（RE-05291）経済安全保障に関するデューデリジェンスツールの提供【掲載期間：2025年6月13日～2025年7月3日】

（RE-05291）経済安全保障に関するデューデリジェンスツールの提供【掲載期間：2025年6月13日～2025年7月3日】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料の提出期限開札の日時及び場所令和7年6月13日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 小柳 大作記(1)件名経済安全保障に関するデューデリジェンスツールの提供R7.6.13 R7.7.3 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札令和8年1月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和8年1月31日(履行期間 令和7年9月1日E-mail：(2)令和7年7月3日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和7年7月4日(金)17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 松下 良平令和7年7月18日(金) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和7年6月27日(金)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年6月20日 (金) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式) 仕様書１．件 名 経済安全保障に関するデューデリジェンスツールの提供２．⽬ 的 国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「QST」という。)が研究セキュリティに関するリスクマネジメント体制を強化するために、QSTが研究活動において接触する機関または⼈物に対する多⾓的かつ迅速なデューデリジェンスをオープンソースを情報源として網羅的に収集し、データを蓄積・活⽤することを⽬的とする。３．利⽤期間 令和７年9⽉１⽇〜令和８年１⽉３１⽇４．履⾏場所 〒２６３−８５５５ 千葉県千葉市稲⽑区⽳川四丁⽬９番１号 国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構  総務部法務・インテグリティ課５．概要(詳細な機能については、別紙のとおり。)１)オープンソースを情報源とした経済安全保障上のリスク情報について、データベースを介して情報提供すること。２)データベースにおいて、研究者個⼈について検索し、当該研究者が過去から現在まで所属した機関、研究費等の資⾦提供を受けた機関の中に、懸念組織が含まれるか否かについて解析結果を確認できること。３)組織について検索し、⽀配関係あるいは受発注・取引関係等による懸念組織との繋がりについて解析結果を確認できること。４)提供する情報について、定期的に情報の更新が⾏われること。５)使⽤⽅法の問い合わせや、不具合が発⽣した場合の相談窓⼝を設置すること。６．必要な能⼒・資格１)国内の政府関連機関や独⽴⾏政法⼈、認可法⼈との契約実績を有していること。７．検査条件QST担当者が所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。８．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、QSTと協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：総務部法務・インテグリティ課⽒ 名：渡辺 まゆき