【電子入札】【電子契約】廃棄体化システム構築に係る記録類調査等労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】廃棄体化システム構築に係る記録類調査等労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00079一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 廃棄体化システム構築に係る記録類調査等労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 材料試験炉居室実験室建家契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月16日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1廃棄体化システム構築に係る記録類調査等労働者派遣契約仕 様 書2廃棄体化システム構築に係る記録類調査等労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。) 大洗原子力工学研究所環境技術開発部計画管理課で実施する放射性廃棄物の発生から埋設処分に至る大洗原子力工学研究所としての仕組み(以下、「廃棄体化システム」という。)を構築するため、関連する記録類調査、計画管理課における品質保証に係る業務及び環境法に係る業務に従事する労働者の派遣について、定めたものである。 ２．業務内容(1) 原子力施設等に現存する記録類の調査① 原子力施設等に現存する廃棄体化システム構築に関連する記録類について、種類・概要・場所・数量等を調査し、結果をまとめる。 (2) 関連付帯業務① 関連部署への連絡事項文書の準備及び調整。 (3)その他の業務① 品質保証に係る業務の実施。 ② 環境法に係る業務の実施。 ③ 緊急時の対応に係る業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件上記業務に必要な各種アプリケーションソフト操作が可能であること。 品質保証に係る業務経験を有すること。 (2) 技術的要件 原子炉等規制法等の法令について、基礎的な知識を有すること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・ 比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・ 特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・ 調査した結果について、ワードやエクセル等のアプリケーションソフトを操作して、整理できること。 (4) 派遣労働者の条件・ 派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 3４．組織単位日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 計画管理課５．就業場所(住所)〒311-1393 茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 (大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 計画管理課)TEL：029-267-1919(内線：3510)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 計画管理課長TEL：029-267-1919(内線：3510)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課長11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 413．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる機構大洗原子力工学研究所内規定を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 (ア) 大洗原子力工学研究所 原子炉施設保安規定(北地区)(イ) 大洗原子力工学研究所 原子炉施設保安規定(南地区)(ウ) 大洗原子力工学研究所 核燃料物質使用施設保安規定(北地区)(エ) 大洗原子力工学研究所 核燃料物質使用施設保安規定(南地区)(オ) 大洗原子力工学研究所 廃棄物管理施設保安規定(カ) 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(使用の業)(キ) 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(廃棄の業)(ク) その他、大洗原子力工学研究所 所内規程等(2) 本契約範囲内で不適合が発生した場合、不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領(大洗QAM-03)に従うこと。 (3) 本業務の実施にあたって、以下に示すような安全文化を育成し、維持するための活動に適時取組み、本仕様書に基づく業務が安全に行われるようにすること。 (ア) 安全確保のためのひとりひとりの役割確認と安全意識の浸透(イ) 本業務の実施における課題や問題点の速やかな情報共有、改善(4) 本業務の実施にあたって、派遣元会社は、派遣労働者に対し、機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講じること。 (5) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属す5る発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等の規則に従うものとする。 (6) 派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務にて取得した成果等を外部に発表する場合は、機構の承認を得るとともに外部発表と取扱について(17(達)第35号)に従うものとする。 (7) 機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を機構が負担する。 以 上