意事項」参照)８ その他の条件(１)機器設置場所において、作業に必要な電気・水道の使用料金は本市が負担する。(２)受託者の業務連絡に、許可なく本市の電話回線を使用することを禁止する。(３)設置完了後、業務に支障のないよう速やかに、完成図書及び機器取扱説明書等(１５部以上)を提出すること。(４)本仕様書に記載のない事項については疑義が生じた場合、その都度、双方で協議すること。(５)受託者は、契約後速やかに、納入しようとしている機器が仕様を満たしていることを証明する書類等を提出すること。(６)本契約期間満了後の物件は、すべて本市無償譲り受けとする。(７)特定長期継続契約に係る特記事項(予算が減額された場合等の途中解約)ア 京都市は、翌年度以降において電話交換設備の賃借料に係る歳出予算の金額について減額又は削除があった場合は、この契約を解除することができる。イ アの規定により、京都市がこの契約を解除した場合において、この契約の賃貸借の対象となった物件に係る受注者の取得費用及び付随費用の合計額が、既に京都市が受注者に対して支払った電話交換設備の賃借料を上回っていても、受注者は、その差額を京都市に請求することはできない。ウ 受注者は、(７)アの規定により京都市がこの契約を解除したために生じた損害の賠償について、京都市に請求することはできない。4【作業に係る注意事項】受託者は、機器の更改作業にあたり、担当職員(各区役所・支所地域力推進室職員及び文化市民局地域自治推進室職員)と機器の詳細設定、作業における留意点等について十分な打合せを行うとともに、次の各号に示す注意事項を遵守し施工すること。１ 機器の設置等(１)業務に支障がないよう、電話不通となる時間を最小限に止めるとともに、正確・確実な作業を行えるよう作業前に十分な調査を実施すること。(２)受託者には、電話機配置図等の構築に係る資料一式を貸与するが、詳細については、独自に調査を実施し確認すること。(３)切替作業中において最低限の業務連絡回線を確保するため、臨時電話を必要各課に分散設置すること。(４)電源作業については、受託者は、電話交換機室内に本市が設置した配線用遮断機の２次側から設置機器までの配線作業を行うこととする。(５)サービス開始当日は、運用監視のため技術員数名を各区役所・支所全ての現場に終日待機させ不測の事態に対応すること。また翌日以降の２週間については、要請により緊急出動が可能な体制を整えておくこと。２ 局線契約の変更手続き電話会社との局線契約の変更手続き業務も本契約に含まれる。ただし、電話会社が請求する作業費・変更手数料・契約料・機器調整に要する通話料等は本市が負担する。３ 撤去物品の取扱い本作業における更新に伴う撤去物品については、本市の指定場所へ運搬することとする。また、本契約により生じた搬入等に伴う梱包等の廃棄物の処分や清掃については、受託者が適切に行うこと。5区役所・支所の構内電話設備の保守管理業務に係る仕様書１ 概要区役所・支所は、本市地域防災計画において、大規模災害発生時に区災害対策本部を設置する地域の災害対策活動の拠点施設と位置づけられている。したがって、受託者は、貸借期間を通じて、以下に記載する業務を実施し、機器を常に健全な状態に保つとともに、故障・災害・誘導雷等により障害が発生した場合は、即座に復旧にあたること。２ 業務内容(１)故障修理及び消耗品交換ア オンコール対応故障・災害等により障害が発生した場合において、不具合部位の確定、復旧及びその対策を速やかに、かつ確実に講じること。また、そのために、受託者は、契約期間を通じて以下の体制を常時(２４時間)維持すること。 更に、不具合発生の原因が今回納入した機器に起因するものではないことが判明した場合においても、受託者は、呼制御装置網(庁舎間のネットワーク網を含む。)を含めた一連の庁舎で発生した障害について、復旧の窓口となり責任を持って対処すること。ただし、設置完了後１年間は保証期間とし、この期間に発生した機器及びシステム等の不具合は、天災、故意及び使用者の責に帰すべき事由による破損・障害を除き、無償対応すること。(機器の故障その他により交換等を要する時には、速やかに予備品を納入すること。)また、保証期間が過ぎても、設計上の不備、システムのバグ等、受託者の責任によるものと明らかに認められる場合、若しくは保証期間中から継続的に発生している一連の不具合等については、受託者は引き続き無償修理を行うこととする。(ア)年間を通じて２４時間無休で、速やかな対応が可能な受付窓口及び整備拠点を設けること。受付窓口には、各区役所・支所地域力推進室担当者が直接連絡するため、それに対応できる規模の窓口及び整備拠点を設けること。(イ)整備拠点には補修作業に使用する交換部品等を必要数常備するとともに、障害発生の通報後、概ね１時間以内に専門技術者が各区役所・支所に到着し、復旧作業にあたること。(ウ)修理に使用する交換部品等は、機器製造メーカーの純正部品若しくは指定部品とすること。(エ)一連の機器と密接な関係にある電話会社と緊密な連絡体制を構築し、障害発生時に故障箇所の切り分けを遅滞なく行うことにより、早期復旧に努めること。(オ)庁舎の法定電気点検(年２回程度)やあらかじめ把握している停電の際、呼制御装置等に障害が生じないよう対応を採ること。イ 保守対象外の作業以下の作業を行った場合は、本契約の対象外として、双方協議のうえ、別途費用を加算する。6(ア)本市の取扱い不良・故意・過失・改造・損傷による故障(イ)本市の事情による仕様変更・追加・移設に伴う費用(ウ)想定震度(震度７)以上の地震による故障、建物若しくは他の機器の倒壊による損傷(エ)水害、火災等自然災害による損傷事故(２)定期保守点検受託者は、年間２回以上技術者を派遣し、下記の点検内容に準拠した定期保守点検を実施し、点検ごとに点検作業報告書を各区役所・支所地域力推進室に提出すること。 11６ その他のサービス機能下記のサービス内容を満たすこと(１)一般内線機能サービス機能名 概要説明着信音識別電話がかかってきたときに、それが内線、専用線、又は局線からの着信呼かによって着信音を変えて、応答者に対して前もってどちらからの着信かを知らせる機能ラインロックアウト内線の受話器外しの有無を監視し、一定時間以上受話器をはずしたままの電話機を検出し、一時的に発着信不能の状態にする機能ハウラー音自動送出 受話器外し内線に対し一定時間後ハウラー警告音を送出する機能内線代表機能相手内線が話中の場合、あらかじめ設定された内線群の空き内線に自動的に接続する機能。方式は、「パイロット」及び「順方向スライド」の双方を有すること。話中転送内線着信時、予め話中転送登録をしていれば内線が話中の場合、登録内線を呼び出す機能応答遅延転送内線着信時、予め応答遅延転送登録をしていれば一定時間その内線を呼び出し、その間応答がなければ応答遅延転送先を呼び出す機能不在転送自席を不在にするとき、不在時の転送先を内線のダイヤル操作により登録することで、以後の該当内線への着信呼を他の内線に転送できる機能。転送先内線の登録・解除は、転送元または転送先内線で設定できる。可変短縮ダイヤル内線電話機又は内線グループ毎に短縮ダイヤルの登録及び使用ができ、登録した短縮ダイヤルコードをダイヤルすることにより、正規の長い番号をダイヤルすることなく所要の発信接続ができる。コールピックアップ内線に着信があった時、同一グループ内の他の内線の特番またはキー操作により応答できる機能保留代理応答通話中の呼を(フッキング)＋特番又はキー操作によってグループ内の第3 者に転送できる機能。第3 者への応答依頼は口頭による。コールウェイティング通話中に他内線から着信があったことを特殊音で知らせ、被呼者の操作で今までの通話を保留し、着信呼と通話できる機能(２)外線機能サービス機能名 概要説明アナログ局線収容 アナログ局線(DP、PB)を収容できること。ISDN 局線収容基本インタフェース、一次群インタフェースの ISDN 局線を収容することができる。ＰＢＸダイヤルイン局線からの着信時、局線から送出される加入者番号を受け、対応する内線を呼び出す事ができる。接続規制クラス内線の規制クラスに応じて国際発信、市外発信、市内発信等の接続を規制する。発信者番号通知/非通知発信サービス特番＋184(186)＋公衆網番号をダイヤルすることにより発信者番号を非通知または通知にすることができる機能。(３)保守運用機能サービス機能名 概要説明オンライン局データ生成変更機能オンライン状態で保守コンソールからのコマンド投入により局データ情報の変更・追加・削除ができる機能トラヒック測定内線・外線のトラヒックを測定し、その結果を外部装置に出力できる機能障害表示及び自動記録障害が発生した場合、MJ・MN表示するとともに、障害内容をイベント出力する。また障害内容は装置内に記憶しており、必要に応じて表示できる。ネットワーク診断機能 端末毎にネットワーク上のパケット情報を収集し、蓄積できる機能保守コンソール機能 保守コンソールから呼制御装置と接続し、保守運用管理ができる機能12別紙１１．納入機器設置場所区役所名 納入機器データセンター(左京区役所)呼制御装置 1プレゼンス装置 1無停電電源装置 3Ｌ３スイッチ 1ルーター 1北区役所ＰＣタイプ中継台本体 6中継台ソフトウェア 6無停電電源装置 1無停電電源装置(中継台用) 2Ｌ３スイッチ 1ルーター 1上京区役所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 1左京区役所ＰＣタイプ中継台本体 8中継台ソフトウェア 8昼夜切替用ノートＰＣ 1無停電電源装置 1無停電電源装置(中継台用) 2Ｌ３スイッチ 1ルーター 1中京区役所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 113東山区役所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 1山科区役所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 1下京区役所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 1南区役所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 1右京区役所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 1西京区役所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 114洛西支所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 1伏見区役所ＰＣタイプ中継台本体 8中継台ソフトウェア 8無停電電源装置 1無停電電源装置(中継台用) 2Ｌ３スイッチ 1ルーター 1深草支所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 1醍醐支所無停電電源装置 1Ｌ３スイッチ 1ルーター 1※移設により各区・支所ごとの数量が変更となる場合は、変更後の数量で対応すること。なお、各機器の総数は変わらないこととする。２．電話交換業務の集中化電話交換手(中継台)を配置し電話交換業務を行う区役所・支所(以下「親区」という)と、電話交換手(中継台)を配置しない区役所・支所(以下「子区」という)とに分け、親区の電話交換手がグループ内の子区の代表電話も一括して応対し、各区各所属への交換業務を行なっている。 【親区】左京区役所 【子区】上京区役所、中京区役所、山科区役所【親区】伏見区役所 【子区】西京区役所、深草支所、醍醐支所【親区】北区役所 【子区】東山区役所、下京区役所、南区役所、右京区役所、 洛西支所15別紙２本市保有の電話設備等[データセンター(左京区役所)]品名 数量ＩＰライセンス 2，000保守コンソール本体 1保守コンソールモニタ 1(北区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 2ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 4ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 51ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 32ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 12Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 14ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 5ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1中継台PC用ディスプレイ 6中継台用ヘッドセット 6(上京区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 2ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 1ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 3ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 17ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 74ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 10Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 15ＧＳ９１６ＸＬ(Ｌ２ＳＷ) 4ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1(左京区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 2ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 216ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 2ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 56ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 89ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 10Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 33Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(中継台ＳＷ) 2ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 3ＦＳ９２６Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 3ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1中継台PC用ディスプレイ 8中継台用ヘッドセット 8(中京区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 2ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 2ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 37ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 44ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 12Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 20ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 3ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1(東山区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 2ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 4ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 51ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 32ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 11Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 15ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 3ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 117１９インチラック 1(山科区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 2ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 1ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 56ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 67ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 10Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 21ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 1ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1(下京区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 2ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 4ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 37ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 50ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 10Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 18ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 4ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1(南区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 2ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 4ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 5518ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 37ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 11Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 20ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 5ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1(右京区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２ (アナログ回路直通切替) 2ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 4ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 114ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 51ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 10Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 24ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 2ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1(西京区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 1ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 4ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 13ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 44ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 9Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 12ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 2ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1(洛西支所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 1ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 2ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 119ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 15ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 41ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 9Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 9ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 2ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1(伏見区役所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 2ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 1ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 2ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 35ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 171ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 10Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 30Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(中継台用ＳＷ) 2ＦＳ９２６Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 2ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 4ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1中継台PC用ディスプレイ 8中継台用ヘッドセット 8(深草支所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 1ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 1ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 4ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 11ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 27ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 10Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 9ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 2ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 1(醍醐支所)品名 数量ＭＢ－ＰＲＩＴ－０１(ＩＮＳ１５００局線) 1ＭＢ－１６ＣＯＴＥ－０２(アナログ回路直通切替) 1ＭＢ－１６ＤＬＣＥ／０２(デジタル内線直通切替回路) 120ＭＢ－１６ＰＢＲＴ－０１(ＰＢ信号受信) 2ＭＢ－１６ＡＬＣ／０１(アナログ内線回路) 2ＭＢ－１６ＡＬＣＲ／０２(アナログ内線回路リバース) 1ＭＢ－ＣＦＴ－０２(会議通話回路) 1ＭＢ－８ＯＤＴ－０１(ＯＤ専用線回路) 1ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷ-Ｖ１(ＩＰ多機能電話機) 20ＭＫＴ/ＩＰ-３０ＤＫＷＨＦ-Ｖ２(ＩＰ多機能電話機) 37ＭＫＴ／Ｍ－２４ＤＫＰＦ－ＴＥＬ(停電用多機能電話機) 10Ｓｗｉｔｃｈ－Ｍ１２ｅＰＷＲ(給電ＳＷ) 8ＦＳ９０９Ｍ(Ｌ２ＳＷ) 2ＳＵＶＢＯＸ２(サバイバル装置) 1１９インチラック 121別紙３現状の機能要件(１)自営IPセントレックス方式により１局集中管理を行うものとする。(２)呼制御装置は冗長構成になっていること。(３)市役所庁舎、総務事務センター、消費生活総合センター、市税事務所、介護認定給付事務センター、マイナンバーカードセンター、CoCoてらす(地域リハビリテーション推進センター・児童福祉センター)との接続を可能とすること。(４)アナログ、ISDN 回線が収容できる回線収容装置を各区役所・支所に設置し、アナログ/ISDN 外線やアナログ内線(長距離内線含む)、2M/OD/LD 専用線の回路基板が１つのユニットに混在収容できること。(５)集中化している親区では数区役所・支所を所管するが、円滑に電話交換業務が実施できるよう市民がどこの区役所・支所の代表番号に掛けてきたのか、親区で応答する前に電話交換手が認識できること。また積待呼については、最も先に着信したものを表示すること。(「集中化」及び「親区」については別紙１「２．電話交換業務の集中化」を参照のこと。)(６)中継台の機能に関しては、現状のサービス機能(三者通話・フック抜け転送等)を有すること。(７)各所属間及び電話交換手と所属間の転送回数に制限が無いこと。(８)各区役所の部署ごとに昼夜間モード切替えが可能なこと。(９)開庁時の子区への代表電話着信呼は自動的に親区へ転送し、親区で電話交換手が一括応答して各区役所・支所の該当所属等へ転送できること。なお、操作方法については、中継台とプレゼンス装置を連携することにより、画面に全区役所・支所の内線を表示でき、クリック操作により接続可能とすること。(「子区」については、別紙１「２．電話交換業務の集中化」を参照のこと。)(10)閉庁時の代表電話及びダイヤルインの着信呼は、各区役所・支所の宿直室に直接着信できること。(11)開庁時のダイヤルイン着信呼は、各区役所・支所の各所属に直接着信できること。(12)現在運用中の全区役所・支所の内線番号等を引き続き利用可能なこと。 (13)各所属の直通電話番号を発番号通知できること。(14)直通回線での多機能電話機に着信時、相手の電話番号を表示させること。(15)超特甲クラスの内線電話機から特番をダイヤルすることで、代表回線を捕捉して迂回発信することが可能なこと。(16)中継台の操作により全区役所・支所の代表回線を一括で昼夜間モード切替えが可能なこと。(17)ネットワーク故障及び呼制御装置の故障時において、子区役所の代表回線を予め指定する内線に着信可能なこと。また、該当する各区役所・支所の電話設備を自立運用可能とし、内外線の発着信及び転送を可能とすること。(18)各区役所・支所の停電時の際は、代表回線を予め指定する内線に着信可能なこと。(19)ユーザーデータ設定・変更及び故障情報の抽出については、遠隔操作により保守拠点から操作が可能なこと。(20)中継台の機能において、フック抜け転送で転送先が不応答の場合、呼び返し先は転送元の中継台のみとする。(21)中継台の画面上での保留が４個以上可能とすること。(22)呼制御装置から各区役所・支所のサバイバル装置へ定期バックアップが可能なこと。