【電子入札】【電子契約】東京事務所における情報環境維持管理及び関係機関との渉外に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】東京事務所における情報環境維持管理及び関係機関との渉外に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0801C00340一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名東京事務所における情報環境維持管理及び関係機関との渉外に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月16日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 東京事務所契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課飛田 真衣(外線：090-9805-8055 内線：803-41091 Ｅメール：tobita.mai@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月16日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 東京事務所における情報環境維持管理及び関係機関との渉外に係る労働者派遣契約仕 様 書1１．目 的本仕様書は、日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)東京事務所における情報環境維持管理及び安全・核セキュリティ統括本部が対応する関係機関等との渉外業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) 情報環境維持管理業務①東京事務所におけるネットワーク・サーバ環境・グループウェア等のシステム整備及びサーバルーム等の運用・保守②東京事務所におけるテレビ会議や音声会議の接続及び運用管理③東京事務所における情報処理端末等OA機器に関する技術サポート④その他、上記に付随する関連業務(2)関係機関等との渉外に係る業務①関係機関(規制当局や監督官庁)等への各種手続きやヒアリング等に係る資料作成及び準備②関係機関(規制当局や監督官庁)等への事故・トラブル対応③規制当局への防災訓練に対するリエゾン対応④上記に係る技術資料の集約・整理及び保管管理(保管状態の記録含む)⑤緊急時対応用備品の整備・運用管理(機器配線図、配管系統図)、保安規程、設置許可等)⑥安全・核セキュリティ統括本部が管理する関連資料等の電子化・整理３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 基本的要件システム等の基本的操作が可能で、これらのパソコンソフトを活用して主に以下のような事務処理が出来る者とする。 ①Microsoft word･Excelにより書類作成･印刷等の操作ができ、MicrosoftExcelについては、関数を用いた表計算･ｸﾞﾗﾌが行うことができる。 ②Microsoft EdgeによりWebﾍﾟｰｼﾞの閲覧が出来る。 また、公共交通機関の料金について記載されているWebﾍﾟｰｼﾞを検索し、業務に必要な情報を入手できる③Adobe ReaderによりPDFﾌｧｲﾙの閲覧、印刷等の操作ができる。 (2) 技術的要件・情報処理端末等OA機器に関する運用管理業務に従事した経験が３年以上あること。 ・ネットワーク・サーバ環境等のシステム整備や運用管理業務に従事した経験が３年以上あること。 ・個人情報及び機密情報漏えい対策の一環として、派遣元が実施する情報セキュリティに関する教育・訓練を年１回以上受講していること。 ・関係機関(規制当局や監督官庁)等との渉外業務に従事した経験が3年以上あること。 (3) 業務遂行に当たり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点2から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ・電算機分野においては、プログラム設計に基づき、プログラム仕様書が作成できる。 (4) 派遣労働者の条件派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位総務部 総務課５．就業場所〒100-8577 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 富国生命ビル19階日本原子力研究開発機構 東京事務所その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者２項 業務内容(１)について総務部 総務課長TEL：03－3592－2111２項 業務内容(２)について安全・核セキュリティ統括本部 安全管理部 施設保安管理課長TEL：03－3592－2111７．派遣期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)及び当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることができる。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 3９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間9時00分から17時30分まで(2) 休憩時間12時から13時までただし、当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 なお、就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 10．派遣先責任者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構総務部 総務課長11．派遣人員１名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後)※届出日付、又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 以 上