動物用磁気共鳴画像診断（MRI）システム一式

動物用磁気共鳴画像診断（MRI）システム一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年６月13日国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長谷山 彰◎調達機関番号 415 ◎所在地番号01１ 調達内容(1) 品目分類番号 22(2) 購入等件名及び数量動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 令和８年３月13日(5) 納入場所 帯広畜産大学構内(6) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和７年度に北海道地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和７年３月 31 日付け号外政府調達第 57 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(3) 理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒080－8555 北海道帯広市稲田町西２－11 国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学管理課調達係 笠原 誠人 電話0155－49－5249(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。(3) 入札書の受領期限 令和７年８月 ４日 17時00分(4) 開札の日時及び場所 令和７年８月27日 14時00分 帯広畜産大学本部棟会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると理事長が判断した入札者であって、北海道国立大学機構契約事務取扱規程第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 入 札 説 明 書動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学入札説明書 1/9国立大学法人北海道国立大学機構の特定調達契約に係る入札公告(令和７年６月 13 日付け)に基づく入札等については、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、政府調達手続に関する運用指針等について(平成 2６年３月 31 日関係省庁申合せ)、北海道国立大学機構会計規程(令和４年４月１日規程第 74 号)、北海道国立大学機構政府調達事務取扱規程(令和４年４月１日規程第81号)、 北海道国立大学機構契約事務取扱規程(令和４年４月１日規程第80号)及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 発注者等(1) 発注者 国立大学法人北海道国立大学機構 理事長 長谷山 彰◎調達機関番号 415(2) 所在地 〒080－8555 北海道帯広市稲田町西２線11番地◎所在地番号 012 調達内容(1) 品目分類番号 22(2) 購入等件名及び数量 動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式(3) 調達件名の特質等 別冊仕様書による。(4) 納入期限 令和８年３月13日(5) 納入場所 帯広畜産大学産業動物臨床棟、動物医療センター(6) 入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は、物品代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を契約書(案)及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また、購入物品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(7) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金を免除する。ただし、落札者が契約を結ばない場合は、落札金額の100分の5に相当する違約金を支払わなければならない。② 契約保証金を免除する。ただし、受注者が契約上の義務を履行しない場合は、落札価格の 100 分の 10 に相当する違約金を支払わなければならない。3 競争参加資格(1) 北海道国立大学機構契約事務取扱規程第３条及び第４条の規定に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、これに当たらない。(2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和７年度に北海道地域の 「物品の販売 (sale of product)」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であるこ入札説明書 2/9と。なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせは、令和７年３月31日付け号外政府調達第 57 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。本学における問い合わせ先は、次のとおり。〒080－8555 北海道帯広市稲田町西2線11番地国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学管理課調達係ＴＥＬ 0155－49－5249 ＦＡＸ 0155-49-5259Ｅ-mail youdo@obihiro.ac.jp(3) 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。(4) 入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した者であること。(5) 入札公告において特定銘柄物品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの物品を納入できることを証明した者であること。(6) 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。(7) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き、本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。(8) 調達のための調査を請け負った者、またはその関連会社でないこと(当該者が当該関与によって競争上の不公平な利益を享受しない場合を除く)。(9) 発注者から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(10) 次にあげる法人等は、競争入札に参加することができない。① 役員等に、暴力団員又は暴力団関係者(以下「暴力団員等」という。)がいる法人等② 暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与している法人等③ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等④ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等⑤ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等⑥ 役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどをしている法人等4 入札書の提出場所等(1) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格の確認のための書類及び当該物品を納入できることを証明する書類(以下「納入できることを証明する書類」という。)の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒080－8555 北海道帯広市稲田町西2線11番地国立大学法人北海道国立大学機構入札説明書 3/9帯広畜産大学管理課調達係長 笠原 誠人ＴＥＬ 0155－49－5249 ＦＡＸ 0155-49-5259Ｅ-mail youdo@obihiro.ac.jp(2) 入札書の受領期限令和７年８月４日 17時00分(郵送等により提出する場合には、受領期限までに必着のこと)(3) 入札書及び納入できることを証明する書類の提出方法① 競争加入者等は、仕様書、契約書(案)及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、前記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。 ② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書を作成し、直接に提出する場合は封書に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年８月27日開札［動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム一式供給契約］の入札書在中」と朱書しなければならない。(ｱ) 供給物品名(ｲ) 入札金額(ｳ) 競争加入者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)(ｴ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(書留郵便に準ずるものに限る。)により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「令和７年８月27日開札［動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム一式供給契約］の入札書在中」と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、前記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。⑤ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(4) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 供給物品名・数量及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の入札説明書 4/9氏名)又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)⑤ 供給物品名・数量に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 入札書を受領した場合で、当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑪ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)⑫ その他入札に関する条件に違反したもの(5) 入札の延期等競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。(6) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状(別紙３)を提出しなければならない。② 競争加入者等は、本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(7) 開札の日時及び場所日時 令和７年８月27日 14時00分場所 帯広畜産大学本部棟会議室(8) 開札① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない場合は、別紙４の開札立会辞退届を開札日前日までに到着するよう上記４の(1)に持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出すること。なお、この場合、本機構の入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行い、下記５の(4)の②のとおり入札執行事務に関係のない職員によるくじ引きを行うことがあること及び下記４の(８)の⑦のとおり再度入札が直ちに行われ、当該再度入札へ参加できないことを承諾したものとみなす。② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び前記①の立会職員以外の者は入場することはできない。③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が前記４の(６)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。入札説明書 5/9⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う(再度の入札を辞退する場合は、入札書の入札金額欄に「辞退」と記載し提出のこと。)。なお、代理人が入札を行う場合は、競争加入者から入札及び見積に関して委任を受けていること。また、入札書の様式及び代理委任状(別紙 3)で明らかにした「受任者使用印鑑」を持参すること。5 その他(1) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に別封の納入できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)とともに、前記４の(2)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、発注者から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。 ③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(3) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。③ 発注者は、提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は、原則、認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。(4) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 前記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、当該競争加入者等の入札価格が北海道国立大学機構契約事務取扱規程第 15 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。入札説明書 6/9③ 落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。(5) 手続における交渉の有無 無(6) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に発注者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 前記②の場合において、発注者が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。(7) 支払条件契約書(案)及び北海道国立大学機構契約事務取扱規程のとおりとする。(8) 調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。② 納入検査終了後、当該物品を使用している期間中において、落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。(9) その他(ｱ) 落札者は、落札後に発注者の求めに応じ、入札内訳書を提出すること。 別紙１入札説明書 -別紙1-競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類※入札書及び下記の書類を、本入札説明書４(２)の受領期限までに提出すること。電子媒体での提出を求めている書類については、USBメモリ１個にまとめて格納して提出すること。1. 競争参加資格の確認のための書類(1) 令和７年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し··············· 紙媒体１部及び電子媒体(2) 物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類 ······························· 紙媒体１部及び電子媒体(3) 法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許可書の写し ······················· 紙媒体１部及び電子媒体(4) 入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した書類 ······· 紙媒体１部及び電子媒体2. 納入できることを証明する書類(1) 入札物品の技術仕様書 ···················································· 紙媒体１部及び電子媒体別冊仕様書に示す調達物品の仕様の項目に応じて、入札物品の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。(2) 入札物品一覧 ··································································· 紙媒体１部及び電子媒体(3) 入札物品のカタログ ························································ 紙媒体１部及び電子媒体(4) 入札物品の導入スケジュール ········································· 紙媒体１部及び電子媒体(5) 入札機器を納入できることを証明する書類(代理店証明書等) ········ 紙媒体１部(6) 入札物品の定価証明書 ·········································································· 紙媒体１部(7) 参考見積書 ····························································································· 紙媒体１部総額をもって見積もること。また、積算根拠(積算内訳)についても明記すること。3. その他の提出書類(1) 入札書(封筒表面に件名を明記し、封印すること) ·························· 紙媒体１部(2) 委任状(必要な場合のみ提出すること) ············································· 紙媒体１部(3) 開札立会辞退届(開札当日に参加できない場合のみ提出すること) 紙媒体１部別紙２ 入札書様式入札説明書 -別紙2-【競争加入者本人が入札する場合】入札書供給物品名 動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式入札金額 金 円也北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 (住所)(氏名) ㊞別紙２ 入札書様式入札説明書 -別紙2-【代理人が入札する場合】入札書供給物品名 動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式入札金額 金 円也北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 (住所)(氏名)代 理 人 (氏名) ㊞別紙２ 入札書様式入札説明書 -別紙2-【復代理人が入札する場合】入札書供給物品名 動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式入札金額 金 円也北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 (住所)(氏名)復代理人 (氏名) ㊞別紙３ 委任状様式入札説明書 -別紙3-【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者) (住所)(氏名) ㊞私は、 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和７年 8 月 27 日貴機構において行われる「動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式」の一般競争入札に関する件受任者(代理人)使用印鑑別紙３ 委任状様式入札説明書 -別紙3-【支店長等が競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者) (住所)(氏名) ㊞私は、下記の者を代理人と定め、令和７年8月27日貴機構において行われる「動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式」の一般競争入札に関して、下記の一切の権限を委任します。記受任者(代理人) (住所)(氏名)委 任 事 項 １ 入札及び見積りに関する件２ 契約締結に関する件３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約物品の納入及び取下げに関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件受任者(代理人)使用印鑑別紙３ 委任状様式入札説明書 -別紙3-【支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】委 任 状令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者の代理人)(住所)(氏名) ㊞私は、 を (競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。記令和７年8月27日貴機構において行われる「動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム一式」の一般競争入札に関する件受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑別紙4 開札立会辞退届様式入札説明書 -別紙４-開 札 立 会 辞 退 届令和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿(競争加入者・代理人・復代理人)※該当するものを○で囲むこと。住 所商号又は名称職名・氏名 印下記事項を承諾の上、令和７年8月27日に貴機構において行われる「動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム一式」の開札に立ち会わないことを届け出ます。記【開札立会辞退に含まれる事項】１．開札当日、開札立会辞退者に代わり国立大学法人北海道国立大学機構における入札執行事務に関係のない職員が立ち会うこと。２．開札立会辞退者の他に落札者となるべき者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が競争加入者に代わってくじを引き落札者を決定すること。３．初度入札の開札により落札者が決定しない場合、直ちに再度の入札を行うこと及び当該再度入札への参加を辞退したものとみなされること。 (注)開札立合を辞退する競争加入者等は本届を開札日前日までに本機構に到着するよう持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出すること。動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式(Magnetic Resonance Imaging (MRI) Systemfor Animals)仕様書国立大学法人北海道国立大学機構帯広畜産大学1 / 9I．本仕様書の概要１．調達の背景及び目的本学の動物医療センターにおける動物診療のうち、獣医学教育評価において最も重要な指標の一つとされている実際の教育に利用される臨床症例数の確保に貢献するとともに、地域動物病院、公務員獣医師等との連携及び研究活動の推進のため、磁気共鳴画像診断(MRI)システムを導入する。２．調達物品及び構成内訳動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式(構成内訳)1. ガントリーシステム (1)2. 制御処理システム (1)3. 撮像・画像処理アプリケーション (1)4. MRI付属品 (1)5. X線撮影装置 (1)6. X線管装置及び絞り装置 (1)7. X線管保持装置 (1)8. 小動物用X線撮影台 (1)(配線・配管資材 一式含む)３．納入期限令和８年３月１３日(金)４．納入場所帯広畜産大学産業動物臨床棟(MRI検査室、MRI･CT操作室)、動物医療センター(X線検査室)５．技術的要件の概要本件調達物品に係る性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「Ⅱ調達物品に備えるべき技術的要件」に示す通りである。(１)技術的要件は、全て必須の要件である。(２)必須の要求要件は、本学が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札物品の性能等がこれを満たしていないとの判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。2 / 9(３)入札機器の性能が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学の技術審査職員が、入札物品に係る技術的仕様書その他の入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。６．その他(１)技術的要件等に関する留意事項① 本調達物品は、入札時点で製品化されていることを原則とする。ただし、入札時点に製品化されていない物品で応札する場合は、本仕様書の技術的要件を満たすことができる旨の説明書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書等を提出すること。なお、これらの正否は技術審査による。(２)提案に関する留意事項① 応札に際しては、本仕様書に示した「Ⅱ調達物品に備えるべき技術的要件」の項目ごとに提案する内容を明示するとともに、提案が本仕様書の要求要件をどのように満たすのか、あるいはどのように実現するのかを記載した資料を添付し、参照すべき箇所を明示すること。また、参照すべき箇所が仕様書、説明書及びカタログ等である場合は、該当部分を分かり易く示すこと。したがって、本仕様書の技術要件に対して、単に「できます。」「有します。」といった回答の提案書である場合、また、提案が本仕様書の要求要件をどのように満たすのか、あるいはどのように実現するのかを記載した資料の添付がされていない場合等、提案の根拠が不明確、説明が不十分で技術審査が困難であると本学職員が判断した場合は、技術的要件を満たしていないとみなし不合格とする場合があるので十分注意して作成すること。② 仕様書において､定性的な表記があるものについては、その性能等を満たしているか否かの判断は、提出された資料をもとに、本学職員が行う。③ 提出資料等に関する照会先を明記すること。④ 提出された内容について、問い合わせ、ヒアリング等を行う場合があるので、誠実に対応すること。⑤ 本仕様書に明示が無い事項については、本学担当者と協議して対応すること。⑥ 提案資料等は、日本語で提出すること。(３)導入に関する留意事項① 導入予定スペースに収まる設備を提案すること。3 / 9② 調達物品の納入スケジュールは契約締結後に本学担当者と協議の上決定すること。③ 搬入・据付・配線・配管・調整等に要する一切の経費は供給者において負担するものとする。④ 納入時または納入後の適切な時期に機器の取扱説明を十分に行うほか、使用者が取扱要領を修得するまで責任をもって支援するものとし、これに要する経費は供給者の負担とする。4 / 9調達物品に備えるべき技術的要件(性能・機能に関する要件)1 ガントリーシステム1-1 マグネット及び静磁場は、以下の要件を満たすこと。1-1-1 マグネットは、垂直磁場の永久磁石方式であること。1-1-2 ガントリーデザインはオープン型で真横が開放的であること。1-1-3 マグネットの静磁場強度は、0.4T以上であること。1-1-4 マグネット重量は、15t以下であること。1-1-5 マグネットの漏洩磁場(5ガウスライン)は、ガントリー中心からの距離が2.5m以内であること。1-1-6 マグネットには、傾斜磁場による渦電流が生じないような対策がなされていること。1-1-7 位置決め用ローカライザーを有していること。1-1-8 ランニングコストを抑えた液体ヘリウムを使用しないシステムであること。1-1-9 ガントリーは、320度以上の水平開放角度を有し、磁場中心に対し真横からのアクセスが可能であること。1-2 傾斜磁場システムは、以下の要件を満たすこと。1-2-1 各軸の最大傾斜磁場強度は、25mT/m以上であること。1-2-2 各軸の最大スルーレイトは、55T/m/s以上であること。1-2-3 最大傾斜磁場強度への立ち上がり時間は、最大0.46ms以下であること。1-2-4 傾斜磁場デューティサイクルが100％であること。1-3 RFシステムは、以下の要件を満たすこと。1-3-1 RFシステムは、デジタル方式であること。1-3-2 RF調整は、フルオートで行われること。1-3-3 照射コイルは、QD出力であること。1-3-4 RFアンプの最大出力は、最大5kW以上であること。1-4 RF受信コイルは、以下の要件を満たすこと。1-4-1 RF受信コイルは、種別を自動認識可能であること。1-4-2 ソレノイドコイルによる頭部用QD型RFコイルをミドルサイズとラージサイズの2式有すること。1-4-3 ソレノイドコイルによる腹部用QD型RFコイルを有すること。1-4-4 ソレノイドコイルによる膝用QD型RFコイルを有すること。1-4-5 ソレノイドコイルによる関節用円形コイルを有すること。1-5 寝台は、以下の要件を満たすこと。1-5-1 寝台は、電動により上下移動が可能であること。5 / 91-5-2 寝台は、セッティングが楽にできるよう、寝台の左右動が可能であり、フットペダルに対応していること。1-5-3 寝台は、最低高50cm以下であること。1-5-4 寝台の幅は70cm以上であること。1-5-5 寝台の最大耐荷重は、200kg以上であること。1-5-6 光ガイドにより指定された位置が自動的に撮像領域の中心に移動する機能を有すること。 2 制御処理システム2-1 データ処理部は、以下の要件を満たすこと。2-1-1 メインCPUは、3.33GHz以上であること。2-1-2 メインメモリは、8GB以上の主記憶容量を有していること。2-1-3 磁気ディスク装置の記憶容量は、320GB以上であること。2-1-4 磁気ディスク装置の画像収納枚数は、256マトリクス×256マトリクスで約180,000枚以上であること。2-1-5 外部画像保存媒体として記録可能なDVDドライブを有すること。2-1-6 外部記録媒体としての画像収納枚数は、256マトリクス×256マトリクスで約30,000枚以上であること。2-1-7 画像再構成時間は、11,000枚/秒以上であること。2-1-8 DICOM規格に準拠した画像データの転送が可能であること。2-2 オペレーションシステムは、以下の要件を満たすこと。2-2-1 GUIを採用し、マウスとキーボードによる操作であること。2-2-2 モニタは、24インチ以上のLCDカラモニターであること。2-2-3 モニタの表示マトリクスは、1,920×1,200マトリクス以上であること。2-2-4 患畜の事前登録が可能であること。2-2-5 撮像中の緊急停止が、操作コンソール上で可能であること。3 撮像・画像処理アプリケーション3-1 基本撮像機能は、以下の要件を満たすこと。3-1-1 SE法、IR法、GE法による撮像が可能であること。3-1-2 アキシャル、コロナル、サジタル、オブリーク面での撮像が可能であること。3-1-3 各種同期での撮像が可能であること。3-1-4 フロー補正、プリサチュレーションを含む、アーチファクト補正抑制が可能であること。3-1-5 ラジアルスキャン方式による体動アーチファクト低減機能を有すること。また、この機能はDWI撮像にも対応していること。6 / 93-1-6 MR Angiographyは、2Dおよび3DのＴＯＦによる撮像が可能であること。3-1-7 ASLによる非造影アンジオ計測機能を有すること。3-1-8 PC法による非造影アンジオ計測機能を有すること。3-1-9 マルチアングル・マルチスライス撮像が可能であること。3-1-10最小撮像視野は、5mm以下であること。3-1-11最大撮像視野は、350mm以上であること。3-1-12最小スライス厚は、0.04mm以下であること。3-1-13撮像マトリクスは1024×512マトリクス撮像が可能であること。3-2 応用撮像機能は、以下の要件を満たすこと。3-2-1 シングルショットEPI、マルチショットEPIによるDWI撮像が可能であること。3-2-2 2D、3DのSSFPシーケンスが可能であること。3-2-3 MRCP、Myelography、Urographyが撮像可能であること。3-2-4 Dixon法をベースにした手法を含む3種類以上の脂肪抑制手法を有すること。3-2-5 主に脳萎縮解析を目的としたT1強調画像撮像のため、IRパルス付のGE法を有すること。3-2-6 Iterative Processを用いた撮像時間短縮技術を2D、3Dにて使用できること。3-3 画像解析機能は、以下の要件を満たすこと。3-3-1 操作コンソール上で、MIP処理が可能であること。3-3-2 MIP処理は、フリーハンドMIPが可能であること。3-3-3 操作コンソール上で、VR処理が可能であること。3-3-4 操作コンソール上で、距離・角度計測、及び関心領域(ROI)処理などが可能であること。3-3-5 拡散強調画像が取得可能であること。3-3-6 本装置にて得られた画像に対して、イメージングフィルター処理が操作コンソール上で可能であること。3-3-7 マルチスライスのカーブドMPR処理が操作コンソールにて可能であること。4 MRI付属品4-1 画像管理に必要なファントムを1式有すること。4-2幅1,500～1,700mm×高さ700～740mm×奥行き650～750mmである操作用机を1式有すること。4-3肘掛け、キャスター付きで、体圧分散式である操作用椅子を1式有すること。4-4 コイル棚を1式有すること。4-5 MRI検査室用監視カメラを1式有すること。7 / 94-6 高性能フィルター濾材TEMISHとHydro Ag⁺技術を使った抗菌・抗ウイルス素材を搭載し風量最大800m³以上の空気清浄機を1式有すること。4-7定格出力容量1500VAで､常時インバータデュアルコンバージョン方式であるUPS無停電電源装置を1式有すること。4-8 定時リセット設定や死活監視の機能「ASC(Autonomous Stable Connection)」を搭載するリモート用ルータ1式を有すること。5 X線撮影装置5-1 X線高電圧発生装置及びX線制御装置は以下の要件を満たすこと。5-1-1 発生方式は、インバータ方式であること。5-1-2 発生器は幅730mm以下×高さ890mm×奥行き400mm以下であり、質量は130kg以下であるここと。5-1-3 高電圧発生装置の定格出力は32kW以上であること。5-1-4 高電圧発生装置の短時間定格は150kVで200mA、63kVで500mA以上の出力を有すること。5-1-5 管電圧は40kV～150kVの範囲内で1kVステップで設定が可能であること。5-1-6 管電流は10mA～500mAの範囲内で18ステップ以下または35ステップ以上の設定が可能であること。5-1-7 撮影時間の設定は1msec以下～5.0sec以上の範囲内で75ステップ以上の設定が可能であること。5-1-8 インバータ周波数は負荷条件に関わらず常に20kHz一定であること。5-1-9 操作卓にてアナトミカルプログラムの操作が可能なこと。アナトミカルプログラム数は32種以上×5術式以上の最大160種類以上が登録可能であり、それぞれに術式、管電圧、管電流、撮影時間、自動露出装置設定の条件が登録できること。5-1-10 NDD法による面積線量値を操作卓に表示可能であること。5-1-11ハンドスイッチとは別に操作卓上に機械式スイッチ(1本の指で操作可能)を有し、撮影が可能なこと。5-1-12 備え付けのジョグダイヤルにて直感的に管電圧、管電流を変更できるとともに、曝射状態を色で識別可能なイルミネーション機能を有すること。5-1-13 操作卓は幅220mm以下、高さ270mm以下、奥行き95mm以下であり質量は1.5kg以下であること。5-1-14 撮影室内で曝射が可能な二段式フットスイッチを有すること。6 X線管装置及び絞り装置6-1 X線管装置及び絞り装置は以下の要件を満たすこと。8 / 96-1-1 小焦点1.0mm、大焦点2.0mm以下の２焦点を有する回転陽極Ｘ線管装置であること。6-1-2 最高使用管電圧は150kVであること。6-1-3 最大陽極熱容量は140kHU以上であること。7 X線管保持装置7-1 X線管保持装置は以下の要件を満たすこと。7-1-1 床自立走行式であること。7-1-2 X線管上下、前後動に電磁オフロックを採用していること。7-1-3 X線管装置の左右動ストロークが1500ｍｍ以上であること。7-1-4 X線管装置の上下動ストロークが1400ｍｍ以上であること。7-1-5 Ｘ線管装置の前後動ストロークが200ｍｍ以上であること。7-1-6 X線管装置の支持軸の回転範囲は±180°以上であること。8 小動物用Ⅹ線撮影台8-1 小動物用Ⅹ線撮影台は以下の要件を満たすこと。8-1-1 天板はアクリルであること。8-1-2 天板のサイズは555mm×1100mm以上であること。(性能・機能以外の要件)1-1 搬入・設置条件及び調整は以下の要件を満たすこと。1-1-1 設置場所は、本学が指定した場所に設置すること。 1-1-2 磁場管理区域内で作業する際、施設の規定等を遵守して施工、安全を優先すること。1-1-3 現有装置を撤去すること。1-2 サービス体制・保守体制は以下の要件を満たすこと。1-2-1 故障時は、早急な復旧を可能にするサービス体制を有すること。1-2-2 リモートメンテナンス体制を有すること。使用する回線については本学と協議すること。1-2-3 故障時はメンテナンス依頼により、迅速に担当者が到着して処置に当ることが可能であること。1-2-4 納入日より1年間は、保守対応を無償で行うこと。1-3 教育体制については、以下の要件を満たすこと。1-3-1 装置稼動時には、本学に操作説明員を派遣し、担当者への教育訓練を行うこと。1-3-2 必要に応じて操作説明員又は、電話の対応等の体制を確保すること。9 / 91-4 その他1-4-1 納入期間内に、本学が指定した場所に設置し、安定した稼働ができること。1-4-2 契約時点で薬事承認が取れた製品であること。1-4-3 日本語の取扱説明書を有すること。物品供給契約書(案)供給すべき物品の表示動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式(内訳は別紙のとおり)発注者 国立大学法人北海道国立大学機構(以下「甲」という。)と供給者(以下「乙」という。)との間において，上記の物品(以下「物品」という。)について，以下の条項によって供給契約を結ぶものとする。第１条 売買代金額は，金 円(うち消費税額及び地方消費税額 円)とする。２ 前項の消費税額は，消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき，売買代金額に110分の10を乗じて得た額である。第２条 乙は甲に対し, 別紙仕様書に基づき, 物品の供給をするものとする。第３条 物品は帯広畜産大学産業動物臨床棟及び動物医療センターに納入するものとする。第４条 物品の納入期限は，令和８年３月13日とする。第５条 納品書は帯広畜産大学管理課へ提出するものとする。第６条 代金は，物品の納入検査後１回に支払うものとする。第７条 代金の請求書は，帯広畜産大学管理課へ提出するものとする。第８条 契約保証金は免除する。第９条 代金は，適正な請求書を受理した日の属する月の翌月末までに支払うものとする。第10条 この契約についての必要な細目は，国立大学法人北海道国立大学機構が定める物品供給契約基準によるものとする。第11条 この契約について甲・乙間に紛争が生じた場合，双方協議の上,これを解決するものとする。第12条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，甲・乙間において協議して定めるものとする。第13条 本契約に関する紛争については，釧路地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。上記契約の成立を証するため，この契約書を２通作成し、甲・乙は次に記名の上押印し、双方で各１通を所持するものとする。令和 年 月 日甲 北海道帯広市稲田町西２線１１番地国立大学法人北海道国立大学機構理事長 長谷山 彰乙別紙内訳品名 規格 数量 納入場所産業動物臨床棟動物医療センター 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類 ※入札書及び下記の書類を、本入札説明書４(２)の受領期限までに提出すること。 電子媒体での提出を求めている書類については、USBメモリ１個にまとめて格納して提出すること。 競争参加資格の確認のための書類令和７年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し紙媒体１部及び電子媒体物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類紙媒体１部及び電子媒体法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある場合にあっては、その許可書の写し紙媒体１部及び電子媒体入札公告において日本産業規格を指定した場合にあっては、当該規格の物品を納入できることを証明した書類紙媒体１部及び電子媒体納入できることを証明する書類入札物品の技術仕様書紙媒体１部及び電子媒体 別冊仕様書に示す調達物品の仕様の項目に応じて、入札物品の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。 入札物品一覧紙媒体１部及び電子媒体入札物品のカタログ紙媒体１部及び電子媒体入札物品の導入スケジュール紙媒体１部及び電子媒体入札機器を納入できることを証明する書類(代理店証明書等)紙媒体１部入札物品の定価証明書紙媒体１部参考見積書紙媒体１部 総額をもって見積もること。また、積算根拠(積算内訳)についても明記すること。 その他の提出書類入札書(封筒表面に件名を明記し、封印すること)紙媒体１部委任状(必要な場合のみ提出すること)紙媒体１部開札立会辞退届(開札当日に参加できない場合のみ提出すること)紙媒体１部【競争加入者本人が入札する場合】入札書供給物品名 動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式入札金額 金円也 北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令 和 年 月 日 国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者 (住所)(氏名)㊞【代理人が入札する場合】入札書供給物品名 動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式入札金額 金円也 北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令 和 年 月 日 国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者(住所)(氏名)代 理 人 (氏名) ㊞【復代理人が入札する場合】入札書供給物品名 動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式入札金額 金円也 北海道国立大学機構契約事務取扱規程を熟知し、仕様書に従って上記の物品を供給するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。 令 和 年 月 日 国立大学法人北海道国立大学機構 殿競争加入者(住所)(氏名)復代理人(氏名)㊞【社員等が入札のつど競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者) (住所)(氏名) ㊞私は、 を代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記令和７年8月27日貴機構において行われる「動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式」の一般競争入札に関する件受任者(代理人)使用印鑑【支店長等が競争加入者の代理人となる場合】委 任 状令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者) (住所)(氏名) ㊞私は、下記の者を代理人と定め、令和７年8月27日貴機構において行われる「動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式」の一般競争入札に関して、下記の一切の権限を委任します。 記 受任者(代理人) (住所) (氏名) 委 任 事 項１ 入札及び見積りに関する件 ２ 契約締結に関する件 ３ 入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４ 契約物品の納入及び取下げに関する件５ 契約代金の請求及び受領に関する件６ 復代理人の選任に関する件 受任者(代理人)使用印鑑【支店等の社員等が入札のつど競争加入者の復代理人となる場合】委 任 状令 和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿委任者(競争加入者の代理人)(住所)(氏名) ㊞私は、を (競争加入者)の復代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。 記令和７年8月27日貴機構において行われる「動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム 一式」の一般競争入札に関する件 受任者(競争加入者の復代理人)使用印鑑開 札 立 会 辞 退 届令和 年 月 日国立大学法人北海道国立大学機構 殿(競争加入者・代理人・復代理人)※該当するものを○で囲むこと。 住所商号又は名称職名・氏名 印下記事項を承諾の上、令和７年8月27日に貴機構において行われる「動物用磁気共鳴画像診断(MRI)システム一式」の開札に立ち会わないことを届け出ます。 記【開札立会辞退に含まれる事項】１．開札当日、開札立会辞退者に代わり国立大学法人北海道国立大学機構における入札執行事務に関係のない職員が立ち会うこと。 ２．開札立会辞退者の他に落札者となるべき者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が競争加入者に代わってくじを引き落札者を決定すること。 ３．初度入札の開札により落札者が決定しない場合、直ちに再度の入札を行うこと及び当該再度入札への参加を辞退したものとみなされること。 (注)開札立合を辞退する競争加入者等は本届を開札日前日までに本機構に到着するよう持参、郵送、ファクシミリ、メール添付ファイルのいずれかの方法により提出すること。 別紙２ 入札書様式別紙１別紙３ 委任状様式別紙4 開札立会辞退届様式入札説明書 -別紙1-入札説明書 -別紙1-入札説明書 -別紙2-入札説明書 別紙2入札説明書 -別紙3-入札説明書 別紙3入札説明書 -別紙４-