【電子入札】【電子契約】令和8年度浄化槽点検業務（単価契約）

【電子入札】【電子契約】令和8年度浄化槽点検業務（単価契約） 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00428一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度浄化槽点検業務(単価契約)数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月5日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月4日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 原子力科学研究所 各浄化槽及びポンプ設備契 約 条 項 役務単価契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月4日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和8年度浄化槽点検業務(単価契約)仕様書目次1．件名 ………………………………………… 12．目的 ………………………………………… 13．契約範囲 …………………………………… 14．実施場所及び対象設備 …………………… 15．実施期間 …………………………………… 16．業務内容 …………………………………… 17．標準要員数 ………………………………… 38．実施体制 …………………………………… 39．業務に必要な資格等 ……………………… 410．支給品 ……………………………………… 411．提出書類 …………………………………… 412．検収条件 …………………………………… 413．検査員及び監督員 ………………………… 514．特記事項 …………………………………… 515．グリーン購入法の推進 …………………… 6別添－1 浄化槽設置一覧表別添－2 浄化槽付属ポンプ設備一覧別添－3 浄化槽付属ポンプ設備保守点検報告書11.件名令和8年度浄化槽点検業務(単価契約)2.目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所(以下「原子力機構」という。)の浄化槽及び付属するポンプ設備の点検業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 浄化槽の正常な機能を維持し、生活環境の保全を図るために点検を実施する。 受注者は、浄化槽の構造、関係法令を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。 3.契約範囲保守点検(緊急修理、浄化槽法定検査対応等含む)4.実施場所及び対象設備茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 各浄化槽及びポンプ設備茨城県那珂郡東海村大字白方2番地15日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所北地区 各浄化槽茨城県那珂郡東海村大字白方1番地1日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所北地区警備詰所浄化槽及びポンプ設備(詳細は別添-1、別添-2のとおり。)5.実施期間(1)実施期間令和8年4月1日～令和9年3月31日ただし、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始、原子力機構夏期休暇推奨期間、原子力機構創立記念日、その他原子力機構が指定する日を除く。 浄化槽法の規定による浄化槽(別添-1)の最短点検頻度は1週間に1回であるため、令和8年4月1日(水)の週から本業務を開始し、平日作業が困難な場合は原子力機構と協議の上、実施する。 分離膜化学洗浄作業について浄化槽稼働状況により平日作業が困難な場合は原子力機構と協議の上、実施する。 (2)実施時間9:00～17:30の時間帯に実施する。 6.業務内容本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項の他、実施方法について実施要領を定め、原子力機構の確認を受けるものとする。 保守点検ア．浄化槽の保守点検を茨城県浄化槽指導要綱に定める「浄化槽保守点検カード」の点検項目に沿って実施すること。 2(ア)点検場所及び点検頻度(詳細は別添-1参照。)①点検頻度：1回/2週間(26回/年)(計11箇所)№ 点検場所 № 点検場所1 情報交流棟 7 ホットラボ建家2 中央制御棟(J-PARC) 8 廃棄物安全試験棟3 特高変電所(J-PARC) 9 NUCEF4 高温構造機器試験棟(J-PARC) 10 NSRR・安全工学研究棟5 FNS棟 11 工務管理棟,安全基礎工学試験棟6 JRR-1棟②点検頻度：1回/1週間(52回/年)(計6箇所)№ 点検場所 № 点検場所1 安全管理棟・食堂 4 講堂,構内売店,図書館,旧図書館2 原子炉特研・研究炉実験管理棟 5 J-PARC研究棟(J-PARC)3 第2研究棟,第3研究棟 6 安全研究棟③点検頻度：1回/1か月(12回/年)点検場所：先端基礎研究交流棟④点検頻度：1回/3か月(4回/年)(計52箇所)点検場所：上記①～③以外の浄化槽各浄化槽の点検予定回数は令和 8 年度発注予定回数であり、浄化槽の廃止または休止により発注回数に減が生じた場合でも、受注者は異議を申し立てないものとする。 (イ)保守点検の水質検査項目(実施頻度は上記(ア)に示す点検頻度と同様)①水素イオン濃度(pH)②活性汚泥沈殿率(SV)③溶存酸素量(DO)④透視度⑤残留塩素イ．ポンプ設備(詳細は別添-2参照。)の保守点検を原子力機構指定の「浄化槽付属ポンプ設備保守点検報告書」(別添-3)の点検項目及び頻度に沿って実施すること。 (ア)精密保守点検1回/年(イ)通常保守点検①北地区警備詰所以外2回/月または1回/月(23回/年)②北地区警備詰所 1回/3か月または0回/3か月(3回/年)※精密保守点検を実施する月は、通常保守点検の内1回を省略する。 ウ．安全管理棟・食堂、原子炉特研・研究炉実験管理棟、講堂,構内売店,図書館,旧図書館、J-PARC研究棟、安全研究棟の浄化槽分離膜の差圧が上昇した場合は化学洗浄を行うこと。 原子炉特研・研究炉実験管理棟は構造上、引き上げ分解洗浄とする。 各浄化槽の分離膜洗浄予定回数は次のとおり。 (ア)安全管理棟・食堂 ・・・・・・・・ 2回／年(イ)原子炉特研・研究炉実験管理棟 ・・ 3回／年(ウ)講堂,構内売店,図書館,旧図書館 ・・ 3回／年(エ)J-PARC研究棟 ・・・・・・・・・・ 2回／年3(オ)安全研究棟 ・・・・・・・・・・・ 2回／年各浄化槽の分離膜洗浄予定回数は令和8年度発注予定回数であり、発注回数に増減が生じた場合でも、受注者は異議を申し立てないものとする。 エ．合併浄化槽の薬品が減った場合は適宜タンクに補充すること。 使用予定量は以下のとおり。 (ア)メタノール ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100缶(16L/缶)(イ)NaOH(水酸化ナトリウム、苛性ソーダ) ・・・・ 12箱(16L/箱)(ウ)PAC(ポリ塩化アルミニウム) ・・・・・・・・ 24箱(16L/箱)(エ)塩化第二鉄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12箱(16L/箱)(オ)水処理剤 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12箱(15kg/箱)各薬品の使用予定量は令和8年度発注予定使用量であり、発注数量に増減が生じた場合でも、受注者は異議を申し立てないものとする。 オ．高温構造機器試験棟、FNS棟、JRR-1棟、ホットラボ建家、原子炉特研・研究炉実験管理棟、廃棄物安全試験棟、NUCEF、NSRR・安全工学研究棟については、年に1回以上pH計の校正を実施すること。 また、pH電極の電解液が減った場合は適宜補充すること。 カ．工務管理棟,安全基礎工学試験棟の活性炭吸着塔の吸着能力が低下した場合の活性炭及び濾床材の交換は、契約範囲外とする。 キ．浄化槽及びポンプ設備に不具合が発生し、緊急修理が必要となる場合は、原子力機構の担当者と修理方法を協議の上、実施すること。 ク．保守点検に支障がある場合は、浄化槽周りの清掃及び草刈り並びに除草剤散布を行なう。 浄化槽の汚泥引抜き清掃は契約範囲外とする。 汚泥引抜きが必要と判断した場合は原子力機構に依頼すること。 汚泥が濃縮されると産業廃棄物扱いとなり、浄化槽の性能低下に繋がる他、別途契約の清掃業務に支障が発生するため、適宜、年1回は全槽引抜きを行うよう管理し、原子力機構に依頼すること。 ケ．茨城県指定機関が年1回(11月頃)行う浄化槽法第11条検査時に合わせて、事前に浄化槽の採水を行い、茨城県指定機関に水質検査を依頼すること。 コ．保守点検を実施する場合は、制御盤の誤操作、扉の施錠忘れ及びマンホール蓋の締め忘れを防止するため、点検者は指差呼称及び2 重チェックにて確認すること。 また、ポンプの電源及びスイッチの切替え忘れも同様に確認すること。 7.標準作業員数安全上の観点から、現場責任者１名、作業員１名以上とすること。 8.実施体制受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の関係法令及び規定等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 受注者は、業務を確実に実施できる体制をとるとともに、以下に示す体制をとること。 ①総括責任者及び代理者を選任すること。 ②総括責任者及び代理者は、次の任務に当たらせること。 1)受注者の従事者の労務管理(要員の人員調整を含む)及び作業上の指揮命令2)本契約業務遂行に関する原子力機構との連絡及び調整43)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項③総括責任者は、常時連絡をとれる状態とすること。 ④トラブル発生時に迅速な原因究明、復旧の対応がとれる総合的な体制を有していること。 9.業務に必要な資格(1)浄化槽管理士保守点検を行う際は、浄化槽管理士の資格を有している者を1名以上配置すること。 (2)作業責任者等認定制度に基づく現場責任者作業責任者等認定制度に基づく現場責任者の認定を有している者を1名以上配置すること。 備 考№218北 地 区警備詰所3 配 管4 制 御 盤5 全 体放流1ポンプ本体(電動機含む)2 レベルスイッチ原水 計量 吸引 放流区分 点検対象 周期 点 検 項 目 点検方法浄化槽付属ポンプ設備保守点検報告書(9/9)安全研究棟№216令和 年 月 日 天候( )点 検 内 訳