独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター一般空調設備点検及び清掃業務
- 発注機関
- 独立行政法人農林水産消費安全技術センター
- 所在地
- 埼玉県 さいたま市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2026年1月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
公告全文を表示
独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター一般空調設備点検及び清掃業務
入 札 公 告下記のとおり一般競争に付します。
1 入札に付する事項(1) 件 名 独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター一般空調設備点検及び清掃業務(2) 仕 様 入札説明書による(3) 履 行 期 間 令和8年4月1日から令和11年3月31日(4) 履 行 場 所 入札説明書による2 競争に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第8条及び第9条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第8条中、特別の事由がある場合に該当する。
(2) 令和7・8・9年度農林水産消費安全技術センター競争参加資格において契約の種類「役務の提供等」に格付けされている者であること。
なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている者とみなす。
(3) 農林水産省又は当センターから、物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札の方法入札金額は、上記件名に係る代金の総価(3年分)を記載すること。
なお、落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
4 入札手続等(1) 担当部局〒001-0010 札幌市北区北10条西4丁目1-13道新北ビル独立行政法人 農林水産消費安全技術センター札幌センター業務管理課会計係TEL 050-3797-1758 FAX 011-757-5366 電子メール sapporo@famic.go.jp(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和8年1月15日(木)から令和8年2月6日(金)までの土日休日を除く毎日、9時から12時及び13時から17時まで上記(1)に掲げる場所において、上記2(2)に関する資格審査結果通知書の写しと引き替えに交付する。
(3) 入札に係る証明書の提出期限及び提出場所① 提出書類 … 入札参加申込書② 提出場所 … 上記(1)に掲げる場所③ 提出期限 … 令和8年2月9日(月)17時郵便による提出は可能です。
なお、書留郵便等、配達を証明することができる郵便で郵送すること。
(4) 入札説明書に係る問い合わせ先上記(1)に掲げる場所5 入札及び開札の場所及び日時札幌市北区北10条西4丁目1-13道新北ビル独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター3階共用会議室令和8年2月17日(火)10時00分 入札後直ちに開札を行う郵便による入札は可能です。
郵便入札を行うときは令和8年2月16日(月)17時までに入札書が上記(1)に掲げる場所に到着するように、書留郵便等、配達を証明することができる郵便で郵送すること。
ただし、開札に立ち会わない場合、再度入札には参加できない。
6 入札の無効本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、資料等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
7 入札保証金独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第11条による入札保証金額とする。
ただし、同規程第12条に該当する場合は全額を免除する。
8 落札者の決定方法独立行政法人農林水産消費安全技術センター契約事務取扱規程第29条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
9 契約書作成の要否要10 その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。
以上公告する。
令和8年1月15日契約責任者独立行政法人農林水産消費安全技術センター札幌センター所 長 栁 澤 成 江<お知らせ>契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
この基本方針に基づき、以下のとおり、独立行政法人農林水産消費安全技術センター(以下「FAMIC」という。)との関係に係る情報をFAMICのホームページで公表することとしますので、所要の情報提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、入札案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
(1) 公表の対象となる契約先原則として、次の①及び②の両方に該当する契約先ただし、予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外① FAMICにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職している契約先② FAMICとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている契約先(2) 公表する情報上記(1)に該当する契約先について、契約ごとに物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表① FAMICの役員経験者及び課長相当職以上経験者(OB)の人数、職名及びFAMICにおける最終職名② FAMICとの間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占めるFAMICとの間の取引高の割合が、次のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(3) FAMICに提供していただく情報① 契約締結日時点で在職しているFAMICのOBに係る情報(人数、現在の職名及びFAMICにおける最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及びFAMICとの間の取引高(4) 公表日契約締結日の翌日から起算して、原則として72日以内に公表ただし、4月の契約については、原則として93日以内に公表