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25024竹原浄化センター耐水化工事

発注機関
広島県竹原市
所在地
広島県 竹原市
カテゴリー
工事
公告日
2025年6月12日
納入期限
-
入札開始日
-
開札日
-
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添付ファイル

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25024竹原浄化センター耐水化工事 号7 年 6 月 13 日1 ⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ 7 年 12 月 26 日⑹ ⑺ ⑻ 2 ⑴① ②ア イ ウ エ オ⑵① ② ③⑶① ② ③⑷設計業務等の受託者※ア イ⑸資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 資本面の関係 当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する。 人事面の関係 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 その他必要な事項 -資格等 2⑴②アの業種について建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 実績・経験 公共工事等において現場代理人、主任技術者又は監理技術者の経験を有する者。 下欄の設計業務等の受託者と資本面及び人事面において関係を有している場合は、全ての入札参加資格を満たしている場合であっても、入札に参加できない。 -施工場所等 公共工事等に限る。 配置予定技術者に求める要件兼務制限等 公告共通事項のとおり。 元請業者に求める施工実績種類(及び規模) 建築一式工事であるもの。 完成時期 平成22年4月1日から入札開始日の前日までの間に完成検査を受けていること。 総合評点値 -年間平均完成工事高 問わない。 特定建設業の許可 -認定が必要な業種等認定業種 建築一式工事資格等級 A・Bその他必要な事項 週休2日対象工事 発注者指定型入札参加資格 共通事項に掲げる要件のほか、すべての要件を満たしていること。 資格認定事項に関する要件(令和7・8年度入札参加資格者名簿の登録事項)営業所等の所在地 竹原市に主たる営業所(本店)を有すること。 予定価格 【事前公表】 47,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)落札者の決定方法 最低制限価格制度浄化センターの耐水化工事管理棟・・・止水板設置、室外機移設汚泥処理棟・・・止水板設置、ダクト改修予定工期 契約締結日の翌日から 令和竹原浄化センター耐水化工事(建物概要)管理棟・・・RC造 地上2階 延床面積 358.16㎡汚泥処理棟・・・RC造 地上2階 延床面積 784.16㎡水処理棟・・・RC造 地下1階 地上2階 延床面積2,986.26㎡(工事概要)工事場所 竹原市竹原市下野町発注工事の種類 建築一式工事工事概要 (工事名) 次のとおり一般競争入札を行うので、竹原市契約規則(昭和59年竹原市規則第5号)第4条の規定により公告する。 本公告記載事項のほか、別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項【建設工事】」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 また、本案件は、広島県の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、竹原市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない。 令和竹原市長今 榮 敏 彦 発注内容等工事名 竹原浄化センター耐水化工事竹原市公告第 124公告3 ⑴①ア 閲覧期間 7 年 6 月 13 日 から7 年 7 月 6 日 午後4時までイ 閲覧方法等②ア 質問書提出期限 7 年 6 月 26 日 正午までイ 質問書提出方法メール又はFAXの場合は、必ず電話による質問書の到着確認を行うこと。 メールアドレス zaisei@city.takehara.lg.jp FAX 0846-22-8579③ア 回答の閲覧期間 7 年 6 月 30 日 から設計図書の閲覧終了までイ 閲覧方法等※⑵① 入札日 7 年 7 月 7 日 午前9時から7 年 7 月 8 日 午後4時まで② 電子入札システムによる電子入札③ ※ ※⑶① 7 年 7 月 9 日 10 時 00 分 ※ 立会は任意② 竹原市総務部 財政課 契約管財係において電子入札システムによる③ ※⑷ 資格要件確認書類等① ② 電子入札システムにより、必要な書類を添付して提出。 ※4 問合せ先⑴ 工事等に関する問合せ⑵ 入札手続に関する問合せ 竹原市総務部 財政課 契約管財係竹原市中央五丁目6-28 【電話】0846-22-7731 【FAX】 0846-22-8579提出方法書面により提出する場合竹原市総務部 財政課 契約管財係に提出する。 ただし、提出期限までの期間の休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。 竹原市建設部 都市整備課 住宅建築係竹原市中央五丁目6-28 【電話】0846-22-7749開札場所開札結果の通知 落札候補者に、電子入札システムにより「資格要件確認書類提出依頼書」を送付する。 電子要領の規定により書面入札を行った場合の通知電話で通知後、「資格要件確認書類提出依頼書」をFAXで送付、又は直接交付する。 提出期限 「資格要件確認書類提出依頼書」で指定する提出期限の日時まで(注)電子要領に規定する書面入札を行う場合は押印も行うこと。 電子要領の規定により書面入札を行う場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係に入札書及び工事費内訳書をそれぞれ封筒に入れ封緘して提出する。 ただし、入札日の午後4時から翌午前9時までの間を除くものとする。 開札開札日 令和 (水) 午前入札の方法等工事費内訳書 入札時に工事費内訳書を電子入札システムで提出する【工事費内訳書】・予定価格及び入札金額により市が求める記入内容について記入すること。 ・表紙に入札者の住所、商号又は名称、工事名、工事場所を記入して提出すること。 なお、設計図書の販売・貸出は行っていない。 入札令和 (月)令和 (火)質問等に係る回答令和 (月)竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)ホームページの閲覧ができない場合 竹原市総務部 財政課 契約管財係で閲覧できる。ただし、休日を除く日の午前9時から午後4時までの間とする。 竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)設計図書に係る質問等令和 (木)竹原市総務部 財政課 契約管財係へ書面を持参、メール又はFAXで提出する。 書面を持参する場合は休日を除く午前9時から午後4時までの間とする。 入札等日程設計図書等設計図書の閲覧令和 (金)令和 (日) 入札説明書1 案件名称竹原浄化センター耐水化工事2 公告共通事項竹原市ホームページに掲載(ダウンロード可)3 入札条件⑴ 入札は、仕様書、設計書、図面、入札説明書及び関係書類ならびに現場など熟覧のうえ、広島県・市町村共同利用電子入札システムにより行うこと。⑵ 入札者は、建設業法、同法施行令、同法施行規則、竹原市契約規則、竹原市建設工事執行規則、その他の関係規程及び市の各種契約約款を承諾のうえ、入札すること。⑶ 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正を害する行為は行わないこと。⑷ 建設業法に違反する一括下請け契約、いわゆる裏ジョイント契約、その他不適切な形態による下請け契約により工事を実施する等、契約当事者間の信頼を損なう行為は行わないこと。⑸ 指名競争入札について、入札者が1者である場合は、入札は不成立とする。ただし、災害復旧工事等による指名競争入札については、入札者が1者であっても入札は成立することとする。4 留意事項落札者は、落札決定の日から5日以内に契約を締結するものとし、議会の議決が必要な場合には、落札後5日以内に仮契約(議会で可決後本契約が成立する旨の仮契約書)を締結すること。5 必要工事日数又は完成期限令和7年12月26日6 最低制限価格算出について本工事の工事区分は ⑥ とする。7 契約保証金について契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。8 契約保証金の免除等竹原市契約規則第33条による。9 支払の条件⑴ 前払金設計金額が130万円以上の場合、契約金額の40%以内とする。⑵ 中間前払金設計金額が130万円以上の場合、契約金額の20%以内とする。ただし、設計金額が1,000万円以上かつ工事期間が3月以上の契約の場合、契約時に部分払いに代えて中間前払金を選択している場合に限る。⑶ 部分払出来形に対する請負代金相当額の10分の9以内をもって1回を限度とする。ただし、設計金額が1,000万円以上かつ工事期間が3月以上の契約で契約時に中間前払金に代えて部分払いを選択している場合に限る。⑷ 完成払最低制限価格の算出方法を見直しました下に掲げる表へ、工事の予定価格算出の基礎となった各費用を適用することにより求められた(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)の金額に対し、それぞれに次に示す割合を乗じたうえで、それらを合算したもの(1,000円未満の端数は切り上げ)が最低制限価格となる。(ア)直接工事費 100分の97(イ)共通仮設費(積上分+率分) 100分の90(ウ)現場管理費 100分の90(エ)一般管理費等 100分の68※1 上記の算出方法で求められた価格が予定価格の100分の75に満たない場合にあっては、100分の75(1,000円未満の端数は切り上げ)、予定価格の100分の92を超える場合は100分の92(1,000 円未満の端数は切り捨て)とする。※2 工事区分が複数にまたがる工事においては、それぞれの工事区分において最低制限価格を求めたうえで、それらを合算したものが工事全体の最低制限価格となる。工事の種類最低制限価格の算出に用いる工事費内訳直接工事費(ア)共通仮設費(イ) 現場管理費(ウ)一般管理費等(エ) 積上分 率分土木工事①下記以外の土木工事 直接工事費 共通仮設費積上分 共通仮設費率分 現場管理費 一般管理費等②鋼橋製作直接工事費+材料費+製作費+工場塗装費+輸送費+架設費共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費現場管理費+工場管理費一般管理費等③電気(一般工事)直接工事費+直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費(機器費×0.1)現場管理費+工場管理費(機器費×0.2)+機器間接費一般管理費等+機器費×0.1④電気(鉄塔・反射板工事)直接工事費+直接製作費(機器費×0.6)共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費(機器費×0.3)現場管理費+工場管理費(機器費×0.1)+機器間接費一般管理費等⑤機械設備直接工事費+直接製作費共通仮設費積上分共通仮設費率分+間接労務費現場管理費+工場管理費+据付間接費+設計技術費一般管理費等建築工事⑥建築(建築機械設備、建築電気設備等を含む)直接工事費×0.85共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費+直接工事費×0.15一般管理費等⑦昇降機設備工事その他の製造部門を持つ専門工事業者を対象とする工事直接工事費×0.8 共通仮設費積上分 共通仮設費率分現場管理費+直接工事費×0.2一般管理費等下水道工事水道工事⑧下水道電気設備下水道機械設備電気設備(水道)機械設備(水道)直接工事費+機器費×0.6共通仮設費積上分共通仮設費率分+機器費×0.1現場管理費+据付間接費+設計技術費+機器費×0.2一般管理費等+機器費×0.1⑨その他特別なものについては、上記の算出方法にかかわらず、予定価格の100分の75から100分の92までの範囲で定める。 author: ' ctime: 2025/06/13 15:46:01 mtime: 2025/06/13 15:46:01 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: author: ' ctime: 2025/06/13 15:47:11 mtime: 2025/06/13 15:47:11 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: author: ' ctime: 2025/06/13 15:50:22 mtime: 2025/06/13 15:50:22 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: author: ' ctime: 2025/06/13 15:51:35 mtime: 2025/06/13 15:51:35 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: author: ' ctime: 2025/06/13 15:52:23 mtime: 2025/06/13 15:52:23 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: 現場説明書(技術的事項)工 事 名 : 竹 原 浄 化 セ ン タ ー 耐 水 化 工 事工 事 場 所 : 竹 原 市 下 野 町1 参考数量書の公開について本工事は、参考数量を公開するので、適正な積算のための参考とすること。なお、数量は参考数量であり、設計図書ではないので、内容の如何にかかわらず、契約上の拘束をするものでないので留意すること。2 建設副産物について本工事から発生する建設副産物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(以下「建設リサイクル法」という。)を遵守するとともに、建設廃棄物処理指針(平成22年版)(平成23年3月30日環境省通知) に基づき、また建設副産物適正処理実施要領(広島県土木局制定)及び再生資源利用促進実施要領(広島県土木局制定)に準じて適正に処理すること。また、建設リサイクル法に基づく対象建設工事受注者は、請け負った建設工事の一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとする時は、当該他の建設業を営む者に対して建設リサイクル法第12条第2項に基づき、同法第10条第1号から第5号までに掲げる事項について告知すること。本工事(請負金額100万円以上)は、建設副産物情報交換システム((一財)日本建設情報総合センター)の登録対象工事であり、当該システムによりデータ入力(施工計画時、工事完了時、登録情報の変更時)を行った⑴②③、⑵①②を提出すること。⑴ 工事受注者は、工事着手前に、次の書類を本工事の監督職員に提出すること。なお、建設発生土については、処分先の現地確認写真を提出すること。① 建設廃棄物処理計画書ア 廃棄物処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分)の許可証の写し及び再生資源化施設であることを示す書類イ 運搬ルート、及び処分場の位置、事業の範囲、処理能力、処理方法を明示したものウ 処分場の現地確認写真エ 建設工事の受注者と処理業者(収集、運搬、中間処理・最終処分・再資源化施設)との二者の業務委託契約書の写し② 再生資源利用計画書③ 再生資源利用促進計画書⑵ 工事受注者は、「再生資源利用計画書」、「再生資源利用促進計画書」及び「建設廃棄物処理計画書」に従い建設廃棄物及び特定建設資材廃棄物が適正に処理されたことを確認し、工事完成時に次の書類を監督職員に提出すること。なお、建設発生土については、処分先への搬入状況の写真を添付すること。① 再生資源利用実施書② 再生資源利用促進実施書③ 建設廃棄物処理実施書ア マニフェスト(産業廃棄物管理票)の写し及び再生資源化に係るものについては受入伝票の写し(マニフェストは原則として環境省が示す全国統一のマニフェストを使用する。)イ 収集、運搬の写真、中間処理場、最終処分場(直接最終処分の場合のみ)への搬入状況の写真⑶ 当該工事により発生する産業廃棄物を事業場の外(建設工事現場以外の場所)において、300㎡以上の面積で保管する場合には、保管場所を所管する都道府県知事又は政令市長に事前の届出を行い、その写しを監督職員に提出すること。(届出事項を変更する場合は事前に変更届を、保管をやめたときは30日以内に廃止届を、都道府県知事又は政令市長に提出すること。ただし、産業廃棄物処理業等の許可施設における保管は、届出対象外3 安全管理について施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針(国土交通省大臣官房庁営繕部整備課監修)」を参考に、常に工事の安全に留意して、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努め、安全管理を徹底すること。4 公衆災害の防止について工事に際しては、「建設工事公衆災害防止対策要綱 建築工事編」に基づき、工事関係者以外の第三者の生命、身体及び財産の危害、並びに迷惑を防止するために必要な措置をとること。5 仮設工事について⑴ 工事着手前に仮設工事施工計画書を監督職員に提出すること。⑵ 仮設材料は、使用上差し支えのない適切なものとする。⑶ 仮囲い等計画を設計図書に示しているので参考にすること。また、工事部分と通常部分とは適切に区分すること。6 メーカー指定について計画図面の中で、特定のメーカーのみを指定したものはない。図面にメーカー名があっても、あくまでも品質計画のための参考表示であり、メーカーを指定したものではない。7 建設用重機(バックホー、ブルドーザー等)の使用について建設用重機は、排出ガス対策型を使用すること。ただし、排出ガス対策型使用が困難な場合は、監督職員と協議すること。また、排出ガス対策型建設機械の確認方法は、工事中建設機械に貼付されたラベルにより確認するものとする。なお、排出ガス対策型を使用しない場合は軽微な変更事項として処理する。8 別契約の関連工事別契約の施工上密接に関連する工事がある場合は、監督職員の調整に協力し、当該工事の工程会議等を、必ず全関係者と共に1回/月程度開催し、工事全体の円滑な施工に努めること。9 疑義に対する協議等⑴ 設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、現場の納まり又は取り合い等の関係で設計図書によることが困難又は不都合な場合の措置は、監督職員と協議すること。⑵ 協議を行った結果、訂正又は変更を行う場合の措置は、契約書の規定によるが、その他の場合は記録等を整備すること。10 施工計画書・施工図等⑴ 品質計画、一工程の施工の確認を行う段階及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書は、施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工すること。⑵ 施工図等は施工に先立ち作成し、監督職員の承諾を得て施工し、各種報告書については、延滞なく監督職員に提出すること。⑶ 内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員に報告するとともに、施工等に支障が生じないよう適切な措置を講じること。⑷ 設計図書、施工計画書、施工図、工事工程表、施工体制台帳等は、必ず監督職員事務所又は受注者事務所の所定の場所に保管及び掲示すること。また、受注者は、自ら配置する主任(監理)技術者及び下請負人の配置する主任技術者の顔写真、氏名、生年月日及び所属を表示し、明確にすること。11 不当要求又は工事妨害の排除について暴力団等から不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合及び不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告し、所轄の警察署に届ける等適切に対応すること。また、発注者及び所轄警察署と協力し、不当介入の排除対策を講じること。 排除対策を講じたにも関わらず工期に遅れが生じるおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行うこと。協議の結果、工期に遅れが生じると認められた場合は、発注者に建設工事請負契約約款第21条の規定による工期延長の請求を行うこと。12 現場代理人の常駐義務の緩和について監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款(以下「約款」という。 )第10条第3項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。⑴ 請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満⑵ 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間⑶ 建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間⑷ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間⑸ 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間⑹ その他、特に発注者が認めた期間13 現場代理人の兼務について別紙資料1のとおり14 主任(監理)技術者の配置等について⑴ 主任(監理)技術者の専任期間等専任が義務付けられた工事に配置される技術者の専任期間について、次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは専任を要しないものとする。なお、工期の終期が到来する前に工事完成検査が終了した場合の配置期間は、引渡しを受けた日までとする。① 契約書上の工期の始期から現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間)② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任(監理)技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任(監理)技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。④ 工事完成後、検査が終了し、事務手続などの残務があり、引渡しを受けるまでの期間⑵ 主任(監理)技術者の変更の特例次に掲げる場合で、打合せ簿等により、その旨を明確にしたときは、主任(監理)技術者の変更ができるものとする。① 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の大幅な変更が発生し工期が延長されたとき② 設備機器、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点なお、いずれの場合も、発注者と受注者との協議により、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とするほか、交代前後における主任(監理)技術者の技術力が同等以上に確保されるとともに、工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなど、工事の継続性、品質確保等に支障がないと認められることが必要である。15 その他注意事項⑴ 工事場所周辺への迷惑防止① 工事に起因する排水又は雨水等により周辺地域を汚濁することのないように万全の措置を講じること。② 工事の施工上必要な折衝及び苦情等については、誠意を持って対応すること。③ 工事現場の車両の出入口には誘導員を配置し、安全対策を行うこと。④ 建物関係者、周辺住民等への安全配慮及び作業終了の現場内への立入禁止措置を十分注意して行うこと。⑵ 施工時間① 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日は工事を行わないこと。② ①の日に工事を行う場合又は夜間に工事を行う場合は、あらかじめ書面にて監督職員に通知すること。なお、土曜日(①に規定する休日を除く。)については、通知の要否について監督職員と協議すること。③ 建物関係者及び監督職員が必要とした場合は、週間工事予定表を施工日の1週間前に提出すること。⑶ 共通仕様書「公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書、建築物解体工事共通仕様書・同解説(各 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)」の最新版を基本とする。⑷ 発生材の処理再生資源の利用の促進に関する法律、その他関係法令等によるほか、建設副産物適正処理推進要綱に従い、発生材の再利用、再生資源化及び再生資源の積極的活用を図るものとし、実施に当たっては、監督職員と協議すること。⑸ 工事着手について① 工事着手については、各種申請手続が完了し、必ず監督職員の指示があってから、工事着手すること。② 施工に先立ち、諸官公庁への届出手続が必要な場合は、公共建築工事標準仕様書11.3の規定により、関係書類を速やかに作成し、あらかじめ監督職員に報告し、遅滞なく手続を完了し施工すること。必要な手続のうち、建築工事に係る主なものは建築工事監理指針 上巻表1.1.1によるが、その他留意すべき手続を下記に例示する。・広島県土砂の適正処理に関する条例に基づく届出③ 当該工事に対し、隣接した場所に影響する施設がある場合は、その建物管理者立会のうえ、現状写真を撮影し、整理した写真を一部現場事務所に保管すること。⑹ 工期について本工事の工期には、検査期間として13日間を見込んでいる。16 工事現場における現場代理人の腕章の着用について工事現場における責任の自覚並びに、現場作業員及び一般住民から見た責任者の明確化のため、現場代理人は「現場代理人」と記載された腕章を見えやすい所に着用するよう努めること。17 特記事項(1)主任技術者等の兼務制限については、別紙資料1のとおりとする。(2)15⑵②にかかわらず、本工事は週休2日対象営繕工事施行要領の適用対象工事とし、発注者指定型の週休2日工事(通期)とする。(3)常に整理整頓・後片付け等を行い、施設運営に影響を及ぼすことがないようにすること。(4)必要な手続きについては受注者にて書類作成を行い、監督員に提出すること。(5)事前に工事内容や工事時間について監督員に説明を行い、連絡を密にすること。また、運営に影響を及ぼす工事を実施する場合は、関係者と調整を行い、作業内容の変更や中止の申し出があった場合は、柔軟に対応し工程管理を行うこと。(6)工事に係る電気、水道料金等は受注者の負担とする。 (7)アスベスト含有調査については、3箇所すること。一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、またはこれらの者と同等以上の能力を有すると認められる者が行うものとし、試料採取及び石綿含有分析を行い実施調査報告書の作成を行うこと。含有分析は、定性分析(JIS A1481-1 )とすること。調査結果を工事着手前までに説明すると共に、石綿事前調査結果報告システムにより広島県に報告すること。その他石綿の飛散防止等については、改正大気汚染防止法及び施行令に基づくこと。(8)施設運営をしながらの工事となるため、安全性・利便性に考慮した仮設計画・工程計画を立案し、監督員に提出すること。(9)停電作業等がある場合は事前に施設管理者へ連絡し、日程調整を行い施設運営へ影響を及ぼさないこと。(10)防水扉施工後、1カ所の防水扉で現場水密試験を実施し、水密性能が確保されていることを確認すること。主任技術者等の兼務制限の緩和について1 趣旨災害復旧の進捗を踏まえ、災害復旧工事等に係る特例措置を廃止するとともに、人材を最大限活用し工事執行の円滑化を図るため、主任技術者及び現場代理人の兼務制限は、次のとおりとする。2 兼務制限一覧表請負金額(税込)主任技術者 現場代理人兼務制限 兼務制限1億円以上(2億円以上)兼務不可 同左1億円未満(2億円未満)4,500万円以上(9,000万円以上)2件以内○竹原市内で密接な関係(※1)があり、相互の工事箇所の間隔が10km程度の公共工事に限る。○情報通信技術などにより工事現場の状況の確認ができる等の場合に限る。(※4)2件以内○対象工事が主任技術者の兼務が可能な条件を満たす場合に限る。4,500万円未満(9,000万円未満)兼務制限なし5件以内○竹原市内の工事(※2)に限る兼務制限の件数は、最終的に配置される工事件数(主任技術者又は現場代理人として配置されている工事(主任技術者と現場代理人を兼務している場合も含む。)を1件とする。)の合計であり、兼務する全ての工事が表中の適用金額未満であることを要する。※1 密接な関係とは、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事(資材の調達を一括で行う場合や工事の相当の部分を同一の下請け業者で施工する場合を含む)をいう。※2 工事には、公共工事以外の工事も含む。※3 市が業務として発注し工事との兼務を認めている道路環境保全委託(路線委託)に係る主任技術者等についても、兼務制限の件数から除く取扱いとする。※4 情報通信技術などにより工事現場の状況の確認ができる等の場合の条件は、監理技術者制度運用マニュアル(平成16年3月1日国総建第316号総合政策局建設業課長から地方整備局建政部長等あて)に準じる。※5 請負金額( )内の金額は、建築一式工事の場合を示す。※6 兼務の条件、手続きについては、公告共通事項、入札条件及び特記仕様書を確認すること。3 適用期間令和7年6月1日からなお、従前の取扱いにより、契約済の工事又は指名・公告を行った工事についても、当該工事に関する土木工事共通仕様書、誓約書、特記仕様書、現場説明書の内容にかかわらず、この取扱いの対象とする。(入札手続中の工事は、契約後から対象とする。)別紙資料1ただし、災害特例の廃止により兼務上限を超える場合は、兼務中の工事が完了し、この取扱いの範囲内になるまでの間はこの取扱いを適用しない。 作成年月日:参考数量書に記載の数量は、積算のための参考数量であり、契約数量ではありません。 ・ 原則として,提示された設計図により積算を行うものとします。 ・ 参考数量表は契約図書に含みません。 工事場所工 期 ~竹原市下野町契約日の翌日 令和7年12月26日 着手: 完成:竹原浄化センター耐水化工事工事コード:参 考 数 量 書工事名称竹原市(工事名)竹原浄化センター耐水化工事(建物概要)管理棟・・・RC造 地上2階 延床面積 358.16㎡汚泥処理棟・・・RC造 地上2階 延床面積 784.16㎡水処理棟・・・RC造 地下1階 地上2階 延床面積2986.26㎡(工事概要)竹原浄化センターの耐水化工事管理棟・・・止水板設置、室外機移設汚泥処理棟・・・止水板設置、ダクト改修水処理棟・・・止水板設置その他・・・制御盤改修竹原市工事費内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接工事費建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 %式工事費1式竹原市工事種別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考建築工事1式電気設備工事1式機械設備工事1式計竹原市建築工事 種目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考管理棟1式汚泥処理棟1式水処理棟1式制御盤改修1式計竹原市電気設備工事 種目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考電気設備工事1式計竹原市機械設備工事 種目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考管理棟1式計竹原市建築工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式鉄筋1式コンクリート1式防水1式タイル1式左官1式ユニット及びその他1式屋外排水1式撤去工事1式発生材処理▲1式計管理棟竹原市建築工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式土工1式鉄筋1式コンクリート1式防水1式左官1式建具1式ユニット及びその他1式排水改修1式撤去工事1式発生材処理▲1式計汚泥処理棟竹原市建築工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考直接仮設1式防水1式ユニット及びその他1式排水改修1式撤去工事1式発生材処理▲1式計水処理棟竹原市建築工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考土工1式鉄筋1式コンクリート1式鉄骨工事1式計制御盤改修竹原市電気設備工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考電灯幹線1式計電気設備工事竹原市機械設備工事 科目別内訳名 称 数 量 単位 金 額 備 考空調1式計管理棟竹原市建築工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計土工1式計鉄筋 躯体1式計コンクリート 躯体1式計防水 外部1式計タイル 外部1式計左官 外部1式計ユニット及びその他 外部1式計屋外排水1式計撤去工事 撤去工事1式計管理棟竹原市建築工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考発生材処理 運搬1式発生材処理 処分▲1式計管理棟竹原市建築工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計土工1式計鉄筋 躯体1式計コンクリート 躯体1式計防水 外部1式計左官 外部1式計建具 鋼製建具1式建具 アルミ建具1式計ユニット及びその他 外部1式計排水改修1式計撤去工事 撤去工事1式汚泥処理棟竹原市建築工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分▲1式計汚泥処理棟竹原市建築工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考直接仮設1式計防水 外部1式計ユニット及びその他 外部1式計排水改修 排水改修1式計撤去工事1式計発生材処理 運搬1式発生材処理 処分▲1式計水処理棟竹原市建築工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考土工1式計鉄筋 躯体1式計コンクリート1式計鉄骨工事1式計制御盤改修竹原市電気設備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考電灯幹線 低圧ケーブル1式電灯幹線 制御ケーブル1式電灯幹線 その他電線1式電灯幹線 電線管類1式電灯幹線 空調1式計電気設備工事竹原市機械設備工事 中科目別内訳科 目 名 称 中 科 目 名 称 数 量 単位 金額 備 考空調 空調1式計管理棟竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し 一 般 建改監RC・SRC造 ピロティー 9.00㎡養生 小規模 建改監RC・SRC造 ピロティー 9.00㎡整理清掃 小規模 建改監後片付け RC・SRC造 ピロティー 9.00㎡内部仕上足場 建改監6.00㎡計管理棟 直接仮設竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切り(機械) バックホウ 0.13m3 建改監排出ガス対策型 油圧式クローラ型 1.20m3床付け つぼ,布掘り 建改監(基準単価) 1.00㎡埋戻し 機 械 バックホウ 0.13m3 建改監排出ガス対策型 油圧式クローラ型 1.10m3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし 建改監0.10m3計管理棟 土工竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD295 D13 少量 建改監 別紙 00-0018異形棒鋼 1式鉄筋加工組立 小型構造物 建改監 別紙 00-0017- - 1式鉄筋運搬費 4t車 30㎞程度 建改監 別紙 00-00161式あと施工アンカー 標準A D10 横向き 建改監(接着系) 10.00本計管理棟 鉄筋 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考普通コンクリート JIS A5308 FC=24 S18 建改監 別紙 00-0014粗骨材20 1式コンクリート打設手間 土間コンクリート シュート打設 建改監 別紙 00-0015- S15~S18 1式型枠 小型構造物用型枠 建改監擁壁、 囲障の基礎等 - 0.70- ㎡型枠運搬費 4t車 30㎞程度 往復 建改監0.70㎡計管理棟 コンクリート 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考シーリング 一般部 変成シリコーン系(MS-2) 建改監25×10 21.20mシーリング 一般部 変成シリコーン系(MS-2) 建改監15×10 3.60m計管理棟 防水 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床タイル張り 一般床タイル張 Ⅰ類 無ゆう 建改監100㎜角 下地モルタル別途 1.50㎡床モルタル塗り 金ごて 防水下地 厚15 建改監(基準単価) 1.50㎡計管理棟 タイル 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床モルタル塗り 金ごて モルタル仕上げ 厚50 建改監0.80㎡床モルタル塗り 金ごて モルタル仕上げ 厚80 建改監1.20㎡床モルタル塗り 金ごて モルタル仕上げ 厚25 建改監1.10㎡複層塗材 RE コンクリート面 ゆず肌状 ローラー塗り 建改監アクリル系 水系 つやあり 上塗2回 0.70下地調整費(C-1)共 ㎡計管理棟 左官 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考郵便受け取り外し 樹脂製300x200xH270 建改監・移設 1.00か所防水板 1-01フック共WP-3 建改監1.00か所防水板 1-02.03フック共WP-4.5 建改監2.00か所防水板保管用物置 基礎ブロック共 建改監1式ポリスチレンフォーム保温 保温板2号 t75 0.25㎡ 建改監材 6.00枚砂利敷き撤去・復 建改監旧 1.00㎡沓ふきマット ステンレス製 建改監1625×560×55 2.00枚計管理棟 ユニット及びその他 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排水改修 【図面番号1-04】小口径桝 改修 建改監1.00か所計管理棟 屋外排水竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床タイル撤去 下地モルタル共 集積共 建改監0.10㎡床モルタル・床人研ぎ 集積共 建改監撤去 2.30㎡コンクリートはつり 床 厚30㎜ 集積共 建改監0.10㎡カッター入れ コンクリート面 厚さ20~30㎜ 建改監20.70mステンレス製沓ふ 集積共 建改監きマット撤去 3.00か所排水管 撤去 VP^100 建改監0.50m計管理棟 撤去工事 撤去工事竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考とりこわし ダンプトラック 2t積級 建改監 別紙 00-0003発生材運搬 バックホウ0.13m3 無筋コンクリート類 1DID区間有り 2.5㎞以下 式とりこわし ダンプトラック 2t積級 建改監 別紙 00-0004発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 1DID区間有り 24.0㎞以下 式とりこわし ダンプトラック 2t積級 建改監 別紙 00-0005発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 1DID区間有り 24.0㎞以下 式計管理棟 発生材処理 運搬竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考処分費 コンクリート 建処0.33t処分費 陶器ガラ 建処0.01m3処分費 廃プラ 建処0.01m3スクラップ控除 ステンレス 建率(239.00)kg計管理棟 発生材処理 処分竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し 一 般 建改監RC・SRC造 ピロティー 43.50㎡養生 小規模 建改監RC・SRC造 ピロティー 43.50㎡整理清掃 小規模 建改監後片付け RC・SRC造 ピロティー 43.50㎡内部仕上足場 建改監13.60㎡計汚泥処理棟 直接仮設竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切り(機械) バックホウ 0.13m3 建改監排出ガス対策型 油圧式クローラ型 7.10m3埋戻し 機 械 バックホウ 0.13m3 建改監排出ガス対策型 油圧式クローラ型 6.90m3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし 建改監0.20m3砂利地業 切込み砕石(再生) 建改監 別紙 00-00061式計汚泥処理棟 土工竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD295 D13 少量 建改監 別紙 00-0007異形棒鋼 1式鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD345 D19 建改監 別紙 00-0008異形棒鋼 1式鉄筋加工組立 小型構造物 建改監 別紙 00-0010- - 1式鉄筋運搬費 4t車 30㎞程度 建改監 別紙 00-0011(基準単価) 1式あと施工アンカー 標準A D13 横向き 建改監(接着系) 24.00本あと施工アンカー 標準A D19 上向き 建改監(接着系) 4.00本あと施工アンカー 標準A D19 下向き 建改監(接着系) 4.00本あと施工アンカー 標準A D10 横向き 建改監(接着系) 20.00本計汚泥処理棟 鉄筋 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考普通コンクリート JIS A5308 FC=24 S18 建改監粗骨材20 0.50m3コンクリート打設手間 土間コンクリート シュート打設 建改監- S15~S18 0.50m3型枠 小型構造物用型枠 建改監擁壁、 囲障の基礎等 - 2.80- ㎡型枠運搬費 4t車 30㎞程度 往復 建改監2.80㎡計汚泥処理棟 コンクリート 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考建具廻シーリング 一般部 変成シリコーン系(MS-2) 建改監20×10 16.70m二重シーリング 一般部 変成シリコーン系(MS-2) 建改監20×10 12.60mコンクリート打継シーリング 一般部 変成シリコーン系(MS-2) 建改監15×10 11.00mアルミカバー廻りシーリンク 一般部 変成シリコーン系(MS-2) 建改監゙ 10×10 37.40m計汚泥処理棟 防水 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考床モルタル塗り 金ごて モルタル仕上げ 厚50 建改監0.50㎡床モルタル塗り 金ごて モルタル仕上げ 厚80 建改監2.70㎡建具周囲 外部建具 建改監モルタル充てん 16.70m複層塗材 RE コンクリート面 ゆず肌状 ローラー塗り 建改監アクリル系 水系 つやあり 上塗2回 1.90下地調整費(C-1)共 ㎡複層塗材 E コンクリート面 ゆず肌状 ローラー塗り 建改監アクリル系 水系 つやあり 上塗2回 0.70下地調整費(C-1)共 ㎡エポキシ樹塗床 防滑仕上げ 建改監0.50㎡EP-G塗り 塩ビ管 工程A種 建改監(糸幅300㎜以下) 下地調整RA種(新規面) 1.00改修仕様 m計汚泥処理棟 左官 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ステンレス製防水扉 SSD1 W900×H1923 建改監1.00か所ステンレス製防水扉 SSD2 W900×H1923 建改監2.00か所計汚泥処理棟 建具 鋼製建具竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考アルミ建具 AW1 W680×H690 建改監3.00か所飛散防止フィルム NANO80S同等品建改監1.10㎡既存壁クリーニン 水洗い 建改監グ 1.20㎡既存壁クリーニン 水洗い 建改監グ 0.40㎡計汚泥処理棟 建具 アルミ建具竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考防水板 WP-1 W4163×H1550×t32(横4/上下3分割 約15㎏/枚)壁掛フック パネル2枚掛け×6ヵ所中柱1本掛け×3ヵ所 建改監1.00か所防水板 WP-2 W2632×H1300×t32(横3/上下3分割 約12㎏/枚)壁掛フック パネル2枚掛け×4ヵ所パネル1枚掛け×1ヵ所 建改監中柱1本掛け×2ヵ所 1.00か所ステンレス製窓 W930×H1000 建改監開口閉鎖板 6.00か所ステンレウ製窓 W730×H730 建改監開口閉鎖板 1.00か所縁石 150×150 建改監0.20m排水管受ブラケット SUS304 建改監L-5×40×40 [‐80×40×5 2.00Uボルト100A 工場加工費 経費含む か所サインプレート 300×300 材工共 建改監2.00か所鋼板アンカー M12-12本 L=70 ステンレス化粧ナット 建改監FB-10×40 6.00か所鋼板アンカー M12-8本 L=70 ステンレス化粧ナット 建改監FB-10×40 1.00か所計汚泥処理棟 ユニット及びその他 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排水改修 2-3排水管改修 VU75 建改監2-3 2.00m排水用 10K 75A 建改監ソフトシール仕切弁 1.00個やりとりソケット 建改監1.00個塩ビフランジ JIS10K 75A 建改監2.00か所配管分岐 配管分岐 75A 保温有 建改監(樹脂管類) 1.00・手間のみ か所排水改修 2-11プラスチック桝 桝径300 建改監45L 配管径100 1.00か所排水管改修 VU100 建改監4.60mやりとりソケット 建改監2.00個後付け逆流防止弁 配管径100 建改監1.00か所配管分岐 配管分岐 100A 保温有 建改監(樹脂管類) 1.00・手間のみ か所排水改修 2-13プラスチック桝 桝径300 建改監45Y 配管径100 1.00か所排水管改修 VU100 建改監4.80mやりとりソケット 建改監2.00個後付け逆流防止弁 配管径100 建改監1.00か所配管分岐 配管分岐 100A 保温有 建改監(樹脂管類) 1.00・手間のみ か所排水改修 2-19プラスチック桝 桝径300 建改監45L 配管径100 1.00か所汚泥処理棟 排水改修竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考やりとりソケット 建改監2.00個後付け逆流防止弁 配管径100 建改監1.00か所配管切断 配管切断 100A 保温有 建改監(樹脂管類) 1.00・手間のみ か所排水管改修 VU100 建改監4.10m排水改修 2-23プラスチック桝 桝径300 建改監45L 配管径100 1.00か所やりとりソケット 建改監2.00個後付け逆流防止弁 配管径100 建改監1.00か所配管分岐 配管分岐 100A 保温有 建改監(樹脂管類) 1.00・手間のみ か所排水管改修 VU100 建改監4.00m排水改修 2-27プラスチック桝 桝径300 建改監45L 配管径75 1.00か所排水用 10K 75A 建改監ソフトシール仕切弁 1.00個やりとりソケット 建改監2.00個配管分岐 配管分岐 75A 保温有 建改監(樹脂管類) 1.00・手間のみ か所排水管改修 VU75 建改監0.60m排水管改修 VU100 建改監3.40m排水管改修 塩ビライニング鋼管 建改監 別紙 00-00191式異種管接続 鋼管80A 塩ビ75 フランジ接続 建改監1.00か所配管分岐 配管分岐 80A 保温無 建改監(鋼管類) 1.00・手間のみ か所汚泥処理棟 排水改修竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考計汚泥処理棟 排水改修竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリートはつり 床 厚30㎜ 集積共 建改監2.10㎡アスファルトはつり 床 厚30㎜ 集積共 建改監0.10㎡カッター入れ コンクリート面 厚さ20~30㎜ 建改監11.20mカッター入れ アスファルト面 厚さ20~30㎜ 建改監8.30m鋼製戸撤去 片開き戸 枠共 集積共 建改監6.00㎡鋼製戸撤去 片開き戸 扉のみ 集積共 建改監1.10㎡ガラス撤去 集積共 建改監1.10㎡アルミ水切り先端 建改監部切断撤去 9.00か所床マンホール・点検口 集積共 建改監撤去 5.00か所排水管撤去 VU-75,100 建改監12.20m壁モルタル・プラスター 集積共 建改監撤去 0.40㎡既存仕上材サンダーケ 建改監レン 0.60㎡計汚泥処理棟 撤去工事 撤去工事竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考とりこわし ダンプトラック 2t積級 建改監発生材運搬 バックホウ0.13m3 無筋コンクリート類 3.70DID区間無し 2.5㎞以下 m3とりこわし ダンプトラック 2t積級 建改監 別紙 00-0009発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 1DID区間有り 24.0㎞以下 式計汚泥処理棟 発生材処理 運搬竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考処分費 コンクリート 建処8.11t処分費 アスファルト 建処0.24t処分費 廃プラ 建処0.11m3処分費 石膏ボード 建処0.01t処分費 ガラス 建処0.01tスクラップ控除 鉄くず H2 建率0.21tスクラップ控除 アルミ 建率0.10kgスクラップ控除 ステンレス 建率357.00kg計汚泥処理棟 発生材処理 処分竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考墨出し 一 般 建改監RC・SRC造 ピロティー 9.00㎡養生 小規模 建改監RC・SRC造 ピロティー 9.00㎡整理清掃 小規模 建改監後片付け RC・SRC造 ピロティー 9.00㎡内部仕上足場 建改監9.00㎡計水処理棟 直接仮設竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考シーリング 一般部 変成シリコーン系 (MS-2) 建改監20×10 29.20m計水処理棟 防水 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考可搬防止板 フック共 建改監S-1 1.00か所可搬防止板 フック共 建改監S-2 1.00か所ダクトフード 580×580 建改監平織金網共 3.00か所ダクトフード 450×450 建改監平織金網共 1.00か所計水処理棟 ユニット及びその他 外部竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排水改修 3-11手動弁 ボールバルブ 25 建改監1.00個排水・硬質ポリ 屋外架空・暗渠 25A 建改監塩化ビニル管 0.50(VP)改修 m配管分岐 配管分岐 25A 保温無 建改監(樹脂管類) 1.00・手間のみ か所計水処理棟 排水改修 排水改修竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考シーリング撤去 建改監28.00m排水管撤去 VP-25 建改監0.50mダクトフード撤去 建改監4.00か所計水処理棟 撤去工事竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考とりこわし ダンプトラック 2t積級 建改監 別紙 00-0002発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 1DID区間有り 24.0㎞以下 式計水処理棟 発生材処理 運搬竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考処分費 廃プラ 建処0.01tスクラップ控除 ステンレス 建率 別紙 00-0012▲1式計水処理棟 発生材処理 処分竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切り(機械) バックホウ 0.13m3 建改監 別紙 00-0013排出ガス対策型 油圧式クローラ型 1式埋戻し 機 械 バックホウ 0.13m3 建改監排出ガス対策型 油圧式クローラ型 0.05m3建設発生土処理 人 力 構内敷ならし 建改監0.10m3計制御盤改修 土工竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考あと施工アンカー 標準A D13 横向き 建改監(接着系) 8.00本計制御盤改修 鉄筋 躯体竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考普通コンクリート JIS A5308 FC=18 S18 建改監粗骨材20 0.14m3コンクリート打設手間 土間コンクリート シュート打設 建改監 別紙 00-0001- S15~S18 1式型枠 小型構造物用型枠 建改監擁壁、 囲障の基礎等 - 0.70- ㎡型枠運搬費 4t車 30㎞程度 往復 建改監0.70㎡計制御盤改修 コンクリート竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考ポンプ制御盤1配管用炭素鋼鋼管 SS400 SGP 100A 建改監9.00kg等辺山形鋼 SS400 L-50×50×6 建改監71.00kg縞鋼板 SS400 CPL-4.5 建改監19.00kg鋼板 SS400 PL-4.5 建改監8.00kg土壌脱臭床散水用制御盤1配管用炭素鋼鋼管 SS400 SGP 80A 建改監5.00kg等辺山形鋼 SS400 L-50×50×6 建改監75.00kg縞鋼板 SS400 CPL-4.5 建改監13.00kg鋼板 SS400 PL-4.5 建改監7.00kg工場加工費 切断溶接手間 建改監施工図 法定福利費含む 1式運搬費 建改監1式溶融亜鉛メッキ塗 規格HDZ-49 建改監装 207.00kg開口部浸水対策工 開口部W600×D200×H160法 NETIS登録番号:KT-230237-A同等品止水材料 ストパック2100アクアストップ 建改監310ml カートリッジ 同等品 12.00本止水補強材料 ストパック難燃モルタル0.5㎏缶 同等 建改監品 4.00缶止水材用バックアップ ストパックバックアップスポンジ 建改監材 20×50×1000mm 同等品 4.00本ケーブル整理用半割 樹脂製半割管 CRK4.0 建改監管 塩ビ管φ100相当 4.00組開口充填用レンジモル DSモルタル 6.0㎏缶 建改監タル 2.00組開口充填レンジモルタル 20×50×1000㎜ 建改監用バックアップ材料 4.00本制御盤改修 鉄骨工事竹原市建築工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考計制御盤改修 鉄骨工事竹原市電気設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考EM-CEケーブル 5.5mm2- 3C 管内 電改1.00mEM-CEケーブル 5.5mm2- 2C 管内 電改1.00mEM-CEケーブル 3.5mm2- 2C 管内 電改1.00mEM-CEケーブル 2mm2- 3C 管内 電改2.00mEM-CEケーブル 2mm2- 2C 管内 電改1.00m計電気設備工事 電灯幹線 低圧ケーブル竹原市電気設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考EM-CEEケーブル 2mm2- 8C 電改管内 1.00mEM-CEEケーブル 1.25mm2- 10C 電改管内 1.00mEM-CEEケーブル 1.25mm2- 2C 電改管内 1.00mEM-CEE-Sケーブル 1.25mm2- 2C 電改管内 1.00m計電気設備工事 電灯幹線 制御ケーブル竹原市電気設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考EM-IE電線 3.5mm2 × 1本 電改4.00m計電気設備工事 電灯幹線 その他電線竹原市電気設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考厚鋼電線管(G) (54) 露出(塗装有) 電改1.00mプルボックスSS形 300× 300× 200 電改屋外(SUS) 1.00個プルボックスSS形 300× 200× 200 電改屋外(SUS) 2.00個計電気設備工事 電灯幹線 電線管類竹原市電気設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考室外機電源箱移設 電改1.00か所計電気設備工事 電灯幹線 空調竹原市機械設備工事 細目別内訳名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考空調屋外機移設 機改1.00台計管理棟 空調 空調竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD295 D13 少量 別紙 00-0018異形棒鋼 1式鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD295 D13 少量異形棒鋼 0.00t計鉄筋加工組立 小型構造物 別紙 00-0017- - 1式鉄筋加工組立 小型構造物- - 0.00t計鉄筋運搬費 4t車 30㎞程度 別紙 00-00161式鉄筋運搬費 4t車 30㎞程度0.00t計管理棟 鉄筋 躯体竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考普通コンクリート JIS A5308 FC=24 S18 別紙 00-0014粗骨材20 1式普通コンクリート JIS A5308 FC=24 S18粗骨材20 0.03m3計コンクリート打設手間 土間コンクリート シュート打設 別紙 00-0015- S15~S18 1式コンクリート打設手間 土間コンクリート シュート打設- S15~S18 0.03m3計管理棟 コンクリート 躯体竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考とりこわし ダンプトラック 2t積級 別紙 00-0003発生材運搬 バックホウ0.13m3 無筋コンクリート類 1DID区間有り 2.5㎞以下 式とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 バックホウ0.13m3 無筋コンクリート類 0.14DID区間有り 2.5㎞以下 m3計とりこわし ダンプトラック 2t積級 別紙 00-0004発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 1DID区間有り 24.0㎞以下 式とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 0.01DID区間有り 24.0㎞以下 m3計とりこわし ダンプトラック 2t積級 別紙 00-0005発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 1DID区間有り 24.0㎞以下 式とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 0.01DID区間有り 24.0㎞以下 m3計管理棟 発生材処理 運搬竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考砂利地業 切込み砕石(再生) 別紙 00-00061式砂利地業 切込み砕石(再生)0.03m3計汚泥処理棟 土工竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD295 D13 少量 別紙 00-0007異形棒鋼 1式鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD295 D13 少量異形棒鋼 37.50kg計鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD345 D19 別紙 00-0008異形棒鋼 1式鉄筋コンクリート用 JIS G3112 SD345 D19異形棒鋼 19.70kg計鉄筋加工組立 小型構造物 別紙 00-0010- - 1式鉄筋加工組立 小型構造物- - 0.05t計鉄筋運搬費 4t車 30㎞程度 別紙 00-0011(基準単価) 1式鉄筋運搬費 4t車 30㎞程度0.05t計汚泥処理棟 鉄筋 躯体竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考排水管改修 塩ビライニング鋼管 別紙 00-00191式排水・塩ビ MD継手 機械室・便所 80Aライニング鋼管(黒) 1.00改修 m計汚泥処理棟 排水改修竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考とりこわし ダンプトラック 2t積級 別紙 00-0009発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 1DID区間有り 24.0㎞以下 式とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 0.11DID区間有り 24.0㎞以下 m3計汚泥処理棟 発生材処理 運搬竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考とりこわし ダンプトラック 2t積級 別紙 00-0002発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 1DID区間有り 24.0㎞以下 式とりこわし ダンプトラック 2t積級発生材運搬 バックホウ0.13m3 石こうボード類 0.01DID区間有り 24.0㎞以下 m3計水処理棟 発生材処理 運搬竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考スクラップ控除 ステンレス 別紙 00-0012▲1式スクラップ控除 ステンレス82.60kg計水処理棟 発生材処理 処分竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考根切り(機械) バックホウ 0.13m3 別紙 00-0013排出ガス対策型 油圧式クローラ型 1式根切り (機械) バックホウ 0.13m3排出ガス対策型 油圧式クローラ型 0.15m3計制御盤改修 土工竹原市建築工事 別紙明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考コンクリート打設手間 土間コンクリート シュート打設 別紙 00-0001- S15~S18 1式コンクリート打設手間 土間コンクリート シュート打設- S15~S18 0.14m3計制御盤改修 コンクリート竹原市共通仮設費(積上) 明細名 称 摘要 数 量 単位 単 価 金額 備 考アスベスト含有調 定性分析 JIS A1481-1 建改共査 3.00検体現場水密試験 汚泥処理棟 SSD建具1カ所 建改共1.00か所計竹原市

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牛田浄水場受変電設備取替等電気設備工事2026/03/23
出汐三丁目ほか配水管改良工事2026/03/23
【入札公告】令和8年度 県道・町道・林道等維持工事2026/03/18
令和7年度広島拘置所収容棟空調設備新設工事(補正分)2026/03/17
4階病棟2床室5部屋の個室化改修整備工事2026/03/17
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