【電子入札】【電子契約】浄水場工業用ポンプ室耐震改修工事

【電子入札】【電子契約】浄水場工業用ポンプ室耐震改修工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで(5) 使用する主な資機材入札に関する主要事項の1.(4)を参照２．競争参加資格(1)(2) 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html浄水場工業用ポンプ室耐震改修工事茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４浄水場工業用ポンプ室契約日から 令和8年2月27日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和7年6月13日1(3)(4)(5)(6)(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 (8)(9)文部科学省における建築一式工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、790点以上1,200点未満であること。 また、工事経験実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 1)日本原子力研究開発機構の発注工事 2)上記以外の原子力事業者 (注)の発注工事 3)省庁、独立行政法人、国立研究発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事 4)公団等、都道府県、市町村の発注工事(申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「関東・甲信越」において受けていないこと。)① 資格2級建築施工管理技士若しくは1級建築施工管理技士又は二級建築士若しくは一級建築士の国家資格の有資格者を主任技術者として配置できること。 ② 工事経験平成22年以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)。 また、工事実績は日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ・鉄骨造の建築物で、延床面積が127㎡以上の耐震改修工事又は新築工事の工事経験を有すること。 (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が790点以上1,200点未満であること。 )会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 平成22年度以降に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること(共同企業体の構成員としては、出資比率20％以上の場合に限る)。 また、工事実績は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、原子力事業者(注)、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。 ・鉄骨造の建築物で、延床面積が177㎡以上の耐震改修工事又は新築工事の工事実績を有すること。 また、工事実績は代表的なものを次の優先順位に基づき1件以上記載する。 ① 日本原子力研究開発機構の発注工事② 上記以外の原子力事業者(注)の発注工事③ 省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、国立大学法人、公立大学法人の発注工事④ 公団等、都道府県、市町村の発注工事 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 2(注) 原子力事業者：・電気事業法第2条に規定された電気事業者のうち発電用原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第44条の規定に基づいた使用済燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第13条の規定に基づいた加工に関する事業指定を受けた事業者・原子炉等規制法第23条の規定に基づいた試験研究用等原子炉の設置許可を受けた事業者・原子炉等規制法第51条2の規定に基づいた廃棄の事業の許可を受けた事業者・原子炉等規制法第52条の規定に基づいた核燃料物質等の使用等に関する事業の許可を受けた事業者3３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～ まで(3)～ まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 担当部局競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法F A X ： 029-282-7150E-mail ： mifune.kyotaro@jaea.go.jp開札日時：令和7年7月24日 10:30場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和7年7月22日 10:00 令和7年7月24日 9:30提出期間： 入札説明書の交付期間令和7年6月13日 令和7年7月3日三船 恭太郎電 話 ： 080-4654-3742 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和7年6月13日 令和7年7月4日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法4(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無5 浄水場工業用ポンプ室耐震改修工事仕 様 書令和７年６月国 立 研 究 開 発 法 人 日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構目 次１ 工事概要(1) 工事名称 １(2) 工事場所 １(3) 工事目的 １(4) 工事種目 １(5) 工事概 要 １～５(6) 工事範囲 ５(7) 別途工事 ５(8) 工 期 ５(9) 添付図面 ５２ 工事仕様(1) 共通仕様 ６(2) 特記仕様ア 一般共通事項(ア) 管 理 区 域 内 作 業 ６(イ) 支給品 ６(ウ) 工事用電力 ６(エ) 工 事 用 水 ６(オ) 週休2 日促進工事 ６～７(カ) 建 設 機 械 ７(キ) 仮設物設置等 ７(ク) 提 出 書 類 ７(ケ) 設 計 変 更 ７～８(コ) 下請業者等 ８(サ) 発生材処分 ８(シ) その他 ８～９イ 工事種目別特記事項(ア) 共 通 事 項 ９(イ) 建 築 工 事 １０～１３(ウ) 電気設備工事 １３(エ) 機械設備工事 １３～１４(オ) 試験・検査等 １４～１５１１ 工事概要(１) 工事名称(２) 工事場所(３) 工事目的(４) 工事種目(５) 工事概要浄水場工業用ポンプ室耐震改修工事茨城県那珂郡東海村大字白方2番地4日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所内浄水場工業用ポンプ室本仕様書は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 工務技術部施設保全課(以下、原子力機構)が当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 本工事は、原子力機構が別途実施した耐震診断の結果、耐震安全性を満足していない浄水場工業用ポンプ室建家において、耐震改修を行い、建家の継続利用の実現を目的とするものである。 ア 建築工事直接仮設工事 1 式鉄筋工事 1 式コンクリート工事 1 式型枠工事 1 式鉄骨工事 1 式防水工事 1 式木工事 1 式金属工事 1 式左官工事 1 式金属製建具工事 1 式ガラス工事 1 式塗装工事 1 式内装工事 1 式撤去工事 1 式雑工事 1 式イ 電気設備工事電線類設備工事 1 式照明器具設備工事 1 式撤去工事 1 式ウ 機械設備工事空調設備工事 1 式衛生器具設備工事 1 式撤去工事 1 式ア 建築工事a 直接仮設工事墨出し 252 ㎡養生 280 ㎡整理清掃後片付け 280 ㎡枠組本足場 64.8 ㎡安全手すり 21.6 ｍ養生シート張り 64.8 ㎡内部仕上足場(枠組棚足場) 195 ㎡内部仕上足場(脚立足場) 2.5 ㎡仮設材運搬 1 式b 鉄筋工事異形鉄筋(D10) 35.6 ㎏異形鉄筋(D13) 63.3 ㎏割裂防止スパイラル筋 6.4 ｍ鉄筋加工組立 98.9 ㎏鉄筋運搬 98.9 ㎏c コンクリート工事普通コンクリート 1.1 ㎥打設手間 1.1 ㎥2d 型枠工事打放し合板型枠 12.0 ㎡面木 28.4 ｍ無収縮モルタル注入用型枠 5.5 ｍ型枠運搬 12.0 ㎡e 鉄骨工事溝形鋼 661 ㎏等辺山形鋼(L-75×75×6) 266 ㎏等辺山形鋼(L-75×75×9) 2,905 ㎏一般構造用炭素鋼鋼管 279 ㎏リップ溝形鋼 261 ㎏一般構造用角形鋼管 132 ㎏不等辺山形鋼 30.0 ㎏溝形鋼取外し調整再取付 36 本鋼板(PL-4.5) 10.7 ㎏鋼板(PL-6) 246 ㎏鋼板(PL-9) 1,722 ㎏鋼板(PL-12) 300 ㎏鋼板(PL-16) 778 ㎏鋼板(PL-19) 82.2 ㎏鋼板(PL-32) 673 ㎏トルシア型高力ボルト(M16) 368 本トルシア型高力ボルト(M20) 696 本中ボルト 120 本通しボルト 8 本アンカーボルト(M20) 72 本同上コア抜き 72 本アンカーボルト周囲エポキシ樹脂充填 72 本アンカーボルト(M12) 12 本現場高力ボルト取付(M16) 368 本現場高力ボルト取付(M20) 696 本現場中ボルト取付 120 本現場通しボルト取付 8 本現場アンカーボルト取付(M20) 72 本現場アンカーボルト取付(M12) 12 本現場実測 8,346 ㎏工場加工組立 8,346 ㎏鉄骨運搬 8,346 ㎏場内小運搬 8,346 ㎏鉄骨建方・取付 8,346 ㎏工場さび止め塗装 835 ㎡現場溶接 556 ｍf 防水工事シーリング 28.1 ｍg 木工事窓枠 16.6 ｍブラインドボックス 4.6 ｍh 金属工事角波鋼板サイディング 38.5 ㎡角波鋼板サイディング コーナー 12.8 ｍ角波サイディング 水切り 10.7 ｍアルミ庇 2 箇所軽量鉄骨壁下地 76.3 ㎡軽量鉄骨壁下地開口補強 3 箇所軽量鉄骨天井下地 65.6 ㎡軽量鉄骨天井下地開口補強(450角程度) 3 箇所軽量鉄骨天井下地開口補強(850角程度) 1 箇所接着系あと施工アンカー(D13 下向き) 32 本接着系あと施工アンカー(M22 下向き) 24 本3接着系あと施工アンカー(M22 横向き) 24 本i 左官工事腰壁天端直均し仕上げ 8.6 ｍ無収縮モルタル注入 0.1 ㎥防水モルタル注入 2.8 ｍ腰壁下地調整塗り 6.0 ㎡腰壁薄塗モルタル塗り 6.0 ㎡床モルタル塗り 1.4 ㎡樹脂入モルタル塗り 4.1 ㎡j 金属製建具工事アルミ製建具 AW-1 1 箇所アルミ製建具 AD-1 1 箇所アルミ製建具 AD-1a 1 箇所アルミ製建具 AD-2 2 箇所金属製建具運搬 1 式k ガラス工事金属製建具用網入型板ガラス 2.3 ㎡金属製建具用型板ガラス 1.5 ㎡金属製建具ガラス廻りシーリング 49.1 ｍl 塗装工事壁EP-G塗装 131 ㎡素地ごしらえ 131 ㎡腰壁EP塗装 6.0 ㎡窓枠SOP塗装 9.5 ㎡補強鉄骨SOP塗装 3.3 ㎡さび止め塗装 835 ㎡m 内装工事床 ビニル床シート貼 1.4 ㎡ソフト幅木貼 43.1 ｍ壁 せっこうボード貼 96.9 ㎡壁 防水せっこうボード貼 9.4 ㎡天井 不燃積層化粧せっこうボード貼 65.6 ㎡天井 廻縁 49.9 ｍ天井点検口 3 箇所n 撤去工事スパンクリート撤去 76.1 ㎡リシン吹付材撤去 48.3 ㎡スチールドア撤去 4 箇所アルミドア撤去 2 箇所アルミサッシュ撤去 1 箇所ガラス撤去 4.0 ㎡庇撤去 3.2 ㎡鉄骨撤去 591 ㎏床モザイクタイル撤去 1.2 ㎡壁タイル撤去 9.1 ㎡便所段差コンクリート撤去 0.2 ㎥間柱下部短柱撤去 0.3 ㎥腰壁撤去 1.0 ㎥カッター入れ 23.3 ｍビニル幅木撤去 46.5 ｍ軽量鉄骨壁下地撤去 65.9 ㎡壁 せっこうボード撤去 98.0 ㎡軽量鉄骨天井下地撤去 66.4 ㎡天井岩綿吸音板撤去 61.8 ㎡石綿大平板撤去 4.2 ㎡窓枠撤去 16.6 ｍカーテンボックス撤去 4.6 ｍ短柱天端無収縮モルタル撤去 16 箇所短柱側面塗装材撤去 10 箇所4鉄くず積込 1 式解体系廃棄物積込 1 式石綿含有建材積込 1 式鉄くず運搬 1 式解体系廃棄物運搬 1 式石綿含有建材運搬 1 式解体系廃棄物処分 1 式石綿含有建材処分 1 式o 雑工事吊戸棚 1 箇所アルミパーティション 1 箇所ブラインド 2 箇所同上運搬 1 式イ 電気設備工事a 電線類設備工事EM-EEFケーブル(天井ころがし) 6 ｍEM-EEFケーブル(管内) 3 ｍEM-EEFケーブル(空調機連絡線) 10 ｍPF16 3 ｍb 照明器具設備工事LED照明器具(LSS9-4-48LN) 13 台LED照明器具(LSS9-2-15LN) 3 台LED照明器具(LBF3MP/RP-2-06LN) 2 台コンセント樹脂プレート付 1 箇所c 撤去工事蛍光灯器具撤去(逆富士型 40w×2灯) 13 台蛍光灯器具撤去(逆富士型 20w×1灯) 1 台蛍光灯器具撤去(ボール型 30w×1灯) 2 台蛍光灯器具撤去(屋外型ブラケット 20w×1灯) 2 台蛍光灯器具取外し再取付(吊り下げ型 40w×2灯) 5 台蛍光灯器具取外し再取付(吊り下げ型 40w×1灯) 1 台蛍光灯器具取外し再取付(笠付型 40w×1灯) 24 台レースウェイ取外し再取付 85 ｍ電灯スイッチ取外し再取付け 1 箇所壁掛けスピーカー取外し再取付 1 箇所端子盤取外し再取付 1 箇所EM-L分電盤取外し再取付 1 箇所端子盤(埋込型)取外し再取付 2 箇所端子盤撤去 3 箇所エアコンスイッチ撤去 1 箇所プルボックス取外し再取付 1 箇所光ファイバーケーブル 成端箱取外し再取付 1 箇所二口コンセント埋込型取外し再取付 3 箇所二口コンセント露出型取外し再取付 3 箇所電話アウトレットBOX埋込型 取外し再取付 2 箇所電話アウトレットBOX露出型 取外し再取付 1 箇所電灯スイッチ配管取外し再取付(1P15A×1) 1 箇所電灯スイッチ配線配管撤去 1 箇所プルボックス取外し再取付 1 箇所電灯スイッチ配管取外し再取付(1P15A×3) 1 箇所スピーカー取外し再取付 1 箇所電線管取外し再取付(G16) 1 箇所アンテナ取外し再取付 1 箇所電線管取外し再取付(G28) 1 箇所電灯スイッチ取外し再取付 1 箇所リーラーコンセント取り外し再取付 1 箇所既存エアコン配線撤去 18 ｍ監視装置電線管切断(EM-CE3.5-2C) 1 箇所監視装置電線管切断(EM-CE3.5-4C) 2 箇所5(６) 工事範囲(７) 別途工事(８) 工 期(９) 添付図面火災報知機撤去再取付 2 箇所鉄くず運搬 1 式ウ 機械設備工事a 空調設備工事空調機 1 台同上据付 1 式冷媒用被覆銅管(φ9.5 保温厚10mm) 11 ｍ冷媒用被覆銅管(φ15.9 保温厚20mm) 11 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管 10 ｍステンレスラッキング 4 ｍb 衛生器具設備工事洋風大便器 1 式同上取付 1 組洗面器 1 式同上取付 1 組化粧鏡 1 セット同上取付 1 枚c 撤去工事和便器撤去 1 台洗面器撤去 1 台空調室内機撤去(冷媒ガス回収済) 2 台空調室外機撤去(冷媒ガス回収済) 1 台冷媒用被覆銅管 撤去(φ9.5) 16 ｍ冷媒用被覆銅管 撤去(φ15.9) 16 ｍ硬質ポリ塩化ビニル管 撤去 16 ｍステンレスラッキング撤去 4 ｍ監視装置移動、 復旧 1 箇所硬質ポリ塩化ビニル管 切断 1 箇所配管用炭素鋼鋼管 切断 2 箇所鉄くず運搬 1 式解体系廃棄物運搬 1 式解体系廃棄物処分 1 式設計図及び仕様書に示す一切を含む。 なし契約日から令和8年2月27日(金)までとする。 32枚6２ 工事仕様(１) 共通仕様(２) 特記仕様ア 一般共通事項本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」、「公共建築改修工事標準仕様書」及び「建築工事標準詳細図」の最新版による。 (ア)管理区域内作業なし。 (イ)支給品なし。 (ウ)工事用電力無償とする。 (エ)工事用水無償とする。 (オ)週休2日促進工事a 本工事は、発注者が月単位の週休2日に取り組むことを指定する週休2日促進工事(発注者指定方式)である。 b 週休2日の考え方は以下のとおりである。 (a) 「月単位の週休2日」とは、対象期間において、全ての月で4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 (b) 「通期の週休2日」とは、対象期間において、4週8休以上の現場閉所を行ったと認められる状態をいう。 (c) 「対象期間」とは、工事着手日(現場に継続的に常駐した最初の日)から工事完成日までの期間をいう。 なお、年末年始休暇 6 日間、夏季休暇 3 日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外とした内容に該当する期間、受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。 (d) 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等を除き、現場事務所での作業を含めて1日を通して現場が閉所された状態をいう。 (e) 「月単位の4週8休以上」とは、対象期間内の全ての月ごとに現場閉所日数の割合(以下「現場閉所率」という。)が28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 ただし、暦上の土曜日・日曜日の日数の割合が 28.5％に満たない月においては、当該月の土曜日・日曜日の合計日数以上の現場閉所を行っている状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 また、現場閉所日を原則として土曜日・日曜日としない場合においては、上記の「土曜日・日曜日」を受発注者間の協議により変更できるものとする。 (f) 「通期の4週8休以上」とは、対象期間内の現場閉所率が、28.5％(8日/28日)以上の水準に達する状態をいう。 なお、現場閉所率の算定においては、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日や猛暑による作業不能日についても、現場閉所日数に含めるものとする。 c 受注者は、工事着手前に、月単位の週休2日の取得計画が確認できる「現場閉所予定日」を記載した「実施工程表」等を作成し、原子力機構監督員の確認を得た上で、週休2日に取り組むものとする。 工事着手後に、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、「実施工程表」等を提出するものとする。 d 原子力機構監督員は、受注者が作成する「現場閉所日」が記載された「実施工程表」等により、対象期間内の現場閉所日数を確認する。 e 月単位の4週8休以上(現場閉所率28.5％(8日/28日)以上)を前提に補正係数1.04により労務費(予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価、市場単価及び物価資料の掲載価格(材工単価)の労務費)を補正して予定価格を作成しており、発注者は、現場閉所7の達成状況を確認し、月単位の4週8休に満たない場合は補正係数を1.02に変更し、通期の4週8休に満たない場合は補正係数を除し、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。 (カ)建設機械工事で使用する建設機械は、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に定められた基準の建設機械を積極的に使用すること。なお、建設機械の使用状況(工事作業台数等)を工事日報に記載し提出すること。(キ)仮設物設置等下小屋・材料置場及び現場事務所等の設置については、あらかじめ原子力機構監督員と打ち合わせ、承諾を得るものとする。なお、仮設物設置等の敷地は無償貸与とする。(ク)提出書類a 工事日報(所定の様式) 1部b 竣工図書工事が竣工した際に作成する竣工図は以下のとおりとする。ただし、工事内容又は工事規模により作成要領が異なる場合があるため、原子力機構監督員と打ち合わせるものとする。(a) [竣工図①] 2部・設計図に準じた図面等を内容とする。・製本サイズはA4版とする。・装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。(b) [竣工図②] 1部・内容は前記の[竣工図①]と同様とする。・製本サイズはA4版とする。・装丁は、簡易製本とし表紙に工事名称等を記入する。(c) [竣工CADデータ]・[竣工図①]と同じ内容をdwg形式又はdxf形式でCD-Rに記録して提出する。c 工事写真 2部原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「営繕工事写真撮影要領」の最新版に従い撮影及び整理を行うものとする。 d 施工計画書 3部・施工体制、品質管理、安全管理等を網羅すること。 ・安全に係るホールドポイント(作業等を停止・検査して安全確認をしないと次の工程に進めないチェックポイント)を明確にすること。 e 実施工程表 3部・全体工程表、月間工程表及び週間工程表等、各段階に合わせた工程表を提出すること。 ・週休 2 日の取得計画が確認できる現場休息の予定日を明確にすること。 f 立会い原子力機構監督員が指示する書類による確認事項及び立会いによる試験・検査事項は次のとおりとする。 (a) 材料検査・工事に使用する主要資材の材料検査。 (b) 各工程検査・次の工程に移行する前の工程ごとの立会検査。 g 施工図 必要数h その他原子力機構監督員に提出するもの 必要数(ケ)設計変更a 設計変更に係わる工事費単価は、数量減のものについては原契約(当初に契約した単価)によるものとし、数量の増がある場合は、当該部分について両者協議して決定するものとする。 b 新たな項目を追加した場合の工事費単価は、両者協議の上、決定するものとする。 c 設計変更に係わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。 8d 工事数量の計算は原子力機構作成の図面ないし、原子力機構の承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。 e 数量はすべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。 f 工事請負契約条項第19条～第22条に記載の事項については、国土交通省が定める設計変更ガイドラインに準じて実施するものとする。 (コ)下請業者等あらかじめ原子力機構監督員が指定した業者あるいは品目仕様については、原則として代替を認めない。 また、各種下請業者についても必ず原子力機構監督員の承諾を受けること。 (サ)発生材処分産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物処理業許可証等必要書類を提出し、承諾を得た業者で行うこと。 また、マニフェスト(A票、D票、E票)は、原則として契約工期内に提出すること。 ただし、E票については予め工事監督員の承諾を得た上で最終処分完了後、契約工期外に提出することができる。 金属類については、原子力機構指定場所に整理して引き渡すこと。 (シ)その他a 受注者は、工事が竣工しても、原子力機構の検査に合格し、引き渡しが完了するまではその工事目的物を管理しなければならない。 また原子力機構がその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。 b 本工事は原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分にして一切記載していない事項といえども当然必要と認められるものは、原子力機構監督員と協議の上、受注者の負担において誠実に施工するものとする。 c 本工事施工の際は、建物、地下埋設物等を毀損しないよう注意するとともに、万一毀損した場合は原子力機構監督員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。 d 本工事に使用する材料を搬入するときは、原子力機構監督員の指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。 e 原子力科学研究所構内で作業するときは、下記規則等を遵守しなければならない。 (a) 原子力科学研究所消防計画(b) 原子力科学研究所工事・作業の安全管理基準(c) 原子力科学研究所安全衛生管理規則(d) 工務技術部防火・防災管理要領(e) 原子力科学研究所地震対応要領(f) 原子力科学研究所電気工作物保安規程・同規則(g) 原子力科学研究所事故対策規則(h) その他原子力科学研究所関係諸規則及び要領等f 工事に必要な諸手続き(法令上及び所内規則)は請負業者の責任において行うこと。 なお、詳細については原子力機構監督員と協議すること。 g 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、建設資材廃棄物の発生の抑制、並びに特定建設資材の解体分別及び再資源化等の促進を図らなければならない。 h 作業は、土・日曜日等休日を出来るだけ避ける工程を組み、管理すること。 i 工事に先立ち、工事場所の状況を把握し、施工位置、数量、方法等不具合が生じないか確認し、原子力機構監督員に報告すること。 j 工事の安全確保を図るとともに、必要な標識類を表示し工事関係者以外にも注意を促し災害防止には万全を期すること。 k 受注者は、自ら実施する作業等の安全管理を行うこと。 また、作業開始前には、KY活動及びTBMを実施し、作業の安全に努めること。 l 本作業の工程で安全確保措置が必要なとき又は作業計画を変更するときは、作業前に原子力機構監督員の確認を受けたのち実施すること。 また、施工計画書に確認を受ける作業及び安全措置内容を明記すること。 9イ 工事種目別特記事項m 火気を使用する場合は「原子力科学研究所消防計画」を遵守すること。 n 本工事で使用する車両・機材が、本工事以外の車両の通行・作業の妨げとなる場合には、速やかに移動すること。 o 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労動安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ迅速な進捗を図ること。 また、原子力機構の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し原子力機構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が原子力機構の通常業務において見られないものがあれば、周辺住民に不安感を与えることに十分留意しその懸念がある場合には、作業方法について原子力機構と綿密に協議をすること。 p 不測の事態が発生した場合には迅速に対応できるよう、作業現場に安全衛生管理体制表、緊急時連絡体制表、地震発生時連絡体制表、工事・作業管理体制表を掲示すること。 q 本契約に基づいて作成した資料又は原子力機構から提出された資料・情報は、本契約の目的以外には使用しないこと。 また、契約履行上知り得た情報を原子力機構の許可なく第三者に口外してはならない。 (ア)共通事項a 作業責任者等認定制度の運用に伴い、原科研が実施する現場責任者の認定を受けた者が現場代理人になること。 なお、定期講習(1時間)を年1回受講すること。 b 工事の安全確保を図るとともに災害防止には万全を期すること。 c 必要な標識類を表示し工事関係者以外の人にも注意を促すこと。 d 図面に記載のない既設物について工事の必要が発生した場合は、原子力機構監督員と協議すること。 e 使用する材料は、環境配慮型F☆☆☆☆認定品とする。 また、使用材料承諾願いを提出し、原子力機構監督員の承諾を得ること。 f 原子力科学研究所内で実施している他作業等がある場合には、工程及び工事使用エリア等の調整を図り、協力の下に施工を行うこと。 g 各部位の撤去に際し、設計図書に示す範囲以外に撤去の必要が生じた場合は、原子力機構監督員と協議を行うこと。 なお、軽微な場合は原子力機構監督員に報告し、復旧を行うこと。 h 発生材は、金属類と建設廃棄物に仕分けし、金属類については原子力機構指定場所に整理して引き渡すこと。 また、建設廃棄物は法令に基づき適正に処分を行うとともに、リサイクル可能なものはリサイクルに努めること。 i 大気汚染防止法に基づく石綿事前調査及び各種報告について、適切に対応すること。 なお、設計書においてアスベスト含有見込みの建材については分析調査を実施し、アスベストが含まれていない場合は、アスベスト除去に係る工事費を設計変更の対象とする。 j 工事に伴い撤去する以下の建設資材については、撤去に先立ち、アスベスト分析調査(計4検体)を行い、調査報告書を提出すること。 ・管理室天井 ：岩綿吸音板・管理室床 ：ビニル幅木・内壁 ：ＶＰ塗装材・外壁 ：リシン吹付材k 工事中においても、以下に記載の盤及びモニター等は継続使用するため、関連する配線・配管類等の毀損がないよう既存設備の確認を行うとともに、慎重に作業を行うこと。 ・管理室 ：火報受信機・ 〃 ：ポンプ監視中継盤・ 〃 ：EM-L分電盤・ 〃 ：端子盤×2・ 〃 ：プルボックス10・管理室 ：光ファイバーケーブル成端箱・ 〃 :火災感知器・ポンプ室 ：低圧配電盤・ 〃 ：工水ポンプ・ 〃 ：電灯スイッチ＋配管・ 〃 ：スピーカー・ 〃 ：電線管・外部 ：アンテナ・ 〃 ：電線管(イ)建築工事a 直接仮設工事(a) 仮設足場は、関係法令等に従い適正な資材、適切な構造及び方法で、安全かつ堅固に設置すること。 また、適切な保守管理を行うとともに墜落及び転落災害防止に努めること。 (b) 作業場所は、施設及び設備類に影響を与えぬよう必要箇所に適切な養生を行うこと。 (c) 施工中において、外部より雨水の浸入が発生しないよう適切な養生を行うこと。 b 鉄筋工事(a) 鉄筋はJIS G 3112鉄筋コンクリート用棒鋼とし、SD295とする。 (b) 割裂防止筋に使用するスパイラル鉄筋は、SR235、φ6-120＠50とする。 c コンクリート工事(a) 1.8通り腰壁に使用するコンクリートの仕様は、下記による。 ・腰壁コンクリート種類 ：Ⅰ類、普通コンクリート設計基準強度：24N/mm2スランプ ：15cm(b) コンクリートの施工に先立ち、コンクリート配合計画書を提出し、原子力機構監督員の承諾を得ること。 (c) 打設したコンクリートは1週目、4週目の圧縮強度試験を実施し、試験報告書を原子力機構監督員へ提出すること。 なお、1週目の圧縮強度試験の材齢については原子力機構監督員との協議により変更出来るものとする。 d 型枠工事(a) コンクリート打放し仕上げの種別は、B種とする。 e 鉄骨工事(a) 本工事に採用する鉄骨製作工場は、鉄骨製作工場認定制度に基づき認定されたRグレード以上の製作工場、または原子力機構監督員の承諾を得た製作工場とする。 (b) 鋼材の種類については下記によると共にJIS認定を受けた鋼材とする。 ・溝形鋼は、JIS G 3101一般構造用圧延鋼材とし、SS400とする。 ・等辺山形鋼は、JIS G 3101一般構造用圧延鋼材とし、SS400とする。 ・鋼管は、JIS G 3444一般構造用炭素鋼鋼管とし、STK400とする。 ・リップ溝形鋼は、JIS G 3350一般構造用軽量形鋼とし、SSC400とする。 ・角型鋼管は、JIS G 3466一般構造用炭素鋼鋼管とし、STKR400とする。 ・不等辺山形鋼は、JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材とし、SS400とする。 ・鋼板は、JIS G 3101及びJIS G 3136一般構造用圧延鋼材とし、SS400及びSN400とする。 ・両ネジアンカーボルトは、JIS B 1220 構造用両ねじアンカー11ボルトセットとし、ABR490Bとする。 ・アンカーボルトは、JIS B 1220 建築構造用圧延棒鋼とし、ABR490Bとする。 ・補強に使用する高力ボルトは、トルシア型高力ボルトとしS10Tとする。 (c) 鉄鋼面錆止め塗料の種別はJIS K 5674 As種とする。 (d) 溶接は、適切な技能資格を有する者が行うこととし、技能資格を有することを証明する資料を原子力機構監督員に提出し承諾を得ること。 (e) 突合せ溶接部の検査方法は第三者機関による超音波探傷試験とし、全数とする。 (f) 現場溶接部は、原則として第三者検査機関による外観全数検査とする。 f 防水工事(a) 使用するシーリング材は下記によると共にJIS A 5758 建築用シーリング材とする。 ・建具回り及び外壁屋根取合い：MS-2 15×10g 木工事(a) 窓枠及びカーテンボックスに使用する木材は、スプルースとする。 (b) 使用する材料は乾燥材を使用すること。 h 金属工事(a) 外壁に使用する材料は、ガルバリウム鋼板製サイディングt=0.5mmとする。 (b) アルミ庇は、アルミ押出形材とする。 W2000×D800(アルフィン㈱AD2同等品以上)とする。 (c) 軽量鉄骨壁下地及び天井下地に使用する材料は、JIS A 6517 建築用鋼製下地材とする。 天井下地：19形 壁下地：90形(d) あと施工アンカーの材料選定及び施工においては、平成13年国土交通省告示第1024号及び「あと施工アンカー・連続繊維補強設計・施工指針」の基準に従うこと。 (e) あと施工アンカーの穿孔に先立ち、壁内探査を行い壁内埋設物の無いことを確認すること。 また、穿孔に使用する器具についてはメタルセンサー付きの機器を使用すること。 (f) あと施工アンカーの施工後の確認試験は、全数に対し打音検査かつ、1日に施工された各径ごとを1ロットとし、1ロットから3本につき、引張試験機による引張試験とする。 i 左官工事(a) 施工に先立ちモルタル充填部の清掃を行うこと。 (b) モルタル充填は、隙間なく充填させること。 (c) 無収縮モルタルの設計基準強度は、45N/mm2とする。 (d) 使用するエポキシ樹脂モルタルは、JIS A 6024適合品とする。 (e) 腰壁天端押さえ及び床モルタル補修並びに腰壁補修は、不陸がないよう平滑に仕上げを行うこと。 j 金属製建具工事(a) アルミ製建具の仕様は下記による。 AW-1(２連滑り出し窓)・W400×H930 枠見込70・網入型板ガラス t6.8・アルミ水切・他付属金物一式・ガラスとめ：シリコン系シーリング SR-1AD-1(両開きドア)・W1,600×H2,000 枠見込70・網入型板ガラス t6.8・SUS沓摺・アルミ額縁・レバーハンドル、シリンダー錠12鍵は既存マスターキー対応とする。 ・ドアクローザー(S付)・他付属金物一式・ガラスとめ：シリコン系シーリング SR-1AD-1a(両開きドア)・W1,600×H2,000 枠見込70・網入型板ガラス t6.8・SUS沓摺・レバーハンドル、シリンダー錠鍵は既存マスターキー対応とする。 ・ドアクローザー(S付)・他付属金物一式・ガラスとめ：シリコン系シーリング SR-1AD-2(両開きドア)・W1,600×H2,000 枠見込70・SUS沓摺・レバーハンドル、空錠・ドアクローザー(S付)・他付属金物一式・ガラスとめ：シリコン系シーリング SR-1k ガラス工事(a) ガラスとめに使用するシーリング材はJIS A 5758 建築用シーリング材とし、SR-1 とする。 (b) 網入型板ガラスは JIS R 3204 網入型板ガラスとする。 ｔ=6.8(c) 型板ガラスは JIS R 3203 型板ガラスとする。 ｔ=4.0l 塗装工事(a) 塗装に係る仕様は下記による。 ・ボード面素地ごしらえ：B種塗料 ：JIS K 5660 EP-G工程の種別 ：B種・コンクリート面素地ごしらえ：B種塗料 ：JIS K 5663 EP工程の種別 ：B種・木面素地ごしらえ：A種塗料 ：JIS K 5516 SOP工程の種別 ：B種・鉄鋼面素地ごしらえ：B種塗料 ：JIS K 5674 鉛・クロムフリー錆止めペイント工程の種別 ：1回塗り(工場：1回目塗り 現場：2回目塗り)(b) 塗装に使用する塗料の塗布量、塗装間隔はメーカー仕様による。 m 内装工事(a) 壁に使用するせっこうボードは、JIS A 6901とし、厚みは12.5 mmとする。 (b) 便所壁に使用する防水せっこうボードは、JIS A 6901とし、厚みは12.5 mmとする。 (c) 管理室天井仕上げ材に使用する不燃積層化粧せっこうボードは、JIS A 6901とし、厚みは9.5㎜とする。 (d) 天井廻縁の材質は塩ビ製とする。 (e) 天井点検口は、アルミ製とし450角とする。 n 撤去工事(a) 関係法令に従い適切な対応を行うこと。 (b) 工事着手に先立ち事前に原子力機構監督員と確認を行い、撤去範囲を決定すること。 (c) みだりに騒音、振動、粉塵を出さないよう努めること。 13(d) 着工に先立ち、大気汚染防止法及び処理工事に必要な関係法令による規制等を遵守した施工計画書を作成し、原子力機構監督員の承諾を得ること。 また、施工に必要な官公署その他への手続きは工事請負業者が速やかに行い、受領付き写しを原子力機構監督員に提出すること。 (e) 石綿の処理工法は、原子力機構監督員の承諾を得ること。 (f) 作業は、特定化学物質等作業主任者から石綿作業主任者を選任し、その主任者の立会いの下に行うこと。 (g) 排出事業者は、廃棄物が運搬されるまでの間、当該廃棄物の保管管理を行うこと。 o 雑工事(a) 耐震改修に伴い、什器等の取り外し・再取付を行う。 仮置き場所については原子力機構監督員に確認を取り指示を仰ぐこと。 仮置きには、適切な養生を施すこと。 (ウ)電気設備工事a 共通事項(a) 請負業者は、試験・検査要領書を、試験及び検査実施前に提出し原子力機構監督員の承諾を得ること。 結線後、承諾された試験・検査要領書に基づき試験を実施する。 また、試験・検査成績書については、試験及び検査終了後速やかに提出すること。 (b) 試験及び検査に必要な機材、労力はすべて請負業者の負担とし、内容等については別途協議すること。 (c) 機器等の取外し、再取付を行うにあたり、下記の項目について事前確認を行うものとし、詳細については別途協議すること。 ・回路の確認・機器と開閉器等の対照・照明点滅回路の確認b 電線類設備工事(a) 使用するケーブル類は、JCS規格によるものとし、JIS表示品とすること。 (b) 使用するケーブル類は、EMケーブルとする。 c 照明器具設備工事(a) 新設する照明器具の仕様は下記による。 ・LED照明器具：公共施設型番LSS9-4-48LN 同等品・LED照明器具：公共施設型番LSS9-2-15LN 同等品・LED照明器具：公共施設型番LBF3MP/RP-2-06LN 同等品d 撤去工事(a) 残置部分及び再利用品を毀損させることのないよう、慎重に撤去を行い、原子力機構監督員と仮置き場所を決定し適切に保管を行うこと。 (b) 耐震改修工事に伴い取外した自動火災報知設備の復旧を行う。 (c) 一時取外しを行った機器の既存配線等は、端末養生を行い配線の保護を行うこと。 (d) 一時取外し仮固定再取付を行う機器で、工事中継続して使用する機器は、毀損させることのないよう、養生を行い、堅固に固定を行うこと。 (エ)機械設備工事ａ 共通事項(a) 請負業者は、試験・検査要領書を、試験及び検査実施前に提出し原子力機構監督員の承諾を得ること。 結線後、承諾された試験・検査要領書に基づき試験を実施する。 また、試験・検査成績書については、試験及び検査終了後速やかに提出すること。 (b) 試験及び検査に必要な機材、労力はすべて請負業者の負担とし、内容等については別途協議すること。 b 空調設備工事(a) 耐震改修工事に伴い撤去した空調機類の更新を行う。 空調機器の仕様は下記による。 天井埋込カセット型(4方向)ペア室内機：１台14室外機：１台(耐塩害仕様)冷房定格12.5ｋｗ暖房定格14.0ｋｗ電源：3相200Vワイヤーリモコン付属品一式c 衛生器具設備工事(a) 耐震改修工事に伴い撤去した衛生器具の更新を行う。 衛生器具の仕様は下記による。 便 器：Ⅱ型 温水洗浄便座付 C1200S 密結形タンク 紙巻器共洗面器：L410 大型 自動水栓、排水金具 バックハンガー化粧鏡：450×600程度d 撤去工事(a) 残置部分及び再利用品を毀損させることのないよう、慎重に撤去を行うこと。 (オ)試験・検査等a 本工事において実施する試験・検査等は以下とする。 ・材料受入検査承諾した使用材料と相違がないこと。 ・外観及び寸法確認検査有害なキズ等がないこと、指定する寸法であること。 また、所定の間隔、位置に取付けられていること。 ・配筋検査指定する寸法であること。 また、所定の位置、間隔に配筋されていること。 ・あと施工アンカー引張試験あと施工アンカー打設後、目視及び打音試験により全数の固着状況を確認する。 引張試験は非破壊試験とし、確認荷重はメーカー公表引張荷重の2/3以上とする。 また、試験後にアンカー及び周辺に異常のないことを確認する。 ・溶接部外観検査(溶接部全数)溶接部の外観検査は全数確認とし、欠陥がないことを確認する。 ・溶接部超音波探傷試験(突合せ溶接部全数)溶接部内部の異常、欠陥がないこと。 ・型枠検査所定の寸法、位置に組立てられていること。 ・レディーミクストコンクリート受入試験スランプ、空気量、塩化物量が基準値を満足していること。 ・レディーミクストコンクリート圧縮試験調合強度管理用、材齢1週強度管理用(型枠取外し時期決定用)、材齢4週強度管理用の圧縮試験(供試体各3個以上、計9個以上)を実施し、圧縮強度が基準値を満足していること。 ・コンシステンシー試験(Jロート試験)無収縮モルタルの流動性能が基準値を満足していること。 ・無収縮モルタル圧縮試験材齢4週強度管理用の圧縮試験(供試体3個以上)を実施し、圧縮強度が基準値を満足していること。 ・絶縁抵抗測定耐震改修工事に伴い取外し・復旧または新設した各機器の回路について、絶縁抵抗値が基準値を満足していること。 ・機器作動試験耐震改修工事に伴い取外し・復旧または新設した各機器が正常に動作すること及び異音、振動等の異常がないこと。 ・点灯試験耐震改修工事に伴い取外し・復旧または、新設した照明器具15が正常に点灯すること。 ・総合作動試験(受信機)耐震改修工事に伴い取外し・復旧または新設した感知器及び受信機について、感知器の動作確認及び受信機が正常に発報すること。 ・相回転方向確認(三相回路)三相回路の相回転方向を確認する。 ・極性試験(コンセント)コンセントの極性を確認する。 ・通水試験、漏えい検査(空調機、配管)耐震改修工事に伴い取外し・復旧または新設した空調機及び配管の通水状態が良好で接続箇所に漏えいがないこと。 ・気密試験(空調機、配管)耐震改修工事に伴い新設した空調機、配管に圧力の変化がないこと。 ・その他、工事中必要と考えられる検査については、原子力機構監督員指示により決定するものとする。 b 試験・検査等における合否判定は公共建築工事標準仕様書、公共建築改修工事標準仕様書又は特記による。 ― 以上 ―