【電子入札】【電子契約】原子力防災研修等の評価に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】原子力防災研修等の評価に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00207一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 原子力防災研修等の評価に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力緊急時支援・研修センター研修棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課會原 未来(外線：080-3469-5350 内線：803-41041 Ｅメール：aihara.miku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月16日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 原子力防災研修等の評価に関する労働者派遣契約 仕様書1．目 的本仕様書は、原子力防災研修等の評価に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2．業務内容(1) 原子力防災訓練の調査、運営支援に係る業務①原子力防災訓練のプログラム、カリキュラム、実施体制のあり方の調査検討②原子力防災訓練の資料準備作成③原子力防災訓練の運営支援④原子力防災訓練からの反映事項の抽出整理⑤上記に係る結果等の取り纏め及び報告書作成(2) 原子力防災研修の評価に係る業務①研修評価の実施計画作成②研修評価の事務局業務・評価委員との日程等調整・評価用資料準備・作成・評価結果の取り纏め③研修評価に係る委員会の事務局業務・委員会用資料の準備作業・委員会の参加者調整・委員会の会場手配、機材準備、会場設営、運営補助及び撤収④上記に係る結果等の取り纏め及び報告書作成(3) 原子力災害対応人材育成等事業等において実施する外部講師等委嘱事務支援①外部講師等への委嘱手続支援・委嘱手続きに必要となる外部講師等との調整・事務書類の内容確認・委嘱手続の支援②外部講師等への派遣に係る調整手続き支援・研修派遣に係る外部講師等との調整(日程調整等)③外部講師等の派遣に係る内国旅行のロジ支援・内国旅行の行程案作成・宿泊先、移動手段の確保・内国旅行の実施に係る外部講師等との調整・内国旅行旅費の確認支援(行程の合理性、根拠書類の確認等)・内国旅行旅費の精算・支払手続の支援(謝金の支払いが必要な外部講師等についてはその支払い手続きも含む)④その他・外部講師等からの問い合わせ窓口対応(4) 総括報告書に係る文書、プレゼンテーション資料等の作成業務①Microsoft Word・Excel・PowerPoint等の各種アプリケーションソフトを用いた資料作成②総括報告書等の文書印刷・製本及び提出用DVD-R等の作成3．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基礎的要件パソコン用オフィスシステム等の基本的操作が可能で、これらを活用して業務ができる者とする。 ①Microsoft Word・Excel・PowerPointにより書類作成・印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた表計算やグラフ作成が行うことができる。 ②WebブラウザーによりWebページの閲覧ができ、業務に必要な情報を入手できる。 ③Adobe ReaderによりPDFファイルの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 派遣労働者の要件等・原子力あるいは一般防災に関する研修・訓練等の運営業務、または原子力関連施設において安全管理・安全衛生・安全評価等の業務経験を有すること。 ・放射線、被ばく及び放射線防護に関する知識を有すること。 (3) 派遣労働者の具備すべき条件・本件の作業の遂行にあたり、的確に作業内容を把握して計画的に対応できることに加えて、滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・本件の作業の遂行にあたり、指示された作業の計画案の作成、計画の変更に係る調整を的確に行える。 (4) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、及び60歳以上の者に限定しない」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4．組織単位原子力緊急時支援・研修センター 専門研修グループ5．就業場所(住所)〒311-1206 茨城県ひたちなか市西十三奉行11601-13日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループTEL：029-265-5111その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力安全・防災研究所 原子力緊急時支援・研修センター専門研修グループリーダーTEL：029-264-2680(内線233)7．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで8．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)及び機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 人材開発部 人材開発課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他契約上必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等について、別に定める費用を当機構が負担する。 以 上