2025年度-2027年度青年研修「202413891J001 再生可能エネルギーC」に係る研修委託契約（ランプサム契約）（127KB）

2025年度-2027年度青年研修「202413891J001 再生可能エネルギーC」に係る研修委託契約（ランプサム契約）（127KB） 公 示独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。 2025年6月13日独立行政法人国際協力機構九州センター 契約担当役 所長調達管理番号 25c00033000000調達件名 2025-2027年度青年研修「再生可能エネルギーC」に係る研修委託契約(ランプサム契約)業務内容 別紙「業務仕様書」による。 契約履行期間 (2025年度)2025年09月26日～2026年02月20日(予定)(特段の問題がない限り、2026年度、2027年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募 (詳細は別紙「業務仕様書」による)特定者 非公開応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。 又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。 その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2025年6月27日 16:00契約担当部署 九州センター 研修業務課電話番号： 093-671-8355メールアドレス：kicttp@jica.go.jpその他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。 (1)当該契約を締結する能力を有しない者細則参加資格 (2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。 機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。 「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以上別紙1：業務仕様書別紙2：研修委託契約業務概要 1別紙1「業務仕様書」2025-2027年度青年研修「再生可能エネルギーC」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構九州センター(以下、「JICA九州」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。 本業務は、途上国を対象に実施する技術協力の一環である青年研修事業において、再生可能エネルギー分野での青年層の人材に対し、自国における再生可能エネルギーの利用を推進するため、再生可能エネルギー分野での基本原理・特徴、利用促進策、維持管理に関する必要な知識や技術を習得する研修を行うものです。 業務の遂行にあたっては、特定者(非公開)を契約の相手先として、JICA所定の基準に基づき経費を積算した上で契約を締結する予定です。 特定者は、創設1980年以降、45年間の技術協力活動のなかで165ヵ国から 9,000人を超える研修員を受け入れている。 北九州地域の300以上の産官学機関の支援のもと、環境管理、水資源、生産技術、資源エネルギーおよび都市開発など累計1,000件を超える研修委託実績を有することから、研修コースの企画段階から協力関係にある人物や組織が存在し、当該人物や組織に途上国への研修実施に必要な知見等が集約されている機関である。 JICA九州所管地域において、再生可能エネルギー全般に係る法整備、政策および技術分野に関して、学術分野、知識、技術、ノウハウおよびネットワークの蓄積を有しています。 このことから、再生可能エネルギー分野における、広汎かつ高い専門性、人材育成の知見に加え、産官学に渡る幅広いネットワーク、知識や経験を有しており、優秀で多様な講師を招聘することができます。 さらに、特定者は、2011年度から2024年度までの13年間、本業務と同分野の青年研修では、「再生可能エネルギー(仏)」(2015-2016)、「インド/再生可能エネルギーコース」(2016-2019)、「混成／再生可能エネルギー」(2018)、「再生可能エネルギーC」(2023)を受託しており、課題別および国別研修では、「太陽光発電エネルギー技術B」(2011-2013)、「太陽光発電エネルギー技術」(2014-2016)、「再生可能エネルギー導入計画 ‐太陽光発電を例として‐(A)(B)」(2016-2018、2019-2021および2022-2024)での受託実績があり、過去の研修員との人脈・ネットワークを有する他、途上国の人材を対象とした効果的な研修運営・ノウハウを蓄積しています。 上記の理由により、特定者は以下の「２ 応募資格」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。 2１ 業務内容(1) 業務件名 ：2025-2027年度青年研修「再生可能エネルギーC」に係る研修委託業務契約(2) 案件該当 ：別紙2「研修委託業務概要」のとおり(3) 実施期間(2025年度)：2025年11月30日～2025年12月18日予定)(4) 契約履行期間(2025年度)：2025年9月上旬～2025年1月下旬(予定)※特段の問題がない限り、2026 年度、2027年度も単年度ごとに契約。 ※2026及び2027年度の実施時期未定。 ※契約履行期間には、事前準備期間および事後整理期間を含む。 ２ 応募要件(１) 基本的要件：１) 公示日において、令和 07・08・09 年度全省庁統一資格の競争参加資格(以 下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。 又は、当機構の審査により同 等の資格を有すると認められた者。 ２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。 ３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。 具体的には以下のとおり扱います。 ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。 イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。 ４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。 具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。 なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。 ア．提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。 以下、「反社会的勢力」という。 )である。 イ．役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。 ウ．反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。 3エ．提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。 オ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 カ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。 キ．提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。 ク．その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。 ５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26 年 12月 11 日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。 (中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。 )ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。 イ．個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。 ウ．個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。 エ．個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。 (※1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。 (※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。 ・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者4・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者(２) その他の要件：１) 業務を総括するための業務総括者を選任し、機構担当者との密接な連絡を保ちつつ、研修業務が円滑に進む体制を構築すること。 ２) 国内の再生可能エネルギー分野に精通し、研修指導に必要な同分野の専門人材を確保できること。 ３) 2025年度を第1回目として、2027年度まで計3回、本研修を実施可能であること。 なお、契約期間については1.業務内容(3)のとおり。 ３ 手続きのスケジュール(１)参加意思確認書の提出提出期間 2025 年6月 27 日(金) 16:00まで提出場所 JICA九州 研修業務課提出書類 参加意思確認書(別紙1-4)、同確認書で提出を求められている資料提出方法 メール※下記欄外の「メール送信の際の留意点を参照の上、下記(４)に記載のメールアドレスへ亭主t期限までに必着送信すること。(２)審査結果の通知通知日 2025年6月30日(月)通知方法 メール又は郵送で通知(参加意思確認書を提出した団体のみ、提出のあった方法に応じて通知)※なお、特定者には、九州センターホームページ上(調達 選定結果)で通知する。(３)応募要件無しの理由請求請求場所 JICA九州 研修業務課請求方法 メール、持参又は郵送で提出(郵送の場合は書留としてください。)メール送付先：kicttp@jica.go.jpメールタイトル：【2025-2027年度青年研修「再生可能エネルギーC」参加意思確認公募／応募要件無しの理由請求(社名○○)】請求締切日 2024年7月4日(金)回答予定日 2024年7月7日(月)回答方法 メール5(４)提出先・メールアドレス〒805-8505 福岡県北九州市八幡東区平野二丁目2-1JICA九州 研修業務課 (担当：小川)電話 ：080-7140-5709メールアドレス：kicttp@jica.go.jp４ その他(１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。 (２) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。 (３) 提出された参加意思確認書等は返却しません。 (４) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。 (５) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。 (６) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。 (上記３(３)を参照ください。 )(７) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。 また、応募要件を満たす者がいる場合は、指名による企画競争若しくは指名競争入札を行います。 その場合の手続き詳細は、応募要件を満たす者及び特定者に対して連絡します。 (８) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。 (９) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。 (１０) 契約保証金：免除します。 (１１) 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。 以上 1別紙2：研修委託契約業務概要2025-2027年度青年研修「再生可能エネルギーC」研修委託契約 業務概要１． 研修コース概要(１) 研修コース名：2025-2027年度青年研修「再生可能エネルギーC」202413891J001(２) 技術研修期間(2025年度)：2025年11月30日～2025年12月18日(予定)(３) 研修員(2025年度)ア． 定員：16名イ． 研修対象国：ガイアナ(1), パラグアイ(1), パレスチナ(3), ヨルダン(3),レソト(1),マラウイ(2),南アフリカ共和国(1), ザンビア(2), ジンバブエ(1) ,セルビア(1)ウ． 研修対象組織・対象者(ア) 再生可能エネルギーの導入に取り組む中央または地方政府の行政官及び電力公社の職員で、帰国後も継続的に再生可能エネルギー導入に携わる者。 または、当該分野のJICAボランティア事業のカウンターパートであること。 (イ) 大学卒業者又は同等の知識・経験を有すること。 (ウ) 英語が堪能であること。 (エ) 心身ともに健康で支障なく研修生活を送ることができること。 (オ) 年齢は、28歳～40歳が望ましい。 (４) 研修使用言語：英語(５) 研修の背景・目的：青年研修事業は、日本の技術協力の一環として開発途上国の青年層を対象に、日本の経験や技術を理解する基礎的な研修を行い、将来の国づくりを担う人材を育成することを目的としている。 本研修(２０２５年度)は、大洋州、南米、中東・西アジア、アフリカ地域、バルカン半島からの7カ国を対象としています。 近年、持続可能な開発目標(SDGs)とカーボンニュートラルの実現が重要な課題となっている中で、大洋州地域では脱炭素化に向けた気候変動対策が進展している。 また、南米ガイアナでは再生可能エネルギーの可能性が高まり、パラグアイは水力発電によるほぼ100%の電力供給を実現している。 さらに、パレスチナやヨルダンは、エネルギー安全保障の向上を目指し、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を推進中である。 一方、アフリカ地域は、原油や天然ガス、太陽光、風力など多様なエネルギー資源を有していますが、まだその利用は限られている。 レソト、マラウイ、ジンバブエ、南アフリカの各国は、電力不足の解消と気候変動への対応としてグリーンエネルギーへの転換を図っている。 2このような背景を踏まえ、本研修では太陽光発電、風力発電、バイオマス、地熱発電などの再生可能エネルギーの基本原理や特徴、利用促進策、維持管理に必要な知識や技術を習得することで、研修参加者が自国の持続可能な開発に寄与すること、併せて、研修参加者が日本の技術が発展した歴史、経験や文化、社会的な背景を理解できることを目的としている。 (６) 案件目標再生可能エネルギーの基本原理・特徴、利用促進策、維持管理のために必要な知識および技術を習得し、各国の事情に適した再生可能エネルギーの普及にかかるアクションプランの提案を行う。 (７) 単元目標(アウトプット)ア． 日本における再生可能エネルギーの基礎的な技術や制度に関する知識を習得する。 イ． 日本において、再生可能エネルギー導入が促進した歴史、経験や文化、社会的な背景を理解する。 ウ． 対象国の開発課題解決への取り組みに資する知識・意識を向上させる。 (８) 研修内容ア． 研修項目本コースのカリキュラム構成での留意点は、概ね以下の項目からなる。 本邦到着前に提出されるジョブレポート案において抽出された課題・問題点を念頭に置き、講義で学んだことについて自身で考え、実習で理論を体得し、見学・研修旅行で実例を持って確認することを基本プロセスとし、研修を踏まえて、最終的には課題解決のためのアクションプランを作成することを目指す。 【事前活動】自国におけるエネルギー需給の現状や課題、所属組織等に関するジョブレポートの作成・提出【本邦研修】以下の内容に関する講義、討議、視察および実習等を行う。 (ア) ジョブレポート発表会(研修員自国の紹介と問題の共有)(イ) 再生可能エネルギー概論(ウ) カーボンニュートラルに関する電力業界への影響(エ) 小水力発電技術概論(オ) 地熱発電技術概要3(カ) 太陽光発電概論(キ) 再エネ導入と系統安定化(ク) 電力の平準化を図るための大規模蓄電システム(ケ) 水素エネルギー概論(コ) 北九州市の再生可能エネルギーへの取り組み(サ) 政府の再生可能エネルギーへの取り組み(シ) アクションプラン発表会(研修成果の発表・共有)① 研修方法(ア) 講義共創の仕掛け(アクティブ・ラーニング、研修員間の協議等)を準備し、必要に応じて視聴覚教材を駆使して、研修員の理解を高めるよう工夫する。 (イ) 演習・実験／実習講義との関連性を重視し、テキストを参照しながら講義で学んだ内容の確認と応用力を養えるように工夫し、帰国後の実務により活用することを目指す。 (ウ) 見学・研修旅行講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、事業実施において実践可能な知識・技術を習得できるように努める。 研究機関だけではなく地方自治体や、民間企業への訪問も含め、より適応範囲の広い技術が習得できるように工夫する。 (エ) レポートの作成・発表各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めるよう努める。 (オ) 当機構が実施するプログラムア． 来日ブリーフィング(0.5日間)来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施する。 イ． ジェネラル・オリエンテーション(1.5時間)技術研修に先立って、日本滞在中の必要知識として、日本の政治・経済、歴史、社会制度等についてオリエンテーションを行う。 ウ． 交流プログラム(3時間)研修員と市民グループとの相互交流を通じて、「国際理解」および「国際協力」への理解を深めることを目的とする。 エ． 日本語講義(3-5時間)オ． ホームステイもしくはホームビジット(土日利用)カ． 評価会(１時間)4キ． 閉講式(１時間)２． 委託業務の内容(1) 契約履行期間：別紙１の１(3)のとおり(2) 業務の概要1.研修コース概要(6)案件目標および(7)単元目標を達成するため、(3) 詳細1)研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成2)講師・見学先・実習先の選定3)講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発信4)教材の複製や翻訳についての適法利用の確認5)講師・見学先への連絡・確認6)JICA、省庁、他関係先等との調整・確認7)講義室・会場等の手配8)使用資機材の手配9)テキストの選定と準備(翻訳・印刷業務含む)10)講師への参考資料(テキスト等)の送付11)講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告12)講師・見学先への手配結果の報告13)研修監理員との連絡調整14)プログラム・オリエンテーションの実施15)研修員の技術レベルの把握16)研修員作成の技術レポート等の評価17)研修員からの技術的質問への回答18)研修旅行同行依頼文書の作成・発信19)評価会、技術討論会(各種レポート発表会含む)の準備、出席20)閉講式実施補佐21)研修監理員からの報告聴取22)講義・見学謝金支払い、明細書送付を含む諸経費支払い手続き23)業務完了報告書作成、経費精算報告書作成24)関係機関への礼状の準備・発信、資材資料返却(注)上記業務内容は予定段階のものですので、詳細については変更されるがあります。 5３． 留意事項(１) 当機構は、本研修コース実施にあたって英語－日本語の逐次通訳等を行う研修監理員を１名配置予定です。 研修監理員は、JICAが実施する研修員受入事業において、JICA、研修員及び研修実施機関の三者の間に立ち、当該言語を使用しつつ(通訳)、研修員の研修理解を促進し、研修効果を高め、研修進捗状況を現場で確認する等、研修コースでの現場調整を行う人材です。 JICAは登録された研修監理員の中から、研修コースごとに研修コースの特性等を勘案し、諸条件を提示して個別に業務を発注します(委任契約)。 (２) 研修員及び同行者(上限1名)の研修旅行にかかる国内移動・宿泊については、当機構が別途委託している旅行会社が手配を行います。 (３) 本業務概要は予定段階のものですので、詳細については変更となる可能性があります。 (４) 研修員受入事業及び研修委託契約の概要を含む研修委託契約の各種ガイドライン、契約書等については、以下JICA HPを参照願います。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html以上 別紙1-4年 月 日参加意思確認書独立行政法人国際協力機構九州センター 契約担当役提出者 (所在地)(貴社名)(代表者役職氏名)2025-2027年度青年研修「再生可能エネルギー(C)」に係る研修委託契約」に係る参加意思確認公募について応募要件を満たしており、業務への参加を希望しますので参加意思確認書を提出します。 記以上全省庁統一資格(令和 07・08・09 年度全省庁統一資格を有する場合)登録番号：添付資料(令和 07・08・09 年度全省庁統一資格を有していない場合)組織概要組織概要について記載すること(パンフレット等で代用できる場合は、パンフ レットを添付すること)。 登記事項証明書(写)(法務局発行の「履行事項全部証明書」、発行日から 3 ヶ月以内のもの)財務諸表(写)(申請日直前 1 年以内に確定した決算書類)(写)納税証明書(写)(その 3 の 3、発行日から 3 ヶ月以内のもの)その他の要件： 特定の資格、認証等が指定されている場合には、当該資格、認証等の取得状況がわ かる証明書を提出してください。 以上 参加意思確認公募結果独立行政法人 国際協力機構九州センター 契約担当役調達管理番号 25c00033000000調達件名2025-2027年度青年研修「再生可能エネルギーC 」に係る研修委託契約(ランプサム契約)公示日 2025年6月13日選定方法 参加意思確認公募参加意思確認書提出者 なし契約相手方(法人番号)公益財団法人 北九州国際技術協力協会(8290805008210)以上