【電子入札】【電子契約】令和8年度J-PARC課題管理システムサーバ保守

【電子入札】【電子契約】令和8年度J-PARC課題管理システムサーバ保守 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00221一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度J-PARC課題管理システムサーバ保守数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 いばらき量子ビーム研究センター B103契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 産業財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月4日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件1) 意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(例えば、品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲等を示した管理体制図)を提出すること。 (ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類の提出でも可)。 2) 情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること。 (ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)3) 当該業務を遂行するための知見及び技術力を有することを証明する資料を提出すること。 4) ＩＴガバナンスの導入及びＩＴ全般統制(規約含む)が整備され、確立されていることを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和８年度J-PARC課題管理システムサーバ保守仕様書目次1. 件名.. 12. 目的及び概要.. 13. 作業実施場所.. 14. 作業内容.. 15. 支給物品及び貸与品.. 56. 提出書類.. 57. 検収条件.. 58. 適用法規・規則等.. 69. 特記事項.. 610. 総括責任者.. 711. 産業財産権等.. 712. グリーン購入法の推進.. 713. 検査員及び監督員.7添付資料別紙１ 対象設備の主要な構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8別紙２ 産業財産権特約条項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1011. 件名令和８年度J-PARC課題管理システムサーバ保守2. 目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という)の原子力科学研究所に設置されている大強度陽子加速器施設(以下、「J-PARC」という)で行われる実験課題の公募に関する申請や審査に関わる業務を司るJ-PARC課題申請・審査システムや、研究成果を収集し管理する業務を司るJ-PARC研究成果管理システム(以下、「JPD」という)に係るサーバ保守及び脆弱性対策を実施するために、当該業務等を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本作業は、J-PARCにおけるこれら実験課題の公募や研究成果の収集を司るシステム(以下、「課題管理システム」という)の運用、管理等を効率的かつ円滑に実施するために行うもので、受注者は対象システムの構造、取扱方法、運用方法、管理方法、関係法令等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本作業を実施するものとする。 3. 作業実施場所本仕様に定める業務を実施する場所は、以下のとおりとする。 (1) 〒319-1106 茨城県那珂郡東海村白方162-1いばらき量子ビーム研究センター 1Ｆ B103 サーバ室 [一般区域](2) 〒319-1195 茨城県那珂郡東海村大字白方2-4日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター J-PARC研究棟 2Fサーバ室[一般区域](3) 業務は、上記(1)及び(2)に定める場所で行う。 なお、事前にJ-PARCの定める様式を用いて申請を行い、許可を得ることで、Secure Sockets Layer virtual private network(以下、「SSL-VPN」という)によるリモートからのアクセスによる業務を認めることがある。 リモートによる業務を行う場合は、機構及びJ-PARCの情報セキュリティに関する規則を順守すること。 4. 作業内容4.1 作業実施期間令和8年4月１日から令和9年3月31日まで。 4.2 対象設備・装置等課題管理システムを構成している設備の一覧を以下に示す。 システム構成は別紙(表)１参照。 (1) J-PARC課題管理・利用者支援システム用物理ホストサーバ ············ ６式(2) J-PARC課題管理システム用物理ホストサーバUPS ····················· ４式(3) J-PARC課題申請・審査システム用仮想Webサーバ(本番系) ··········· １式(4) J-PARC課題申請・審査システム用仮想Webサーバ(検証系) ··········· １式(5) J-PARC課題申請・審査システム用仮想DBサーバ(本番系) ············ １式(6) J-PARC課題申請・審査システム用仮想DBサーバ(検証系) ············ １式(7) J-PARC研究成果管理システム用仮想Webサーバ(本番系) ············· １式(8) J-PARC研究成果管理システム用仮想Webサーバ(検証系) ············· １式2(9) J-PARC研究成果管理システム用仮想DBサーバ(本番系) ·············· １式(10) J-PARC研究成果管理システム用仮想DBサーバ(検証系) ·············· １式(11) 外部公開ネットワーク用仮想環境制御サーバ ························ １式(12) 内部ネットワーク用仮想環境制御サーバ ···························· １式(13) 運用管理 構成管理システム用仮想サーバ ··························· １式(14) 運用管理 LOG監視システム用仮想サーバ ···························· １式(15) 運用管理 稼働監視システム用仮想サーバ ··························· １式(16) 運用管理 バックアップ管理システム用仮想サーバ ··················· ２式4.3 作業範囲(1) 項番4.2に示した課題管理システムの保守作業1) 課題管理システムを構成するオペレーティングシステムやアプリケーション、アプライアンス等に関する保守作業(システムログおよびネットワーク通信ログ解析を含む)。 2) 課題管理システムにて取り扱っている情報の漏洩などの高度なセキュリティインシデント対策に関する作業(調査、立案、設定変更)、およびソフトウェアとハードウェアにおける障害発生時においては復旧作業。 (2)課題管理システムの脆弱性対策作業1) 課題管理システムを構成するオペレーティングシステムやアプリケーション、アプライアンスのセキュリティパッチに関する調査や、適用作業、および適用後のシステムに対する影響の確認を含む作業を行うことを目的としている。 2) 個人情報漏えい等のセキュリティリスクに対する予防・回避・軽減のための調査と対策。 4.4 作業項目(1) 作業実施要領の作成及び作業進捗に関する管理業務(2) ヘルプデスクに関する業務(3) システム及びサーバに関する保守業務(4) システム障害対応業務(5) 情報セキュリティに関する対応業務(6) システムに関する改修業務34.5 作業内容及び方法等(1) 作業実施要領の作成及び作業進捗に関する管理業務1) 年間及び月別の作業計画の立案業務(月次)2) 月別の業務内容及び課題状況に関する報告業務(月次)3) 課題事項に関する調整及び計画業務(随時)4) 課題事項に関する機構との定例会議の開催(月次)(2) ヘルプデスクに関する業務1) SE室からの問い合わせに関する受付・対応業務(随時)2) SE室からの不具合または要望に関する受付・対応業務(随時)3) SE室からの作業依頼に関する受付・対応業務(随時)4) 受付対応記録の管理業務、切り分け、原因分析及び報告対応(随時)(3) システム及びサーバに関する保守業務1) 各種収集ログに関する異常検出の解析業務(随時)2) 解析結果に基づく課題事項の報告業務(随時)(4) システム障害対応業務1) SE室からの障害情報に関する分析業務及び切り分け(随時)2) 情報分析結果に基づく原因分析(随時)3) 障害復旧までの対策検討及び手順書の作成対応(随時)4) 障害復旧対応業務(応急対応)(随時)5) 保守対応記録の作成(随時)6) 再発防止のための恒久対応計画の立案(随時)7) 動作環境等の恒久対応保守作業(随時)(5) 情報セキュリティに関する対応業務1) セキュリティパッチ情報の分析及び適用可否判断(週次)2) パッチ適用作業手順書の作成(月次)3) セキュリティパッチの適用作業(月次)4) インシデント発生予防のための調査及び検討作業(随時)5) インシデント発生時の受付・対応業務(随時)6) 対策の検討及び手順書の作成と応急処置対応(随時)7) 保守対応記録の管理(年次)8) 再発防止のための恒久対応計画の立案(年次)(6) システムに関する改修業務1) 改修仕様の検討及び提案(随時)2) システム改修業務(随時)3) 検証環境及び本番環境への導入作業(随時)44.6 作業方法(1) 作業開始の前に、機構担当者へ作業手順書を報告すること。 (2) 機構担当者からの承諾をもって作業を開始すること。 (3) 各作業手順が漏れなく正常に完了したかどうかを、作業手順書のチェック項目に従って確認を行い、機構へ報告すること。 (4) 作業手順書に検査項目を含め、作業手順書に基づき検査を行うこと。 LOGや画面のスクリーンショットなど検査した結果が判る資料をエビデンスとして作業手順書に添付し、機構担当者へ報告すること。 (5) 毎月1回機構職員との定例会の場を設け、課題事項に関する報告及び計画について打ち合わせを行うこと。 4.7 その他(1) 受注者は、本作業内容の範囲外のことについても、必要と認められるものについては、機構と協議し実施するものとする。 (2) 打合せや調整作業を円滑に進めるにあたり業務に関する基本的な知識や、業務を遂行する為に必要とされる以下の専門的な作業を行うこと。 1)当該業務を円滑に遂行する上で必要となる運用・利用技術を用いて作業を行うこと。 2)当該業務に関して全体的な運用管理を行い、また当機構の課題管理および利用者支援に係る規定を十分に理解し、円滑な業務の遂行を行うこと。 3)利用者支援システム、課題管理システム及び連携するサーバシステムの構成を十分に理解・把握し、運用・維持管理・保守等の作業を行うこと。 (3) 受注者は、本作業内容を実施するにあたり、別紙１ 図1 対象設備に示す各設備がネットワークで各連携システムと相互接続されていることからネットワークセキュリティの重要性を鑑み、機構及びJ-PARCのネットワーク構成を十分に理解・把握し、WebApplication Firewall(WAF), Virtual Private Network(VPN), Firewall(FW)の技術を理解して作業を行うこと。 (4) 受注者は、セキュリティインシデントに対する専門知識と経験を有し、セキュリティ対策の不備に起因する機密情報の外部への漏洩の防止、コンピュータウィルスに起因する障害の対応、不正アクスなどへの対策など、様々なセキュリティ問題への対応を行うこと。 (5) 受注者は、web電子申請及び帳票出力に関する作業を行うこと。 (6) 受注者は、本作業内容を実施するにあたり、別紙１対象設備の主要な構成に示したOS、主なソフトウェアを用いて作業を行うこと。 (7) 本作業で使用するアカウントについて、パスワードの共用や同一パスワードの使いましは行わないこと。 55. 支給物品及び貸与品5.1 支給品(1) 電気、水5.2 貸与品等なし。 6. 提出書類提出書類として、以下を定める。 なお、提出書類は検査員及び監督員へ内容が判りやすく漏れなく伝達できるように5W1Hを基本として作成すること。 (1) 契約先の資本関係・役員の情報、本契約の実施場所、従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)・実績及び国籍についての情報を記した書類を契約締結後速やかに提出すること。 【様式指定なし】 ························· １部(契約後すみやかに)(2) 総括責任者届(総括責任者代理も含む)【機構様式】 ······· １部(契約後すみやかに)(3) 実施要領書【様式指定なし】 ···························· １部(契約後すみやかに)(4) 従事者名簿【様式指定なし】 ···························· １部(契約後すみやかに)(5) 保守作業ガイドライン【様式指定なし】 ·················· １部(契約後１週間以内)(6) 業務月報【様式指定なし】 ·································· １部(翌月７日まで)(7) 作業手順書兼チェックリスト【J-PARC・SE室様式】 ········ １部(作業着手前の都度)(8) 作業報告書【様式指定なし】 ·································· １部(作業の都度)※作業報告書には、①作業の目的、②作業場所、③作業者、④作業日時、⑤詳細手順、⑥作業結果、⑦その他得られた情報を記載すること。 (9) 障害報告書【指定様式なし】 ····························· １部(発生後1週間以内)※①作業の目的、②作業場所、③作業者、④作業日時、⑤詳細手順、⑥作業結果、⑦再発防止策、⑧エビデンス、⑨その他得られた情報を記載すること。 また、第一報は発生当日中に報告をすること。 (10) セキュリティインシデント報告書【指定様式なし】 ········ １部(発生後1週間以内)※①作業の目的、②作業場所、③作業者、④作業日時、⑤詳細手順、⑥作業結果、⑦再発防止策、⑧エビデンス、⑨その他得られた情報を記載すること。 また、第一報は発生当日中に報告をすること。 (11) (1)～(10)を納めた記録媒体(電子媒体) ·························· ２部(納品時)(12) (11)の電子媒体がウイルスに感染していないことを証明する書類 ····· １部(納品時)7. 検収条件項番6．提出書類の納品並びに、作業報告書、終了届の提出及び仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと機構が認めた時をもって業務完了とする。 68. 適用法規・規則等受注者は、業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び機構規程等を遵守するものとし、機構が安全確保の為の指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (1) 電気事業法(2) 機構の定める電気工作物保安規程(3) 労働安全衛生法(4) 機構の定める安全衛生管理規則(5) 消防法(6) J-PARC情報セキュリティ対策基準(7) 外部委託における情報や情報機器等の持ち出しに関する情報セキュリティ対策手順書(8) 情報セキュリティ管理規程(9) 情報システムセキュリティ対策基準について(10) J-PARCセンターにおける情報セキュリティの管理について(11) 個人情報保護規程(12) その他、機構が定める規則9. 特記事項(1) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行すること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3) 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 なお、安全衛生上緊急に対処する必要がある事項については指示を行う場合がある。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (4) 受注者は、従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任並びに従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うとともに、これらコンプライアンスに関する必要な社内教育を定期的に行うものとする。 (5) 受注者は機構が伝染性の疾病に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。 (6) その他仕様書に疑義が生じたとき、機構と協議しその指示に従うこと。 (7) 受注者は、保守業務に係わる機器の保全について責任を負うものとする。 但し機構の責任に帰する事項についてはこの限りでない。 (8) 受注者は、本業務を行うにあたり、電子計算機システム等及びその付属設備並びに関連ソフトウェアについて善良なる管理者の注意をもって管理を行うこと。 (9) 本仕様を履行する上で受注者の責に帰すべき事由により機構に損害を与えた場合には、受注者の責任において原状に復すること。 7(10) 本仕様を履行する上で受注者が被った災害は、機構の責により生じたもの以外は一切の責任を負わないものとする。 (11) 受注者は、セキィリティインシデントや重大な障害が発生した場合などの緊急事態の発生時は、早急に対応すること。 (12) 受注者は、総括責任者及び代理者、従事者として従事する者として、日本語による意志の疎通を行えるよう日本語が堪能で、日本語によるコミュニケーションに支障がない人員を従事させること。 (13) 受注者は、問合せの受付や回答などのサポートや情報の提供等を日本語で行い、提出物を日本語で作成すること。 (14) 本仕様に明記されていない事項についても、履行上必要と認められるものについては、原子力機構担当者と協議し、受注者の責任において充足するものとする。 (15) 受注者は、善管注意義務を有する貸与品及び支給品のみならず、実施場所にある他の物品についても、必要なく触れたり、正当な理由なく持ち出さないこと。 10. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項。 (4) 総括責任者または代理人は、従事者に技術的な面での後方サポートを行うものとする。 また受注者内での技術情報の共有を行い円滑な業務遂行のサポートを行うものとする。 (5) 総括責任者または代理人は、必要に応じて定例会への同席、資料作成のサポート、機構との打合せ等を行うものとする。 11. 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙2「産業財産権特約条項」(または「知的財産権特約条項」)に定められたとおりとする。 12. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 13. 検査員及び監督員検査員(1)一般検査 管財担当課長監督員(1)J-PARCセンター 業務・運営支援ディビジョン 利用業務セクション89別紙１ 対象設備の主要な構成No 設備名 サーバ区分数量 OS、主なソフトウェアなど 連携システム名など1 J-PARC 課題管理システム用物理ホストサーバ物理サーバ6式 ① WMware ESXi 物理ホストサーバ上に構築されている仮想マシン① No3～No10② J-PARC 利用者支援システム仮想サーバ6台2 J-PARC 課題管理システム用物理ホストサーバUPSUPS 4式 ① シュナイダーエレクトリック社製UPSSMT3000RMJ2U3 J-PARC 課題申請・審査システム用仮想Webサーバ(本番系)仮想マシン１式 ① OS=RedHatEnterpriseLinux(以下、「RHEL」という)② Apache Tomcat③ Apache http① No5② No7③ J-PARC統合認証システム(※1)4 J-PARC 課題申請・審査システム用仮想Webサーバ(検証系)仮想マシン１式 ① OS=RHEL② Apache Tomcat③ Apache http① No6② No8③ J-PARC統合認証システム(※1)5 J-PARC 課題申請・審査システム用仮想 DBサーバ(本番系)仮想マシン１式 ① OS=RHEL② PostgreSQL① No36 J-PARC 課題申請・審査システム用仮想 DBサーバ(検証系)仮想マシン１式 ① OS=RHEL② PostgreSQL① No47 J-PARC 研究成果管理システム用仮想 Webサーバ(本番系)仮想マシン１式 ① OS=RHEL② Apache http① No98 J-PARC 研究成果管理システム用仮想 Webサーバ(検証系)仮想マシン１式 ① OS=RHEL② Apache http① No109 J-PARC 研究成果管理システム用仮想 DB サーバ(本番系)仮想マシン１式 ① OS=RHEL② Apache Tomcat③ MongoDB④ PostgreSQL① No3② No7③ J-PARC統合認証システム(※1)④ J-PARC利用者支援システム⑤ KEK共同利用者支援システム(※2)⑥ KEK統合認証システム(※2)10 J-PARC 研究成果管理システム用仮想 DB サーバ(検証系)仮想マシン１式 ① OS=RHEL② Apache Tomcat③ MongoDB④ PostgreSQL① No4② No8③ J-PARC統合認証システム(※1)④ J-PARC利用者支援システム⑤ KEK共同利用者支援システム(※2)⑥ KEK統合認証システム(※2)11 外部公開ネットワーク用仮想環境制御サーバ仮想マシン１式 ① vCenterServerアプライアンス① No1,No3,No4,No7,No8,No17の制御と設定1012 内部ネットワーク用仮想環境制御サーバ仮想マシン１式 ① vCenterServerアプライアンス① No1,No5,No6,No9,No10,No13,No14～No17 の制御と設定13 運用管理システム用物理ホストサーバ仮想ホスト① VMware ESXi 物理ホストサーバ上に構築されている仮想マシン① No14～No1714 運用管理 構成管理システム用仮想サーバ仮想マシン１式 ① OS=CentOS② Apache Tomcat③ PostgreSQL④ Docker⑤ Redmine⑥ Gitbucket15 運用管理 ログ監視システム用仮想サーバ仮想マシン１式 ① OS=CentOS② ログ収集ソフト(Splunk)① No3～No10のログ収集16 運用管理 稼働監視システム用仮想サーバ仮想マシン１式 ① OS=CentOS② 稼働監視ソフト(Zabbix)① No,1,No3～No11,No14,No14～No15,No17の稼働監視17 運用管理 バックアップ管理システム用仮想サーバ仮想マシン２式 ① Windows Server 2016② CentOS③ Acronis Backup① No3～No10のバックアップ※連携システムとは、ネットワークを使用して通信及び制御を行っているシステムを指す。 ※1 シングルサインオン認証システム※2外部機関において運用されているシステム。 J-PARCの実験課題を扱っているため連携している。 以 上11別紙２ 産業財産権特約条項(乙が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 乙は、本契約に関して、乙が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。 ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知するものとする。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 乙は、乙が前条の特許権等を甲以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本特約条項の各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 (乙が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 甲は、第 1 条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 甲及び乙は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 甲は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (秘密の保持)第６条 甲及び乙は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏洩してはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第７条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第９条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。