令和7年6月13日告示 森港（本港）岸壁改修工事

令和7年6月13日告示 森港（本港）岸壁改修工事 森町告示第７６号一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６第１項の規定に基づき、下記のとおり告示する。 令和 ７年 ６月１３日森町長 岡嶋 康輔記１ 契約担当部局〒049-2393 北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町契約管理課契約管理係 電話 01374-7-1088 ＦＡＸ 01374-2-3244２ 対象工事(業務)⑴ 旧し尿処理施設解体撤去工事⑵ 森港(本港)岸壁改修工事⑶ 森町葬苑改修工事⑷ 鷲ノ木遺跡(当初指定地区他)整備工事３ 入札参加資格：「単体」又は「経常共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、下記⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める別表の入札参加資格を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、経常共同企業体での申請の場合、構成員が単体企業として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共通事項ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 イ 森町競争入札参加者として、入札に付する対象工事等と同種の工種等について登録されていること。 ウ 森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)の規定に基づく参加停止の措置を受けていないこと。 エ 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の森町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。 オ 対象工事に主任技術者又は監理技術者(申請者と３カ月以上の雇用関係があること。)、対象業務に管理技術者を配置できること。 また、対象工事等ごとに定める技術者等の条件を満たすこと。 カ 対象工事に係る設計業務等の受託者(受託者が共同企業体である場合においては当該共同企業体の各構成員をいう。以下「受託者」という。)でないこと。 キ 受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている者でないこと。 ク 代表権を有する役員が受託者の代表権を有する役員を兼ねていないこと。 ケ 入札の適正さが阻害されると認められる次に掲げる一定の資本関係又は人的関係にあるものが同一入札に参加していないこと。 (共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(ｱ) 資本関係ａ 親会社と子会社の関係にある場合ｂ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係ａ 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合ｂ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合コ 原則として、過去15年間に対象工事等と同種の工事等について施工等実績があること。 サ 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の13による建設工事の場合は、建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に規定の経営事項審査を受けており、契約締結日において有効なものであること。 シ 一般競争入札参加資格審査申請時において、本町との契約に係る債務不履行等(契約不履行、違約金(損害賠償金を含む。)の支払等)の不当な行為がないこと。 ス 森町が行う建設工事等からの暴力団排除に関する事務処理要綱(平成26年森町訓令第5号)の規定に基づく入札参加の除外措置を受けていない者であること。 又、契約の締結までに入札参加の除外措置を受けたときは、当該入札参加資格を取り消し、その入札を無効とする。 ４ 入札参加資格：「特定共同企業体」の場合⑴ 入札に参加しようとする者は、その構成員の全てが上記３⑵共通事項の条件及び対象工事等ごとに定める入札参加資格を満たし、かつ、下記⑵の共同企業体の結成条件を満たしていなければならない。 また、下記７に定める条件の全てを満たしていない場合は、当該入札の落札者としないものとする。 なお、構成員が単体企業として同一入札に参加すること及び２以上の共同企業体の構成員として同一入札に参加することは認めない。 ⑵ 共同企業体の結成条件ア 構成員の数が対象工事等ごとに定める範囲内であること。 イ 各構成員の出資の割合が均等割の10分の6以上であること。 ウ 共同企業体の代表者は、円滑な共同施工を確保するため中心的な役割を担うのにふさわしい者であること。 エ 共同企業体の代表者の出資の割合が他の構成員の出資の割合を下回らないこと。 ５ 入札関係書類の配布⑴ この告示の後、告示文(別表含む｡)及び入札関係書類の様式等は、対象工事等ごとに定め る 競 争 入 札 参 加 資 格 の 申 請 書 提 出 期 限 ま で 森 町 ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)においてダウンロードすることができる。 ⑵ 上記⑴の方法によるほか森町の休日を定める条例(平成17年森町条例第2号)(土曜日、日曜日、国民の祝日等)に規定する休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで、上記１に示す契約担当部局においても配布する。 ⑶ 上記⑵の配布については、印刷物又は電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る。以下同じ。)による電子ファイルとして記録したものを配布することとし、電子媒体は参加希望者が用意するものとする。 ６ 一般競争入札参加資格審査申請書及び審査書類の提出期限及び提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ７ 工事費等内訳書に係る入札参加の条件入札に参加する者は、第１回の入札時に工事費等内訳書(以下「内訳書」という。)を提出するものとし、次の⑴から⑶に定める条件をすべて満たさなければならない。 ⑴ 内訳書の提出があること。 (提出後、積算内容を確認するため詳細な内訳書を求めることがある。)⑵ 内訳書に記名押印又は署名(本人の自筆によるもの)があること。 ⑶ 内訳書の合計金額(工事価格又は業務価格(工事費計又は業務委託料から消費税及び地方消費税を除いた価格)をいう。 )と第１回の入札書の記載金額が一致すること。 ８ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法対象工事等ごとに別表にて定める。 ９ 設計図書等の閲覧及び貸出し⑴ 設計図書は、原則として森町ホームページ(http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/)からのダウンロード及び電子媒体に電子ファイルとして記録したものの貸出しを行うこととする。 ただし、これを利用できない者又は電子ファイルにすることが困難な場合は、契約管理課において印刷物の貸出し及び閲覧を行う。 ⑵ 設計図書の貸出しを受けようとする者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受けなければならない。 なお、貸出しについては設計図書貸出申請書を提出するものとする。 ⑶ 電子ファイルによる貸出しを受けようとする者は、電子媒体を持参しなければならない。 この場合において、警察に通報を行ったときは、速やかに事実関係を書面により発注者に報告しなければならない。 ⑵ 下請負人等が、暴力団員等から不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否し、受注者に速やかに報告するよう指導すること。 また、下請負人等から報告を受けたときは、速やかに発注者に報告するとともに、警察に通報すること。 ⑶ 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程が遅れる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。 ⑷ 発注者は、受注者が不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は警察への通報を怠ったと認められるときは、町の規則等に基づく措置を講ずることがある。 別表【入札情報】 ( )1 2 入札方式工事(業務)名工事(業務)場所工事(業務)内容予定工期(履行期間)4 入札書比較価格 予定価格×100/110単体・共同企業体構成員の数工種(業種)等級所在地技術者当該工事に係る設計業務委託の受託者( )制限付一般(事後審査)3 工事(業務)概要森港(本港)岸壁改修工事森町字港町港湾埋立地森港 -５．５ｍ岸壁矢板部の鋼板溶接工事一式2510210141令和7年6月13日 森町告示第 76 号調達案件番号 25-102-1014-1契約締結日の翌日から 170日間事後公表5 発注方式単体企業－6入札参加資格土木一式Ａ 渡島管内に本店を有する者(その営業所において、発注工種に係る建設業許可を有する者)施工(履行)実績 過去15年間(平成22年4月1日以降に工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る。)において同種の官公庁発注の元請け(共同企業体の場合は出資割合が20％以上)としての施工実績があること。 ただし、同種とは港湾・漁港の鋼板溶接(水中)工事をいう。 主任技術者又は監理技術者を配置すること。 (申請者と３箇月以上の雇用関係があること。)該当無その他令和7・8年度森町競争入札参加資格審査申請 建設工事において、 土木 に登録されていること。 1/3別表【入札情報】 ( )2510210141令和7年6月13日 森町告示第 76 号(入札書と同時に提出)審査方式申請書提出審査書類提出期限請求方法請求先及び期限その他閲覧期間森町公式ホームページからダウンロード可( )提出方法提出先及び期限その他( )(提出方法137入札に関する提出書類等入札時(持参)・ 入札書(代理人の場合は委任状必要)・ 様式第２号落札候補者決定通知後(落札候補者のみ)持参・ 様式第４号 制限付一般競争(事後審査型)審査書類提出書添付書類・ 様式第５号 制限付入札参加資格申請書(事後審査型)(入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分 までの間に配置予定技術者調書・ 様式第６号 同種工事等実績調書・ 様式第７号 特定関係調書会場入口で受付けます。)・ 工事費等内訳書8入札参加資格の申請及び審査事後審査方式(入札参加資格の確認は落札保留して行う。)入札時持参 上記７参照落札候補者決定通知書に記載する期限(落札候補者のみ通知する。)9入札参加資格がないと認めた者への理由の説明書面(様式は自由)の持参によること。 送付または電報によるものは受け付けない。 請求先：森町契約管理課契約管理係入札参加資格不適格通知書に記載する。 説明を求めた者に対しては、書面により回答する。 11設計図書に対する質問書面によるものとし、持参又はＦＡＸ(01374-2-3244)契約管理課へ 令和7年6月25日 までに提出質問に対する回答は入札の前日まで閲覧に供するほか森町ホームページに掲載する。 10設計図書の閲覧及び貸出し告示日から入札の前日まで方法等・http://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/・森町契約管理課において印刷物又は電子ファイルを貸し出す。 ただし、電子媒体(ＣＤ－Ｒ等で記録が１回のみ可能なものに限る)は参加希望者が用意すること。 希望者は、契約管理課へ直接又は電話による申込みを行い、貸出し日時の指定を受け設計図書貸出申請書を提出する。 まで行います。 なお、受付しない者は入札に参加できません。 )場所北海道茅部郡森町字御幸町144番地１森町役場 本棟２階 会議室持参 前項７参照12入札及び開札の日時・場所等入札・開札日時令和7年7月2日 午前9時30分入札参加資格審査申請書の受付は、会場入口において入札日の 午前8時50分 から 午前9時20分最低制限価格の設定及び落札者の決定方法 当該契約の内容に適合した履行を確保するため、森町建設工事等最低制限価格制度試行要領(平成21年森町訓令第28号)に定める最低制限価格を設けるものとする。 このため予定価格の制限の範囲内かつ最低制限価格以上で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札候補者とし、入札参加資格の審査後決定する。 2/3別表【入札情報】 ( )2510210141令和7年6月13日 森町告示第 76 号契約締結期限入札保証金契約保証金前払金中間前払金部分払金16施行担当課電話番号15前払金及び部分払金４割以内(請負代金額300万円以上かつ工期50日以上の場合)２割以内(前金払後、２割の範囲内で追加する。)無建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象工事対象工事14契約締結に関する事項等落札決定の通知日から７日以内(最終日が土曜日、日曜日及び祝日の場合は翌開庁日)免除契約金額の100分の10に相当する額以上を納付ただし、金融機関等の保証、履行保証保険、公共工事履行保証証券等によることができます。 18施行担当課及び電話番号水産課01374-7-108717 注意事項※告示文及び入札心得を参照すること。 ※落札決定者は契約締結までに消費税等課税事業者等の 申出書を提出する必要があります。 ※入札回数は初回を含め３回までとします。 ３回実施後、落札候補者が決定しない場合は原則再入 札とします。 ただし、随意契約に移行する場合があ りますので、見積書も用意願います。 (随意契約に移行した場合は、委任状の記載事項に見 積りに関する権限も必要です。)※本入札は、工事費等内訳書の提出を全ての入札参加者 に求めますので、入札告示本７に留意し提出してくだ さい。 なお、提出がない場合又は不備がある場合は入 札無効となる場合があります。 〇施設位置図 森港(本港)岸壁改修工事設計図書付属工詳細図 図示(B-E区間)標準断面図 令 和 7 年 度 施 行単実 施 設 計 書 北 海 道 茅 部 郡 森 町森港(本港)岸壁改修工事公設 計 一 覧 表工 事 名 場 所設 計 単 価 内 訳円設 計 単 価入札書比較価格消費税額等相当額森港(本港)岸壁改修工事 字港町工事内容森港－５.５ｍ岸壁矢板部の鋼板溶接工事 一式細目内訳書名 称 仕 様 ・ 摘 要 単 位 数 量 単 価 (円) 金 額 (円)備 考鋼板補強工法 １業務あたり 式 1直接工事費 合計直接工事費 再計 式 1共通仮設費 式 1純工事費現場管理費 式 1工事原価 式 1一般管理費等 式 1工事価格 式 1消費税等相当額 式 1工事費計工 種 品名 規格・形状寸法 摘要鋼板補強工法 補修用鋼板 SM400A_t9×w250×ｈ3680 188 枚水中被覆アーク溶接 脚長ｔ９ 500.1 ｍ腐食減肉分鋼板ウマ寄せ 188 枚下地処理 553.5 ㎡陽極取外 ３．５A20年型 23 個陽極取付 ３．５A20年型 23 個数量数 量 調 書1 鋼板補強工法 1式あたり名称 形状寸法 単位 数量 単価(円) 金額(円) 備考材料費 補修用鋼板 SM400A_t9×w250×ｈ3680 枚 188 見積施工費 鋼板補修工 水中被覆アーク溶接 脚長ｔ９ ｍ 500.1 代価表１ 腐食減肉分鋼板ウマ寄せ 枚 188 代価表２ 下地処理 ㎡ 553.5 代価表３ 陽極取外 ３．５A20年型 個 23 土木施工単価 陽極取付 ３．５A20年型 個 23 土木施工単価合計代価表１ 水中被覆アーク溶接 1日当り(5.8m)名称 規格・形状寸法 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘要 備考水中被覆アーク溶接 6mm以上10mm未満 ｍ 5.80ラフテレーンクレーン(排出ガス対策型) (油圧伸縮ジブ型)16t吊 日 1.00 8H合計 作業能力5.80m代価表２ 腐食減肉分鋼板ウマ寄せ ４枚当り名称 規格・形状寸法 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘要 備考潜水士 人 2.00潜水連絡員 人 1.00潜水送気員 人 1.00普通作業員 人 3.00消耗品 ウマ・矢 ％ 3.00合計 4枚当り代価表３ 下地処理(かき落とし) １００ｍ２当り名称 規格・形状寸法 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘要 備考かき落とし ｍ２ 100.00クレーン付きトラック 4t積 2.9t吊 日 3.60 5.80H/8H合計 作業能力100.00m2単価表１ ラフテレーンクレーン(排出ガス対策型)(油圧伸縮ジブ型)16t吊 1日当り 8H名称 規格・形状寸法 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘要 備考賃料(ラフテレーンクレーン)[油圧伸縮ジブ型]16t吊 日 5.80合計単価表２ クレーン付トラック 4t積 2.9t吊名称 規格・形状寸法 単位 数量 単価(円) 金額(円) 摘要 備考軽油 L 31.00運転手(特殊) 人 1.00損料(トラック［クレーン装置付］) ベーストラック4～4.5t積 吊能力2.9t 時間 5.80 運転時間損料(トラック［クレーン装置付］) ベーストラック4～4.5t積 吊能力2.9t 日 1.23 供用日合計1日当り 5.80H/8H〇施設概要施設番号 施設名称構造形式竣功年(最終改良年)設計供用期間施設延長(m)C-1-1 －５．５ｍ岸壁 矢板式 1974 ５０年 84施設延長２６０．５ｍのうち矢板部８３．７ｍ部分を施工する。 摘 要 森港(本港)岸壁改修工事特 記 仕 様 書(１)目的・内容等・本工事は、森港－５．５ｍ岸壁矢板部の鋼板補修工事として、鋼板等の取付を行うものである。 (２)工事概要・鋼板補修工鋼板溶接電気防食取外し・設置なお、工事種別及び数量内訳は、別紙設計内訳書のとおりである。 (３)請負者の責務・請負者は、本工事の目的及び設計内容を十分熟知しておくこと。 ・請負者は、契約書設計書及び仕様書に基づき工事を実施し、疑義が生じた場合 は監督職員と協議するものとする。 ・本特記仕様書に定めのない事項は、以下の書類に準拠すること。 ① 港湾の施設の技術上の基準・同解説(平成30 年5 月 公益社団法人日本港湾協会)② 港湾工事共通仕様書(令和7 年3 月 国土交通省 港湾局)③ 港湾鋼構造物 防食・補修マニュアル(令和４年９月 一般財団法人 沿岸技術研究センター)(４)施工鋼板補修工・補修用鋼板の製作取付に先立ち、鋼板の規格及び計算書・配置図・取付要領並びに仕様書等を提出し、監督職員の承諾を得ること。 なお、鋼板の取付方法について、現場の施工性により変更が必要となる場合は、監督職員と協議のうえ、必要があると認められるときは設計変更協議の対象とする。 ・現在設置中の陽極は再利用するものとする。 なお、陽極の取外し・取付方法について、現場の施工性により変更が必要となる場合は、監督職員と協議のうえ、必要があると認められるときは設計変更協議の対象とする。 (５)積算基準・主として、「令和７年度国土交通省港湾請負工事積算基準」に基づいている。 (６)参考図書・国土交通省港湾局監修：港湾の施設の技術上の基準・同解説・財団法人沿岸技術研究センター：港湾鋼構造物 防食・補修マニュアル(2022年版)・国土交通省港湾局編集：港湾工事共通仕様書・防食・補修工法研究会：港湾鋼構造物 実務ハンドブック(2013年度版) Ａ分類 書 類 名 提 出 時 期 提 出 先 数量 対 象 工 事 備 考 確認① 工事着手届 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ① 工事工程表 契約締結から14日以内監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 労働基準監督署の押印が必要① 現場代理人等指定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 経歴書添付① 建退共関係 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ 一部原本・一部複写① 労働者災害補償保険料報告書契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ① 共同企業体編成表 契約後速やかに 監督員経由 2 共同企業体受注時① 下請人選定通知書 契約後速やかに 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 注文請書のコピー添付、施工体系図添付① 工事カルテ(コリンズ) 契約後10日以内 監督員経由 1 ５００万円以上 Ａ Ｂ 変更・完成時も必要② 施工体制台帳 都度(成果品) 監督員 1 ２００万円以上② 施工計画書 現場着手前(成果品)監督員 1 すべて Ａ Ｂ 道路使用・消防届出・ＮＴＴ確認書・汚水桝確認書等含む② 使用材料承諾届 使用前(成果品) 監督員 1 すべて Ａ Ｂ 成績試験表を添付すれば品質管理には添付不要①・②工事施工協議簿 指示・承諾・協議・検査・確認時(成果品) 監督員 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 段階確認・立会願い・社内検査結果等含む② 安全訓練等実施報告書 成果品(監督員の請求があった場合は直ちに提示) 監督員 1 すべて Ａ Ｂ・Ｃは提示のみ② 履行報告書 履行報告書(毎月)、週間工程表(毎週)、休日作業願いは都度(成果品) 監督員 1 すべて Ａ 履行報告・週間工程表はメール可、共通仕様書Ⅱ-1-9② 出来形管理図書 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ 出来形数量一覧表・出来形管理図書・出来形図等(Ａ－１、Ａ－３両方、ＣＡＤデータはＣＤＲ提出)② 品質管理図書 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ 現場試験・資材試験等② 工事写真 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ Ａ・Ｂは電子データー(CD-ROM)も必ず提出② 建設副産物処理簿 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ Ｃ マニュフェストは、原本を完成検査時に持参。 残土処理も含む② 交通誘導員集計表 成果品 監督員 1 すべて Ａ Ｂ 伝票は提示のみ② 現場環境改善実施報告書 成果品 監督員 1 現場環境改善対象工事 実施内容(金額等)・写真等① 工事完成通知書 工事完成時 監督員経由 2 すべて Ａ Ｂ Ｃ 完成前・後写真添付する③ ＣＯＢＲＩＳ関係 完成後速やかに 監督員 1 １００万円以上 Ａ Ｂ Ｃ 計画書は施工計画書に添付、実施書は再資源化等報告書に添付① 再資源化等報告書 再資源化完了後速やかに 監督員経由 1 リサイクル法対象工事 Ａ Ｂ 再生資源利用実施書・促進実施書を添付対象工事のみ対象工事のみ対象工事のみ※１．当工事は提出ランクＡを適用します。 ※２．リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。 ※３．分類 ①契約図書 ②成果品 ③その他提 出 書 類 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 森港(本港)岸壁改修工事提出ランク令和 年 月 日現在提 出 ラ ン クＡ区 分 工 種 撮 影 項 目 撮影頻度(時期) 提出数 備 考 確認着工前 全景又は代表部分写真 着手前１回(着手前) 1 Ａ Ｂ Ｃ完成 全景又は代表部分写真 施工完了後(完成後) 1 Ａ Ｂ Ｃ全景又は代表部分の進捗状況 月１回(月末) 適宜 Ａ Ｂ Ｃ施工中の写真 工種、種類毎に１回(施工前後) 適宜 Ａ Ｂ Ｃ仮設 使用材料、仮設状況、形状寸法 １施工箇所に１回(施工前後) 代表箇所１ Ａ Ｂ図面との不一致 図面と現地との不一致写真 必要に応じて(発生時) 不要 Ａ Ｂ 工事施工協議簿に添付各種標識類の設置状況 各種類毎に１回(設置後)各種保安施設の設置状況 各種類毎に１回(設置後) Ａ Ｂ監視員交通整理状況 各１回(設置後)安全訓練等実施状況 実施毎に１回(実施中) 不要 Ａ 安全訓練等実施状況報告書に添付形状寸法・使用数量・保管状況 各品目毎に１回(使用前) 不要 Ａ 品質証明に添付品質証明(JISマーク) 各品目毎に１回 品目毎１ Ａ検査実施状況 各品目毎に１回(検査時) 不要 Ａ品質管理写真 Ａ Ｂ出来形管理写真 Ａ Ｂその他 環境対策、現場環境改善等 各施設設置状況 各種毎１回(設置後) 適宜 Ａ Ｂ品質管理写真撮影箇所一覧表参照出来形管理写真撮影箇所一覧表参照※１．当工事は提出ランクＡを適用します。 ※２．リストに無いもので特に提出の必要があると判断された場合は、監督員から指示する場合があります。 施工状況写真工事施工中安全管理 安全管理全景１使用材料 使用材料提 出 写 真 確 認 一 覧 表 (参考資料)工事名 森港(本港)岸壁改修工事提出ランク提 出 ラ ン ク着手前及び完成写真