【電子入札】【電子契約】イオン交換樹脂の購入
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 所在地
- 茨城県 東海村
- カテゴリー
- 物品
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年6月12日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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【電子入札】【電子契約】イオン交換樹脂の購入
次のとおり一般競争入札に付します。
1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。
契 約 管 理 番 号 0702C02133一 般 競 争 入 札 公 告令和7年6月13日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 イオン交換樹脂の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。
(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。
入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年7月15日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年8月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
開札日時及び場所令和7年8月7日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。
契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月19日納 入(実 施)場 所 NSRR居室契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第1課吉成 祐香(外線:080-4463-3949 内線:803-41038 Eメール:yoshinari.yuka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年8月7日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。
※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。
https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。
(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
入札参加資格要件等
イオン交換樹脂の購入仕様書令和7年5月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所研究基盤技術部 NSRR管理課1.目的イオン交換樹脂は、日本原子力研究開発機構原子力科学研究所NSRR管理課で管理する原子炉施設における原子炉プール水の水質管理に必要な物品である。
イオン交換樹脂を購入し、現在使用されているものと交換することで適切な水質の維持・管理を行うことが出来る。
2.購入品仕様購入品の仕様一覧を以下に示す。
1)一般的要求事項(1) 原子炉プール水の水質の維持・管理を行う重要な物品であることから、現在使用され水質維持の能力が確認されている三菱化学製のものを購入する。
(相当品不可)2)各製品仕様品名 メーカー 型式 数量 備考イオン交換樹脂三菱化学 SAN1 500L 再生済三菱化学 SKN1 300L 再生済3.納期令和8年3月19日4.納入場所及び納入条件(1) 納入場所国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 NSRR管理課居室(2) 納入条件持込渡し5.検収条件納入場所へ納入後、員数検査の合格をもって検収とする。
6.グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。
(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本指針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。
7.特記事項(1) 本仕様書の記載事項に不明な点または疑義のある場合は、原子力機構担当者と協議の上、決定すること。