【入札公告】「難病患者等公費負担管理システム用サーバ機器一式（賃貸借）」に係る一般競争入札

【入札公告】「難病患者等公費負担管理システム用サーバ機器一式（賃貸借）」に係る一般競争入札 本文 【入札公告】「難病患者等公費負担管理システム用サーバ機器一式（賃貸借）」に係る一般競争入札 更新日：2025年6月13日 印刷ページ表示 次のとおり一般競争入札に付する。 1 入札に付する事項 (1) 件名 難病患者等公費負担管理システム用サーバ機器一式（賃貸借） (2) 業務内容 入札説明書及び仕様書による (3) 借入期間 令和8年4月1日から令和13年3月31日まで (4) 入札方法 上記(1)の件名に対し入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札参加資格 次に掲げる要件を満たす者であること。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 群馬県財務規則（平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。）第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に登載されている者であること。 本件入札公告の日から入札日までの間において、群馬県財務規則第170条第2項の規定に基づく入札参加制限を受けていない者であること。 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと。 当該調達物品又はこれと類似する物品の貸し付けについて、過去5年間において10件以上の契約実績を有すること。 日本国内において、県が行う検査に応じられる者であること。 3 入札参加申請 入札に参加を希望する者は、入札説明書に規定する書類を添付した申請書（以下「申請書等」という。）を次により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、提出された申請書等について県が説明を求めた場合は、速やかにこれに応じなければならない。また、入札参加資格確認結果は、令和7年7月4日までに入札参加資格確認通知書で通知する。 (1)申請書等の提出期限 令和7年6月27日午後5時まで（書類提出受付は、群馬県の休日を定める条例（以下、休日条例）第1条に規定する休日を除く日の午前9時から午後5時まで） (2)申請書等の提出方法 郵送又は持参とする。なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記の提出期限までに必着のこと。 4 入札及び開札の日時及び場所 (1)入札及び開札の日時 令和7年7月11日（金曜日）午前10時30分から (2)入札及び開札の場所 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県庁24階 241会議室 5 その他 詳細は、「入札説明書」及び「入札仕様書」による。 01_入札説明書 （PDF：610KB） 01-1_入札仕様書 （PDF：429KB） 01-2_入札仕様書_別紙1,2 （PDF：654KB） 02_【様式1】 入札参加申請書兼誓約書（Word：22KB） 03_【様式2】 課税（免税）事業者届出書（Word：22KB） 04_【様式3】システムサーバー機器の契約実績表（Word：19KB） 05_【様式4】確認通知書（Word：18KB） 06_【様式5】入札書（Word：22KB） 07_【様式6】委任状（Word：21KB） 08_【様式7】入札辞退届（Word：21KB） 09_【様式8】質問書（Word：21KB） 10_賃貸借契約書案（Word：27KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 健康福祉部 感染症・疾病対策課 難病対策係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel：027-226-2611 Fax：027-223-7950 お問い合わせフォーム 難病患者等公費負担管理システム用サーバ機器一式(賃貸借)入 札 説 明 書令和７年６月群馬県健康福祉部感染症・疾病対策課難病患者等公費負担管理システム用サーバ機器一式(以下、機器等)の借入れに係る入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和７年６月１３日２ 契約者 群馬県３ 担当部局〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県健康福祉部感染症・疾病対策課難病対策係電話 027-226-2611 Eメール nanbyo-taisaku@pref.gunma.lg.jp４ 調達内容(1) 件名 難病患者等公費負担管理システム用サーバ機器一式(賃貸借)(2) 調達物品の特質等 入札仕様書による(3) 借入期間 令和8年4月１日から令和13年3月３1日まで５年間(4) 借入場所 群馬県庁舎内(5) 入札方法 上記(1)の件名を入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ５ 入札参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (3) 本件入札公告の日から入札日までの間において、群馬県財務規則第 170 条第 2 項の規定に基づく入札参加制限を受けていない者であること。 (4) 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること。 (5) 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (6) 当該調達物品又はこれと類似する物品の貸し付けについて、過去 5年間において10件以上の契約実績を有すること。 (7) 日本国内において、県が行う検査に応じられる者であること。 ６ 申請書等の提出(1) この一般競争入札に参加を希望する者は、次に従い申請書等を提出しなければならない。 なお、提出期限日までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、この公告の競争入札に参加することができない。 ア 申請書等の提出期限令和７年６月２７日午後５時まで(書類提出受付は、群馬県の休日を定める条例(以下、休日条例)第１条に規定する休日を除く日の午前９時から午後５時まで)イ 申請書等の提出方法郵送又は持参とする。 なお、郵送による場合は、書留郵便とし、上記アの提出期限までに必着のこと。 また、封筒に「難病患者等公費負担管理システム用サーバ機器一式賃貸借契約一般競争入札に係る書類等在中」と朱書きすること。 ウ 申請書等の提出場所上記３に同じ。 エ 提出部数各１部(2) 提出する書類は、次のとおりとする。 ア 入札参加申請書兼誓約書(別紙様式１)イ 消費税等に関する課税(免税)事業者届出書(別紙様式２)ウ システムサーバー機器の契約実績表(別紙様式３)エ 会社・法人登記簿謄本オ 会社概要に関する資料(パンフレット等)(3) 申請書等を提出した者は、入札日の前日までに契約担当者に説明し、契約担当者との協議に応じる義務を負うものとし、必要な場合は提出した文書等の内容の変更に応ずるべきものとする。 説明及び協議の義務を履行しない者並びに書類等の変更に応じない者の入札書は落札決定の対象としない。 (4) 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和７年７月４日までに書面により通知する。 (5) 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時まで期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 (6) その他ア 提出する書類等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 イ 群馬県は、提出された書類等を、本件入札以外に提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された書類等は、返却しない。 エ 提出期限日以降における書類等の差し替え及び再提出は、契約担当者が必要と認めた場合を除き認めない。 オ 書類等に関する問い合わせ先は上記３に同じ。 ７ 入札説明書等の質問入札説明書、仕様書等に対する質問方法は次による。 (1) 質問書の受付質問は、入札説明書受領者が、令和７年６月１３日午前９時から令和７年６月２５日午後５時までに、上記３の場所に、｢質問書｣を郵送、Eメール又は持参により提出して行うこと。 郵送による場合は、書留郵便とし、上記の期限内に必着のこと。 また、封筒に「難病患者等公費負担管理システム用サーバ機器一式賃貸借契約一般競争入札に係る書類等在中」と朱書きすること。 また、Ｅメールにより送付する場合は、メール送付後に上記３の担当あてに電話し、Ｅメールの受領確認をすること。 担当が受領を確認していないＥメールによる質問書は無効とする。 担当者届に記載された者以外からの質問及び受付時間以外の質問及び指定する書式や方法によらない質問は、一切受け付けない。 ８ 入札及び開札の日時及び場所(1) 入札及び開札の日時令和７年７月１１日 午前１０時３０分から(2) 入札及び開札の場所群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県庁２４階 ２４１会議室９ 入札方法等(1) 入札の方法は、入札者又はその代理人の直接持参による入札とする。 代理人が入札をする場合は、委任状を提出すること。 (2) 入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令及び規則の規定を守ること。 (3) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等の規定に抵触する行為をしないこと。 (4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 提出した入札書の引換え又は変更は認めない。 (6) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 (7) 第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。 ２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 (8) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときには、これを中止する。 なお、この場合における損害は、入札者の負担とする。 10 入札保証金 免除11 契約保証金 免除12 開札開札は、入札終了後直ちに8(2)に掲げる場所において行う。 なお、その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。 この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行う。 13 入札の無効(1) 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札参加資格を有しない者の入札。 イ 書類等に虚偽の記載を行った者のした入札。 ウ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 エ 入札に際し、不正の行為があったとき。 オ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 カ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 14 落札者の決定方法規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとする。 15 契約書の作成落札者は、別添契約書案により、落札通知を受けた日の翌日から起算して 5 日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に理由があると認めた場合は、この限りではない。 期間内に契約締結に応じないときは、契約の相手方となる資格を失う。 16 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 書類等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (3) 入札説明書及び仕様書を入手した者は、これを本件入札手続以外の目的で使用してはならない。 (4) 入札説明書等の再配布等の禁止入札説明書及び仕様書の受領者は、次の行為を行ってはならない。 ア 入札説明書及び仕様書を第三者へ閲覧させ、貸与又は譲渡すること。 イ 入札説明書及び仕様書を群馬県の承諾を得ずに複写すること。 (5) 入札を辞退する場合は、令和７年 7 月１０日午後４時までに入札辞退届を上記３の場所に提出すること。 なお、郵送の場合は書留郵便とすること。 (6) 入札説明書に記載されていない事項については、地方自治法、同法施行令、地方公共団体の物品又は特定役務の調達手続の特例を定める政令並びに規則など関係法令の定めによる。 入札仕様書１．物件名難病患者等公費負担管理システム用サーバ機器一式(賃貸借)２．目的難病患者等公費負担管理システム使用サーバの入替えに伴い、本システム用の機器の調達を行う。 ３．機器及び保守の仕様詳細は、別紙１「機器等詳細仕様書」及び別紙２「機器保守仕様書」のとおり４．納入場所群馬県庁舎内５．導入方法リースによる賃貸借契約６．賃貸借期間令和8年4月１日から令和13年3月３1日まで５年間７．適用の範囲リース開始時：リース対象物品の調達及び指定先への搬入～設置作業。 空き箱等不用品撤去作業。 リース期間中：リース対象機器の保守。 リース満了時：リース満了１か月以内のリース対象物品の全機器の撤去作業～搬出及びデータ消去。 ８．搬入先事前に難病患者等公費負担管理システムを設定しておく必要があることから、令和７年11 月1 日までに別紙１「機器等詳細仕様書」に記載した機器(ラック関連を除く)を、本システムの構築業者である富士通Japan株式会社へ送付すること。 又、富士通Japan株式会社にてシステム更新作業が完了した後、群馬県庁舎内の指定する場所に搬入すること。 別紙１「機器等詳細仕様書」に記載した機器(ラック関連)については、富士通Japan株式会社に送付せず、群馬県庁舎内へ搬入すること。 なお、遅滞なく機器等を搬入するため、事前に搬入方法について富士通Japan株式会社及び群馬県と協議すること。 ９．支払方法契約代金の支払いを12か月毎(※)に書面をもって請求する事ができる。 なお、県は、特別の理由のない限り請求書を受理した日から 30 日以内に口座振替により支払うものとする。 ※初回 令和８年度分として令和９年３月(12か月分)。 以後 令和９年度から1２年度分については、毎年度３月(12か月分)。 10．本仕様書に関する質疑本仕様書に対する質疑がある場合は、E-mail にて送付することとし、電話など口頭による質疑は受け付けない。 質疑事項送付先 〒371-8570群馬県前橋市大手町一丁目１番１号群馬県健康福祉部感染症・疾病対策課難病対策係E-mail nanbyo-taisaku@pref.gunma.lg.jp質疑事項受付窓口 群馬県健康福祉部感染症・疾病対策課難病対策係