【電子入札】【電子契約】蒸気設備の整備作業

【電子入札】【電子契約】蒸気設備の整備作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C06168一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月15日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 蒸気設備の整備作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月12日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月25日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年11月30日納 入(実 施)場 所 中央運転管理室(核サ研・工務技術部・運転課)契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第２課黒澤 あやか(外線：080-4938-5218 内線：803-41026 Ｅメール：kurosawa.ayaka@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年3月25日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・当該作業に関する知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 ・品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得していること、またはISO9001に準じた品質保証体制が整備されていることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 蒸気設備の整備作業仕様書11. 概要1.1 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所(以下「機構」という。)工務技術部運転課において維持管理する蒸気設備の整備作業に関する仕様を定めたものである。 1.2 主な適用法規(1) 法律等① 原子力基本法② 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律③ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令④ 原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則⑤ 使用済燃料の再処理の事業に関する規則⑥ 再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則⑦ 再処理施設の技術基準に関する規則⑧ 電気事業法⑨ 労働安全衛生法(2) 規程等① 再処理施設保安規定② 電気工作物保安規程③ 研究所共通安全作業基準・要領2. 一般仕様2.1 契約範囲3項に示す設備の点検作業、試験及び検査の実施、2.9項に示す関係書類の作成及び提出を契約範囲とする。 2.2 作業場所茨城県那珂郡東海村大字村松4番地33機構 工務技術部 運転課 中央運転管理室及び共同溝2.3 納期令和8年11月30日作業予定日：契約後～令和8年11月頃※詳細については打合せ等で協議のうえ、決定するものとする。 2.4 作業対象設備(詳細は3項による)蒸気設備22.5 作業内容(詳細は3項による)蒸気配管や還水配管の補修、更新配管付属品の交換2.6 支給品及び貸与品(1) 支給品 玉形弁(S20KFGO、300A、1個)、作業に使用する水、電気等のユーティリティ(2) 貸与品 トイレ、会議室等の休憩場所、現場責任者の腕章等2.7 協議本仕様書の記載事項及び本仕様書に記載の無い事項等について疑義が生じた場合には、機構と協議を行った上でその決定に従うものとする。 2.8 検収2.1項に定める契約範囲が全て終了し、2.9項に定める提出図書が機構の最終確認を得て完納されたことをもって検収とする。 なお、最終確認は以下の者が実施することとする。 (1) 一般検査：管財担当課長(2) 技術検査(作業内容及び提出図書の確認)：機構 工務技術部 運転課員2.9 提出図書＊1 ： 確認返却用(報告書に添付)。 ※④ ： 作業計画書には、作業要領書、作業体制、作業者名簿、安全衛生チェックリスト、作業等安全組織・責任者届、リスクアセスメントに係るワークシートを添付する。 書 類 名 提出部数 要確認 備 考① 打合せ議事録 1＋＊1 ○ 打合せの都度速やかに② 品質保証計画書 1＋＊1 ○ 契約後速やかに③ 作業要領書 1＋＊1 ○ 〃※ ④ 作業計画書 1 ○ 〃⑤ 作業等安全組織・責任者届 1 ○ 〃⑥ 作業工程表 1＋＊1 ○ 〃⑦ 作業手順書 1＋＊1 ○ 〃⑧ 試験・検査要領書(検査体制表含む) 1＋＊1 ○ 〃※ ⑨ 図面、図書 1＋＊1 ○ 〃⑩ 酸欠作業計画書 1 ○ 〃⑪ 作業日報 1 原則その日の作業終了後速やかに⑫ 安全チェック－KY実施記録 1 〃※ ⑬ 試験・検査成績書 1作業終了後速やかに※ ⑭ 作業報告書 2⑮ 写真(作業状況、交換部品等) 1 機構担当者の指示による⑯ 委任又は下請負等の届出 1 ○ 該当する場合⑰ その他 必要数 機構担当者の指示による3※⑨ ： 部品交換、改造等で機構の管理図面、図書の差替え分も含むものとする。 ただし､詳細については機構担当者との打合せによる。 ※⑫ ： 2.13項(2)に示すトレーサビリティ体系図及び作業に使用した計測器の試験成績書を添付する。 ※⑬ ： 作業報告書はファイル方式とし、①～⑬、⑮及び⑰も含め一括製本したものを1部、その写しの計2部提出する。 なお、機構の確認印を押印できる表紙を添付すること。 2.10 作業報告書及び写真撮影(1) 作業報告書① 作業結果の各項目、測定結果に対して、異常の有無の判定を記載すること。 ② 交換した部品は、品名、型式、数量及び交換に至った経緯(前回の指摘、機構要求等)を簡潔に一覧表にまとめること。 ③ 作業結果又は使用年数からの判断により、次回交換推奨部品を一覧表にまとめること。 ④ 作業結果に対して、予防保全の観点から総合的な検討、評価を加えるとともに、劣化傾向を把握するためのトレンドデータを提出すること。 (2) 写真撮影① 一連の作業の状況を撮影すること(作業名は機構仕様書の表現と合せる)。 ② 交換前の新部品及び交換後の旧部品を撮影すること。 なお、部品名は機構仕様書の表現と合せること。 (部品交換を伴わない作業については、対象外とする。)③ 発見した不具合の箇所を撮影すること。 ④ 機構が指示した事項及び内容を撮影すること。 ⑤ 機構の許可証(腕章)を常に携帯すること。 ⑥ 核物質防護(PP)の観点から撮影した内容は担当者の確認を受けること。 2.11 品質管理と保証(1) 品質保証計画書受注者が提出する品質保証計画書は、当該作業に応じて、目的、方針、適用範囲、管理(審査)、組織及び責任、適用法令・基準、教育・訓練、文書管理、設計管理、調達管理、材料及び機器の管理、製作及び施工管理、検査・試験管理、運転及び保守の管理、不適合管理・再発防止対策、品質記録の管理、アセスメント(監査等)の各項目について記載すること。 また、受注者が提出する品質保証計画書及び契約後の作業の管理においては、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則に準拠すること。 (2) 品質管理品質保証計画書に基づき確実な品質管理を行うことは元より､更に入念な品質管理を実施するために、以下の要求事項も品質保証計画書に反映し、これに従い品質保証活動を実施すること。 ① 原子力品と一般産業用工業品との品質管理の区分を明確にすること。 ② 機器、設備のライフサイクル全般にわたるサービス体制を確保すること。 4③ 提案形サービスの充実を図ること(部品改廃、寿命等の通知、メンテナンスの提案等)。 ④ 設備点検、部品交換履歴等の一元的管理を実施すること。 ⑤ 製作図及び改造図の最新版を保有し、かつ、再提出を実施すること。 ⑥ 点検作業の中において、当該設備を使用開始する前に、作業結果に問題がないことを確認した上で使用することが出来るよう、ホールドポイントを作業手順書に明確にすること。 ⑦ 作業における検査員については、独立の程度と資格条件等を体制表に明確にすること。 (3) 協力、立入調査及び監査受注者(下請業者も含む)は、機構の「再処理施設品質マネジメント計画書」に基づき実施する品質保証活動に協力しなければならない。 また、機構から要求があった場合は、立入調査及び監査に応じるものとする。 立入調査及び監査は、契約後の活動途中あるいは組織及び品質保証計画書の変更、不適合の発生、是正処置の確認等の場合に実施する。 (4) 保証検収の日から1年以内に発生した不具合のうち、受注者の責任に帰するものについては、無償で必要な処置を講ずること。 2.12 不適合発生時等の処置(1) 作業において不適合が発見された場合には、速やかに機構担当者に連絡すること。 (2) 作業において不適合が生じた場合には、機構と協議の上、以下の措置を取ること。 また、必要に応じて関係官庁対応の助勢及び一連の対応について不適合報告書を提出のこと。 ① 現地での対応が適当と認められた場合は、その内容が適切であることを確認し記録に残した上で、措置を講ずること。 ② 現地での対応が否なものは、期限を明確にした上で工場へ持ち帰り、原因究明、措置及び修復等の対応を実施すること。 (3) 過去の反省点(不適合事例の再発防止対策等)は、必ず反映させ同様な不適合を繰り返さないこと。 2.13 作業用計測器(1) 作業(試験、検査)に必要な計測器は、全て受注者にて用意すること。 (2) 校正等に用いる計測器については、以下の管理を行うこと。 ① トレーサビリティ体系図は、校正に使用する計測器の基準器名称及び器番が明記されていること。 ② 校正対象計測器(作業時使用する計測器)の試験成績書には、前述の体系図との関係が分かるよう校正に使用した基準器の名称及び器番を記載すること。 ③ 本作業の点検校正等に用いた計測器は、リスト化し、報告書に添付のこと。 ④ 本作業に使用する測定器は、実際に使用する時点から遡り、定められた期間内に校正検査が行われていること及び適正な管理が成されており、故障や誤差の増大等ないものとすること。 52.14 安全文化を育成し維持するための活動本作業は、再処理施設の安全を確保するための重要な整備作業であり、ヒューマンエラー発生防止などの活動に努めるとともに、作業者全員が基準及びルールを遵守すること。 また、関連する機構の活動に協力し、受注者自らも率先して活動を行うこと。 2.15 試験・検査(1) 試験・検査要領書2.9項の試験・検査要領書には、機構内又は必要に応じて受注者の工場等で実施する試験・検査の具体的な方法、時期、判定基準、合否判定、測定に使用する計測器等の種類、精度等を明記すること。 なお、試験・検査要領書は、作業要領書に含めて提出しても構わない。 (2) 総合検査記録(リリース)作業後に機構の設備を再稼働(運転)する前に行う検査(試運転・調整、総合試験等)の記録を提出すること(記録の作成例を別紙-1に示す)。 (3) 工場等への立入り受注者の工場等で実施する検査又はその他の活動を行う際、行政機関の職員が確認のため、工場等へ立入る場合がある。 その際は、協力すること。 2.16 調達品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供受注者は、本対象設備に係る維持又は運用に必要な技術情報(供給者から引き渡しを受けた後に、供給者が新たに発見又は取得した、製品に関する運用上の注意事項や知見を含む)を、遅滞なく確実に機構に提供すること。 2.17 調達要求事項の適合状況受注者は、外部調達により機構へ納入する部品を購入する場合、若しくは外部調達により役務の提供を受ける場合、調達文書の中に供給者に対する調達要求事項を明記し、また、調達品若しくは役務の受領時に調達要求事項への適合状況を検査し、記録すること。 機構の要求があった場合は、この記録を提出すること。 2.18 交換部品(1) 2.6項の機構支給品も含めあらかじめ作業要領書(一覧表)に示すこと。 (2) 交換した部品は、交換した年月を示すシール(白色)を貼り付けるとともに、交換履歴を提出すること。 詳細については、機構担当者との打合せによる。 (3) 該当する交換部品の交換前後のシーケンス(展開接続図)、配線接続図(又は配線表)、盤構造図及び配線チェックシートを作業要領書に添付し、交換部品が図面上で分かるようにすること。 (4) 交換部品の納期遅延、員数不足、誤仕様、取合い不良、配線ミス及び作業中の予定外警報等が発生しないよう、必要に応じて事前に現地調査を行い、作業内容の確認と注意事項の徹底を図ること。 また、部品ごとに作成した配線接続図(又は配線表)､配線チェックシート(作業要領書に添付)を用いて配線チェックを行い、不具合防止を図ること。 6(5) 交換後の機能・動作確認試験方法を作業要領書に明記すること。 (6) 交換部品、改造後の図面管理及び履歴管理等を一元管理するために製作図面に確実に反映すること。 2.19 リコール、クレーム情報当該設備に使用されている部品等又は本契約に係わらず納入設備に関するリコール、クレーム情報は確実に機構に申し出て、対策を実施すること。 2.20 機微情報受注者は、機構に無断で第三者に知り得た情報(機微情報)をもらしたりしないこと。 2.21 情報管理(1) 受注者は、管理情報(「管理情報」と明示されている情報)を取扱う必要が生じた場合、当該情報及び当該情報が含まれている冊子等を無断で取り扱ってはならない。 (2) 受注者は居室等から、管理情報及び管理情報が入っているパソコン並びに電子媒体等を外部へ持ち出さないこと。 ただし、管理すべき情報が消し込まれた「管理情報」と明示された情報を機構から受け取った場合、機構の承諾を得て、これを外部へ持出すことができる。 (3) 受注者は、情報の管理について、機構から指導があった場合、これに従うこと。 2.22 環境負荷の低減活動工事残材、撤去品及び廃材のうち一般廃棄処分が可能なものは、受注者が持ち帰り処分すること。 また、それ以外のもので機構が指定するものは、機構の指定する場所(核燃料サイクル工学研究所内)まで運搬すること。 なお、廃棄物が産業廃棄物に相当する場合、受注者において適正に処分すること。 2.23 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律の推進(1) 本契約において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(以下、「グリーン購入法」という。)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 2.24 注意事項(1) 本作業対象設備の設計・製作における構造、機器、部品及びソフト等を十分に熟知した上で、作業方法及び部品の調達等、設計思想に基づいた責任ある作業を実施すること。 (2) 高圧活線部近接作業や複雑な制御機能に係る作業がある場合は、決められた短期間の中で安全かつ迅速に作業を行わなければならないことから、設備の構造・特徴や想定されるリスク等を十分に熟知した上で対応すること。 7(3) 本作業に先立ち、あらかじめ 2.9 項の作業要領書等、要確認図書を契約後速やかに提出し、機構の確認を得ること。 また、確認を受ける以前に、作業を開始してはならない。 (4) 作業開始に当たっては、機構より確認された作業計画書の写しに｢作業許可｣印を押印(朱印)されたものを受領の上、当日の作業内容に関し機構担当者と打合せを行った後に作業を開始すること。 (5) 各設備・機器は、作業開始時に引き渡された状態をチェックシート等で確認し、引き渡された状態に戻して機構へ返すこと。 (6) 作業の進捗状況が作業現場に掲示した工程表上等で常に分かるようにすること。 (7) 作業実施中に作業を取り止め、当該設備及び系統等を復旧しなければならない状況に至った場合には、速やかに機構と十分協議の上、作業員、当該設備及び系統等の安全に十分留意し、措置方法を決定すること。 次に機構の指示の下、決定した措置方法に従い必要な措置を施した後、停止している系統の復旧処置を速やかに行うこと。 (8) 点検作業に必要な機材、工具、測定器、消耗品(支給品は除く)等は全て受注者にて用意すること。 (9) 作業中の4Sを徹底するとともに作業終了ごとに清掃、片づけをし、整理・整頓を行うこと。 (10) 本作業において実施した打合せ等については、確認事項に齟齬が生じないよう、原則として議事録を提出し、機構の確認を得ること。 (11) 本作業において許認可手続きの必要性について確認し、確認した結果は滞りなく機構に伝えること。 (12) 2.6 項の支給品を必要以上に使用しないこと。 また、貸与品は受注者が貸与期間中適切な管理を行い、万一受注者の責により破損・汚損・紛失した場合はこれらを弁償すること。 (13) 機構から要求があった場合、作業対象設備を事前に確認し、契約範囲、作業内容を理解した上で、簡易的な工程表を提出すること。 83. 技術仕様3.1 作業範囲作業範囲は中央運転管理室及び共同溝内の以下の設備とする。 (1) 還水配管(再処理系統還水)・共同溝6区(RETF付近)・SGP(黒)、125A、保温(ロックウール保温筒、亜鉛鉄板ラッキング)(2) 還水配管(トラップ系還水)・中央運転管理室(屋外)・STPG370、50A、保温(ロックウール保温筒、ステンレスラッキング)・フレキシブル継手(50A、L＝500ｍｍ、1個)、伸縮管継手(単式、50A、2個)・既設伸縮管継手：日本ベロー㈱、AG(3) トラップ系還水配管伸縮管継手・共同溝1区(TUC～Pu-3付近)・HTE-5、HTE-6、HTE-7、MTE-11、MTE-13・複式、50A、JIS20K、保温有り(ロックウール保温材、亜鉛鉄板ラッキング)・既設伸縮管継手：日本ベロー㈱、AGH-D(4) 圧力計連絡管(蒸気送り出しA、B、Cライン)・中央運転管理室(ヘッダー室)・STPG370、20A(5) Bライン送り出し用玉形弁・中央運転管理室(ヘッダー室)・再処理Bヘッダー(HSS-2)・300A、保温(ロックウール保温筒、亜鉛鉄板ラッキング)(6) ボイラードレン配管・中央運転管理室(ボイラー室)、2号ボイラ周辺・バーナー用蒸気ドレン配管(20A、STPG370)、保温なし(7) 受水タンク加熱用蒸気配管・中央運転管理室(屋外)・受水タンク加熱用蒸気配管(25A、SGP(黒))・伸縮管継手(複式、25A、1個)、バルブ、トラップ装置、温調弁(2個)・保温(ロックウール保温筒、ステンレスラッキング)3.2 作業項目主な作業内容は以下とする。 (1) 還水配管(再処理系統還水)①共同溝6区内の還水配管(SGP、125A)の補修箇所の既設配管撤去、新規配管の敷設を実施する。 補修範囲の詳細は、別添図－１を参照のこと。 9②補修部は配管固定点であるため、配管更新後固定点も復旧すること。 なお、還水配管と配管固定点の溶接部は当て板を取り付ける等、直接還水配管と配管固定点の溶接を現地では行わないよう工夫すること。 ③配管補修部の保温材についても交換する。 (ロックウール保温筒40ｍｍ、亜鉛鉄板ラッキング)④既設配管撤去時に配管内の残水が出るので、ビニルシート等養生すること。 ⑤新設配管については、耐熱錆止め塗装を施すこと。 ⑥上記の作業終了後、通水確認、外観検査等を行い、漏れ等の異常がないことを確認すること。 (2) 還水配管(トラップ系還水)①中央運転管理室(屋外)に設置している高圧還水配管(再処理 A・B トラップ系)の漏えい箇所の配管を更新する。 更新箇所は別添図－2を参照のこと。 ②配管類の更新に伴い、保温材(ロックウール保温筒、ステンレスラッキング)も撤去、更新を行う。 ③新設配管については、耐熱錆止め塗装を施すこと。 ④上記の作業終了後、通水確認、外観検査等を行い、漏れ等の異常がないことを確認すること。 ⑤撤去した配管、フレキシブル継手については、構内指定場所に運搬すること。 (3) トラップ系還水配管伸縮管継手①共同溝(1区)内のトラップ系還水配管に設置している伸縮管継手(5台)の交換を行う。 ②既設品と新規伸縮管継手で、ベースの高さが合わない可能性があるので、事前に現地確認を行い、調整できるようにスペーサー等を準備すること。 ③保温については、保温材(ロックウール)は交換し、ラッキング材は再使用とする。 ④撤去した伸縮管継手については、構内指定場所に運搬すること。 (4) 圧力計連絡管(蒸気送り出しA、B、Cライン)①中央運転管理室のヘッダー室内の蒸気送り出し配管(3系統：A、B、Cライン)に設置している圧力計取付用枝管(20A)について、枝管内に詰まりが発生しているため、配管更新を実施する。 配管更新に合わせて形状の変更、送り出し管との接続部の詰り除去を実施する。 ②本作業に伴い、蒸気送り出し配管(3 系統：A、B、C ライン)の保温材を一部取外し、復旧を行う。 ③圧力計、サイフォン管、玉型弁(10A、ねじ込み)は再使用とする。 ④新設配管については、耐熱錆止め塗装(シルバーペイント)を施すこと。 ⑤上記の作業終了後、通気確認、外観検査等を行い、漏れ等の異常がないことを確認すること。 10(5) Bライン送り出し用玉形弁①再処理 B ヘッダー(HSS-2)に設置している・B ライン送り出し用玉形弁(300A、１台)について交換を行う。 なお、交換用の玉型弁は機構支給品とする。 ②保温については、保温材(ロックウール)及びラッキング材は再使用とする。 ③交換作業にあたって、ガスケット(ボルテックスパッキン)、ボルト、ナットについては受注者にて準備すること。 ④上記の作業終了後、通気確認、外観検査等を行い、漏れ等の異常がないことを確認すること。 ⑤撤去した弁については、構内指定場所に運搬すること。 (6) ボイラードレン配管①中央運転管理室(ボイラー室)に設置している2号ボイラのもらい蒸気ドレン配管(20A)について漏えい箇所の更新を行う。 更新範囲についてはスチームトラップ後のユニオンからフランジ取合部までの直管(約3.8ｍ)とする。 (エルボ1ケ所あり)②新設配管については、耐熱錆止め塗装(シルバーペイント)を施すこと。 ③上記の作業終了後、通気確認、外観検査等を行い、漏れ等の異常がないことを確認すること。 ④撤去した配管の金属類については、構内指定場所に運搬すること。 (7) 受水タンク加熱用蒸気配管①中央運転管理室(屋外)に設置している受水タンク加熱用蒸気配管の更新を行う。 更新にあたって、バルブ、トラップ装置、伸縮管継手、温調弁、配管支持金具も併せて更新する。 また、返却後は機構担当者の許可なく設備に手を触れないこと。 (7) 接地線の取外しは機構担当者の指示に従い行うこと。 また、接地線の取外し後は、接地表示札「接地中」を機構担当者に返却すること。 4.21 活線作業及び活線近接作業受注者は、活線作業(高圧回路、低圧回路、制御回路)及び活線近接作業を原則として行わないこと。 やむを得ず活線作業及び活線近接作業が必要なときは、以下のことを遵守すること。 (1) 図面上で事前検討を行い、かつ、狭い場所のときは現地調査を行う等した上で、活線作業及び活線近接作業要領書を提出し、機構の確認を受けた後に実施すること。 (2) 活線作業及び活線近接作業は、作業指揮者を定め2名以上で行うこと。 (3) 作業性の悪い場所には、現場責任者とは別に安全専任管理者を置き監視すること。 (4) 活線部分を色分けした図面(配置図、内部構造図、単線接続図、端子台図、内部接続図)を作業要領書に添付するとともに､当該作業機器(盤)ごとに張り付け、現場分任責任者、作業指揮者は作業開始前のTBM-KYで作業手順、活線作業部及び活線近接作業部並びに危険ポイントについて全員に徹底し、かつ、復唱させた上で作業監視を行うこと。 (5) 活線部はビニールテープ、絶縁シート等の絶縁材にて養生するとともに、活線作業箇所及び活線近接作業箇所の養生方法を、各部位ごとに作業要領書に明記すること。 (6) 工程表及び作業要領書(手順書)に養生の項目を設けるとともに、TBM-KYには制御電源及び活線部、活線近接部の項目を設けること。 (7) 他にも別作業が実施されるときは、作業要領書に関連作業を明記するとともに、作業要領書、管理体制も別にして明記すること。 (8) 作業ステップごとの完了時間を手順書に記録すること。 (9) 異常発生時には作業体制を解組し、緊急体制に切替え対応すること。 (10) 検電、接地放電及び接地に当たっては、使用前点検及び定期的な検査に合格した絶縁用保護具を確実に着用し、活線部が図面通りであることを確認するとともに、作業に当たっても必要な絶縁用保護具の着用及び必要箇所への絶縁用防具の装着を行うこと。 (11) 活線部及び活線近接部で使用するテスタ棒、ドライバ等は、金属部先端のみを残して絶縁テープで養生する他使用可能な場所は絶縁ドライバを使用すること。 (12) テスタは、抵抗レンジや導通レンジには過負荷保護機能、電流レンジには短絡防止ヒューズ(AC600V用)の付いたデジタル式を使用すること。 アナログ式テスタの使用は、変成器等の極性試験に限定すること。 また、テスタ操作に当たっては、テスタ棒を操作する者と、メータ15ーを読む者の担当を分け、テスタ棒操作者が不注意から短絡、地絡等を発生させぬように行うこと。 (13) 作業場所はトラロープや赤テープ等で区切り、関係者以外入れぬように処置するとともに開閉禁止の扉ハンドルや操作禁止のスイッチ類は、施錠の上赤テープ等で封印し、かつ、操作禁止及び点検中等の表示処置を行うこと。 (14) 特別高圧活線近接作業は、充電部に対する接近限界距離を示す標識を見やすいところに設置し、監視人を置き作業を監視すること。 (15) 高圧活線近接作業で活線部との離隔距離が、頭上30cm、水平60cm、足下60cm以内に接近する恐れがある場合は、その部分を絶縁防具等により養生を行うこと。 4.22 配線作業(1) 配線作業(端末処理)においては、電線被覆材及び端子に傷をつけないように十分注意して作業を行うこと。 また、作業終了時には、配線関連箇所の電線被覆材、端子に傷のないことを確実に確認すること。 (2) 計装機器類の更新作業においては、接地線は常に導通状態を維持して作業を行うこと。 (3) 作業に伴い既設配線を端子台等から外す場合には、復旧時の接続誤りを防止する処理(合マークの取り付け、チェックシート等による誤接続防止策)を講じること。 更に配線接続復旧作業は、受注者側の責任の下、接続誤り、隣接する端子同士の距離及びネジの増締めを確実に確認すること。 (4) 端子間の距離が近く隣接する圧着端子と接触して短絡等が生じる恐れがある場合、絶縁スリーブやテープ等で絶縁処理を行うこと。 4.23 危険有害物取扱い作業(1) 爆発性、引火性及び有害物質を取扱う作業等は、あらかじめ機構担当者の確認を得ること。 (2) 誤った取扱いの無いように事前に危険物の特性及び取扱要領等をSDSにより確認し、作業者全員に周知すること。 4.24 酸素欠乏作業(1) 受注者は、ピット及びタンク内等の換気不十分な場所で酸素欠乏危険作業を行う場合は、酸素欠乏作業主任者が作業の開始前及び必要に応じて作業中においても酸素濃度を測定し、安全性を確認し作業を行わせること。 (2) 作業前に立入りの許可を機構担当者より得てから作業を行うこと。 (3) 酸素欠乏作業主任者は、作業者が酸素欠乏の空気を吸入しないように作業の方法を決定し、指導すること。 (4) 監視人を置き、作業場に入退域する作業者の人員点呼を行うこと。 (5) 作業中は、換気装置の作動状況等を監視人に監視させること。 (6) 受注者(下請業者も含む)は、事業者ごとに酸素欠乏作業主任者を選任すること。 164.25 休日・時間外作業受注者は、休日及び時間外の作業が必要な場合は、機構の定める｢時間外作業届｣に必要事項を記載し、機構担当者と打合せて確認を得たのち16時半までに(休日出勤・早出の場合は前日の17時まで)守衛所に提出すること。 4.26 治工具・電動工具等の管理受注者は、作業で使用する冶工具・電動工具等の使用状況を常に把握し、員数確認等を適時実施すること。 また、確認した結果は｢安全チェック－KY実施記録｣等に記録すること。 4.27 その他(1) 緊急時の通報連絡体制は、機構の｢緊急時通報連絡体制表｣を参考にして提出のこと。 また、事前打合せにおいて、機構担当者と休日及び夜間を含めた緊急時の通報連絡手順等の安全教育を受けるとともに、作業責任者は当該作業に従事する作業者全員にその手順を周知すること。 火気使用許可を受けた火気使用作業において、所定の防火対策以外の事象が発生し緊急に通報連絡の必要がある場合は、前記の安全教育の手順に従い通報連絡すること。 (2) 重機を使用した掘削作業を行う場合、機構担当者と作業要領について綿密な打合せを行うとともに、掘削当該箇所及び近傍の既設埋設物に損傷を与えないように、埋設物表示図面、当該箇所の埋設物表示を十分に確認し作業を行うこと。 また、埋設物表示を取り外す必要がある場合、当該埋設物表示の位置を記録し、当該埋設物表示を紛失しないように機構担当者の立会の下で保管管理すること。 万一既設埋設物の損傷の恐れがある場合は、機構担当者と協議、立会の上、手掘りによる試掘等を行い、既設埋設物の防護に努めること。 (3) 当該作業箇所において、施設及び設備に対する小動物の侵入防止対策がとられており、作業の都合により小動物の侵入防止対策を一時的に取り外す場合、又は工事のために仮設機器を設置し小動物の侵入による不適合が生じる恐れのある場合、機構担当者と協議し、仮設の状態で作業箇所の保存が必要な場合は小動物の侵入防止を含めた包括的な養生を行うこと。 また、小動物の侵入防止対策がとられていないが対策を推奨する場合は、機構担当者と協議し、小動物の侵入防止対策を行うこと。 (4) 受注者において、機械の設計及び製造等を行う場合、厚生労働省指針｢機械の包括的な安全基準に関する指針(基発第0731001号、平成19年7月31日)｣を参考にして、機械の安全化を図り、機械による労働災害の一層の防止に努めること。 (5) 管理区域に通じる扉(放射能標識が表示されている扉)、指定扉(「扉類の開閉指定者」の用紙が貼られている扉)及び浸水防止扉(「浸水防止扉」と表示されている扉)を、機構の許可なしに開閉してはならない。 また、機構の許可なしに開放状態を継続させてはならない。 フレキシブル継手：L＝500㎜、JIS20K・フレキシブル継手の交換及び保温材更新(ロックウール+ステンレス外装材)補修部Ａ補修部Ｂ・伸縮管継手間(HTE-1、HTE-2)の還水配管(50A、STPG370)の更新。 ・伸縮管継手(HTE-1、HTE-2)についても更新する。 (単式、50A)・配管更新に伴い保温材も更新する。 (ロックウール+ステンレス外装材)EXP(HTE-2)EXP(HTE-1)更新範囲 更新範囲補修部Ｂ蒸気設備の整備作業還水配管(トラップ系還水)更新範囲図別添図－２S＝NTS受水タンク加熱用蒸気配管更新範囲図中央運転管理室8 6Ａ10117925A、SGP受水タンク加熱用蒸気配管排水処理棟給水タンク圧力計取出口撤去スチームトラップ(20A)SVSV SVＴＴＴＰ更新範囲約5000伸縮管継手(25A、複式)＜補修内容＞・受水タンク加熱用蒸気配管(25A)について、太線部の更新を行う。 25AＡ受水タンク(Ａ点～受水タンク上部取合フランジまで)20A浸透枡SVSV25A・受水タンク取合配管はステンレス鋼のため、フランジ接続部の絶縁措置(絶縁ワッシャ、絶縁スリーブ)を行うこと。 ・新規保温材は、ロックウール保温筒(30ｍｍ厚)、SUSラッキング外装とする。 ・新規配管に圧力計取出口は設置しない。 更新範囲更新範囲受水タンク取合部受水タンク取合部共同溝よりＴSVＴ玉型弁(25A:4ケ、20A：1ケ)温度調節弁(2ケ)リード線リード線スチームトラップ(1ケ)フリーフロート式・新規配管は耐熱錆止め塗装すること。 ・トラップ装置部の配管は20A、SGP(黒)とする。 浸透桝までの配管を更新する。 温調弁感熱部(受水タンク内)温度調節弁：TD-2(㈱ベン)伸縮管継手：EB-2J(㈱ヨシタケ)温度範囲50～70℃リード線8ｍスチームトラップ：JF3X-10(TLV)＜参考(既設仕様)＞・蒸気配管更新に伴い配管支持ローラー(15ケ)、Uボルト(3ケ)、保温材についても更新する。 併せて玉型弁、伸縮管継手、トラップ装置、温調弁も更新する。 (配管付属品類はフランジ接続(JIS10K)とする)・温度調節弁のリード線はタンク上コロガシとする。 また、温度調節弁の感熱部は受水タンクの内部補強アングルに固定する。 (底部から3段目補強アングル) また、温度調節弁の感熱部は受水タンクの内部補強アングルに固定する。 (底部から3段目補強アングル)伸縮管継手(1ケ)配管(25A、SGP黒)：36ｍ配管(20A、SGP黒)：1.5ｍ蒸気設備の整備作業別添図－３