【電子入札】【電子契約】高速炉用鋼高強度鉄鋼材料の組織解析に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】高速炉用鋼高強度鉄鋼材料の組織解析に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0803C00180一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 高速炉用鋼高強度鉄鋼材料の組織解析に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 照射材料試験室建家(第２照射材料試験室契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課奥井 千晶(外線：080-7941-8834 内線：803-41062 Ｅメール：okui.chiaki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月16日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 高速炉用高強度鉄鋼材料の組織解析に係る労働者派遣契約仕 様 書高速炉用鋼高強度鉄鋼材料の組織解析に係る労働者派遣契約 仕様書１．目 的本仕様書は、原子力機構大洗原子力工学研究所燃料材料開発部集合体試験課が実施する高速炉用高強度鉄鋼材料の組織解析に従事する労働者の派遣について定めたものである。 本件は、経済産業省からの受託事業「令和５年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」にて実施する。 ２．業務内容(1) 高速炉用高強度鉄鋼材料の組織解析実施管理業務① 事業目的に基づく照射材料試験施設における試験内容策定補助作業② 照射材料試験施設における試験実施に係る工程管理・調整作業③ 事業実施に係る試験計画等の書類作成・管理作業(2) 高速炉用高強度鉄鋼材料の電子顕微鏡観察及びその準備、関連する試験機器及びそれらの付属設備の運転管理、並びに廃棄物処理に係る業務(電子顕微鏡及び集束イオンビーム加工装置の取扱い、放射化試料の取扱い、及び関連設備の改造、運転、保守に関して専門的な技術及び経験を必要とする業務)① 高速炉用高強度鉄鋼材料の試験及びその準備作業 組織観察(電子顕微鏡によるコールド材及び照射材の観察、各種検出器による元素分析、光学顕微鏡による予観察等を含む) 試料調製(集束イオンビーム加工装置、電解研磨装置等を用いる。)② 上記①に係る試料の整理作業③ 上記①に係る機器及び付属設備の整備及び点検作業④ 上記①に係る廃棄物の整理及び搬出準備作業(3) 高速炉用高強度鉄鋼材料に関する観察データの整理、再評価及び解析に係る業務観察データの整理及び解析作業(微細組織解析、結晶構造解析に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① 観察データの整理及び加工② 微細組織の定量評価(4) 付随的業務① 派遣労働者の就業場所において共通業務として実施される作業場所の安全衛生維持・緊急時対応・設備点検助勢に係る業務② 上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 要件 集束イオンビーム加工装置を用いた電子顕微鏡観察試料調製業務経験を有すること。  電子顕微鏡を用いた微細組織観察及び組織解析業務経験を有すること。  放射化試料取扱いについて1年以上の経験を有していること。  ホット試験装置(マニプレータ、グローブボックスを含む)及び関連設備の改造、運転、保守に1年以上の経験を有すること。  危険物、有機溶剤、電気取扱いに関する知識を有すること。  以下の資格(上位資格含む)を保有していること➢ 危険物取扱者(乙種4類)➢ 有機溶剤作業主任者➢ 電気(低圧)取扱特別教育➢ クレーン5t未満➢ 玉掛け技能講習(2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件 比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。  特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。  個人の信頼性確認制度の審査に合格し、防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所燃料材料開発部 集合体試験課５．就業場所(住所)茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部・ 照射材料試験施設(MMF)・ 第2照射材料試験施設(MMF-2)上記の管理区域及び非管理区域その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 燃料材料開発部 集合体試験課長TEL：029-267-1919 (内線：803-55510)７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時まで(2) 休憩時間12時から13時までただし、当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 運営管理部 労務課副主幹11．派遣人員1名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2)派遣元会社は、派遣労働者に対し、日本原子力研究開発機構の情報セキュリティに関する規則等を遵守させる措置を講ずること。 (3)派遣元会社の派遣労働者が本仕様書の定める業務従事中に行った職務に属する発明、考案、創作または著作(プログラムを含む)、その他すべての知的財産は、日本原子力研究開発機構の知的財産取扱規程(17(規程)第72 号)等の規則に従うものとし、「知的財産権特約条項」を適用する。 (4)本業務の実施にあたって、派遣元会社は派遣労働者に対し、次に掲げる日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所内規則等を遵守させるものとする。 また、必要な保安教育、保安訓練及び品質マネジメントシステム活動へ参加させるものとする。 ・大洗原子力工学研究所少量核燃料物質使用施設等保安規則・大洗原子力工学研究所 放射線障害予防規程(水使第28 号)・その他、大洗原子力工学研究所 所内規程等(5) 原子力規制委員会規則第一号(平成 31 年 3 月 1 日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成 31 年 3 月 1 日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)以 上