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(RE-04403)波長可変レーザーシステムの購入【掲載期間:2025年6月13日~2025年7月7日】

発注機関
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構本部・放射線医学総合研究所
所在地
千葉県 千葉市
カテゴリー
物品
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年6月12日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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(RE-04403)波長可変レーザーシステムの購入【掲載期間:2025年6月13日~2025年7月7日】 公告期間: ~ ( )に付します。 1.競争入札に付する事項仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所3.競争に参加する者に必要な資格(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail:TEL(1)入札に必要な書類の提出期限(5)本部(千葉地区)石橋 由治(4)令和 7 年 7 月 8 日(火) 17時00分(3)(2)R7.6.1315時00分購入令和7年6月13日本部(千葉地区)仕様書のとおり入 札 公 告波長可変レーザーシステムの購入令和7年12月19日043-206-3014履行場所履行期限(金)千葉県千葉市稲毛区穴川4丁目9番1号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令 和 7 年 7 月 7 日実 施 し な い入札事務室財務部契約課令和7年7月11日nyuusatsu_qst@qst.go.jp小柳 大作FAX 043-251-7979(2)件 名内 容(4)R7.7.7当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否 要7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4) 令和7年6月27日 (金)令和 7 年 7 月 2 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(水)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 波長可変レーザーシステムの購入仕 様 書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構先進ビーム利用施設部11.件名波長可変レーザーシステムの購入2.目的スピン偏極陽電子ビームを用いて発生したポジトロニウム原子を励起するために使用する。3.仕様本レーザーシステムはポンプレーザー(Nd:YAG)と光パラメトリック発振器(OPO)から構成され、紫外から近赤外までのレーザー光が発生でき、以下の仕様を満たすものとする。(1)波長可変範囲:最短210 nm~最長約2500 nm(2)最大パルスエネルギー:紫外域(210~410 nm)で4 mJ以上可視・近赤外域(410~2500 nm)で30 mJ以上(3)ライン幅: 210~410 nmで8 cm-1以下(実用上5 cm-1以下)410~2600 nmで5 cm-1以下(4)パルス幅: 3~5ns(5)ビーム径: 5 mm程度(6)ビーム拡がり角: 2mrad以下(7)繰り返し周波数: 10Hz以上で、分周機能を有する(最低1Hzで使用可能である)こと。(8)励起波長・エネルギー: Nd:YAG 355 nm・100 mJ程度(OPOを使用しない場合に直接取り出して使用できること)(9)拡張性: Nd:YAGの532 nm光をOPO光と同時取り出しできる拡張性を有すること。(10)電源: 単相200V(または100V)AC、50/60Hz、必要な冷却ステムを付帯すること。(11)全体構成・操作性: ポンプレーザーとOPOが統合されたシステムとして、PC及びコントローラーを通じて波長などの設定ができ、励起エネルギーモニターを付帯すること。4.保証期間検収検査後、1年間を保証期間とし、物品に契約不適合が生じ、その責任が製造業者又は受注者に有ると認められた場合は、無償で修理又は取り替えること。5.納期2025年12月19日6.納入場所及び納入条件(1) 納入場所群馬県高崎市綿貫町1233番地イオンビーム研究棟213号室(2) 納入条件2持込渡し(3) 提出書類取り扱い説明書、保証書など一式7.検査条件納入場所において、所定の仕様を満たし正常に動作することを確認し検査合格とする。8.グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。文書については、グリーン購入法に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。9.協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研機構担当者と協議のうえ、その決定に従うものとする。(要求者)部課(室)名:高崎量子技術基盤研究所 先進ビーム利用施設部氏名:河裾厚男

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