【電子入札】【電子契約】電気設備の工事に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】電気設備の工事に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00007一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 電気設備の工事に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 13時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 管理支援棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課加藤 直美(外線：070-1274-8139 内線：803-40903 Ｅメール：kato.naomi@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月16日 13時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 電気設備の工事に係る労働者派遣契約仕 様 書1１．目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課における構内及び構外の電気設備の工事に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)電気設備の工事に係る業務①設計等に必要な施設調査②一般図・詳細図の作成及び仕様書等の作成③設計図書の照合確認④工事図書の設計図書との照合確認及び技術的検討⑤工事の品質保証に係る業務⑥設計、工事等の発注に関連する業務⑦各種材料、製品の検査及び竣工検査等の立会い⑧各種試験・検査の実施(管理区域を含む)、記録の管理⑨施工監理(管理区域を含む)、工程及び作業安全の管理⑩関係書類、指示書類及び打合せ記録、資料の整理⑪打合せ、会議の出席及び資料作成⑫必要な安全書類等の作成及び打合せ⑬工事概算依頼に基づく調査及び概算資料類の作成⑭支給品の管理⑮設計変更に関連する業務⑯トラブル及び地震等災害発生時の対応(2)大洗原子力工学研究所規則、各種規定等に基づく品質保証活動等の業務①品質保証活動文書の作成及び記録に係る業務②教育･訓練の受講･参加③不適合事象発生時の是正措置計画等の資料作成(3)付随的業務①電気設備の工事に関する技術的支援②設計、工事関係図書類等のコピー、ファイリング、データ入力③Ｅメール対応、電話取次、来客対応を含む、その他課内業務３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1)技術的要件①ＷＯＲＤ、ＥＸＣＥＬ、Ｅメール等のアプリケーションソフトが操作できること。 ②第２種電気工事士または２級電気工事施工管理技士以上の国家資格を有する者。 また、原子力機構、原子力事業者※、省庁、独立行政法人、公団等、都道府県、市町村が発注した建家・構築物の電気設備工事に関する業務経験を有するもの。 ③放射線業務従事者であること。 ④ＪＷＣＡＤ、ＡｕｔｏＣＡＤの各種アプリケーションソフトの操作ができること。 ⑤フルハーネス型墜落制止用器具特別教育修了者であること。 ※原子力事業者：①電気事業法第２条に規定された電気事業者のうち、発電用原子炉の設置許可を受けた事業者2②原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者③原子炉等規制法第13条の規程に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者④原子炉等規制法第23条の規程に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者⑤原子炉等規制法第51条２の規程に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者。 ⑥原子炉等規制法第52条の規程に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者。 (2)業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件①普通程度の作業を滞りなく迅速に処理できる。 ②基礎的な知識や経験に基づき、作業上で通常発生する条件変化に対応できる。 ③電算機分野においては、基礎的なオペレーションができる。 (3)派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4)派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課５．就業場所(住所)茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課 工務第２チーム(大洗原子力工学研究所 管理支援棟内)TEL：０２９－２６７－１９１９ (内線５１３１)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 工務課長TEL：０２９－２６７－１９１９ (内線５１３１)７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、原子力機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1)就業時間９時から１７時３０分まで(2)休憩時間１２時から１３時まで原子力機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 3就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課 副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1)労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6)その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1)本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる大洗原子力工学研究所内規定を遵守させるものとする。 また、同規定に基づく必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメント活動に参加させるものとする。 (ｱ) 大洗原子力工学研究所 原子炉施設保安規定(北地区・南地区)(ｲ) 大洗原子力工学研究所 核燃料物質使用施設等保安規定(北地区・南地区)(ｳ) 大洗原子力工学研究所 廃棄物管理施設保安規定(ｴ) 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(水使第28号)(ｵ) 大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(水廃第3号)(ｶ) その他、大洗原子力工学研究所 所内規程等(2)本業務の実施にあたって、派遣元会社は、派遣労働者に対し、原子力機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3)派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、原子力機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72号)等 の規則に従うものとする。 (4)派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務にて取得した成果等を外部へ発表する場合は、原子力機構の承認を得るとともに外部発表の取扱いについて(17(達)第35号)に従うものとする。 (5)原子力機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上