令和7～11年度 福岡労働局の業務用自動車（軽自動車1台）リース業務一式

令和7～11年度 福岡労働局の業務用自動車（軽自動車1台）リース業務一式 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地区で「役務の提供等 」 「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」 等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がない者を除く。)。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 ３ 電子調達システムの利用なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下：紙入札)で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配付方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能。 (２)配布期間 本公告の日から まで。 (３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 郵送または持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便または持参にて下記12に提出すること。 ② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否原則、契約書の提出は電子契約によることとする。 11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 E-mail: fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認のうえ参加すること。 要 実施しない。 令和7年7月7日(月)一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告令和 7 年 6 月 13 日件 名 令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式仕様書令和7年7月3日(木)令和7年7月3日(木) 17時00分まで令和7年7月7日(月) 10時00分まで10時30分から福岡労働局 労働第二会議室の本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 (以下「仕様書」という。)等による。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等(３)契約履行期限等(４)契約履行場所(５)入札方法総合評価落札方式による。 詳細は別添『仕様書』及び別添『自動車の性能に関する審査要領』のとおり① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。 なお、入札金額の内訳を、別添『入札金額内訳書』に記入して『入札書』と併せて提出すること(提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。)。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 ３ 競争参加資格(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地区で「役務の提供等 」 「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」 等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がない者を除く。)。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 ４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要原則、契約書の提出は電子契約によることとする。 (２)契約条項を示す場所 令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式仕様書別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能。 令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式別添『仕様書』による。 別添『仕様書』による。 入 札 説 明 書 「令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 の(以下「仕様書」という。)等による。 ５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限(２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 E-mail: fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』を提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 『入札書』と『入札金額内訳書』を、ホッチキス止め等により一体化させること。 令和7年7月3日(木) 17時00分まで提出書類提出書類 提出方法 パンフレット等を添付すること。 車(軽自動車１台)リース業務一式に係・ 令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写) る性能等証明書 ※ 性能等を証明する提出方法 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)・ 一般競争入札参加申込書提出書類 提出方法提出方法 提出書類・ 誓約書(役員一覧を添付) スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 ・ 委任状(電子・紙入札業者共通)令和7年7月7日(月)・ 一般競争入札参加申込書 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(役員一覧を添付)・ 令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動 車(軽自動車１台)リース業務一式に係 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。) る性能等証明書 ※ 性能等を証明する パンフレット等を添付すること。 10時00分まで・ 委任状(電子・紙入札業者共通)・ 紙入札方式による参加にかかる理由書・ 紙入札業者登録票・ 入札書 スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 ※ 書面による提出不要・ 入札金額内訳書・ 入札金額内訳書 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 入札書７ 性能等証明書の審査 提出された性能等証明書は福岡労働局において審査し、合格した者に係る入札書のみを落札決定の対象とする。 性能等証明書の合否については、開札日の前日までに入札者に連絡し、不合格となった者に対しては理由を付して通知するものとする。 ８ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階９ 入札説明会 実施しない。 10 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする。 なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答することとする。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 E-mail: fuk-keiyaku@mhlw.go.jp令和7年7月7日(月) 10時30分から福岡労働局 労働第二会議室１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上、 入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 電子調達システム入札説明書において「電子調達システムにより執行する。」と指定されている入札は、総務省が定める「電子調達システム利用規約」等に基づき運用することとする。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加にかかる理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参もしくは郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を提出しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ 誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった入札⑬ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札の方法開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじを実施することにより、落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２ 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (参考)予算決算及び会計令第２節 一般競争契約 第１款 一般競争参加の資格当該契約を締結する能力を有しない者この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 ※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子・紙入札共通)行(E-mail: fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)入 札 件 名令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式参加入札方式(いずれかに○)電子入札 紙入札福岡労働局総務部 総務課 会計第三係希望する希望しない日時の希望は無有 ( 月 日 時から)受 領 日(ダウンロード日)担当者電話番号担当者メールアドレス入札説明会への参加希望(いずれかに○)会 社 名備 考(質問事項)担 当 者 名下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和07・08・09年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 はい ・ いいえ(４)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。 はい ・ いいえ(８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を紙媒体で提出すること。 令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式役務の提供等一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 ※資格審査登録番号法 人 等 名 称代 表 者 氏 名件名：令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式法 人 等 所 在 地〒紙 入 札 業 者 登 録 票※連絡先担当者氏名連絡先事業所所在地代 表 者 役 職代 表 者 電 話 番 号部 署 名※連絡先事業所名称連絡先担当者電話番号担当者メールアドレス〒令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由紙入札方式による参加にかかる理由書令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式 は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 誓 約 書□ 私□ 当社役 職役 員 一 覧令和 年 月 日現在生年月日 氏 名 別紙適否 備考適 ・ 否駆 動 方 式 適 ・ 否スタッドレスタイヤ装着の有無 適 ・ 否台     数 適 ・ 否総 排 気 量 適 ・ 否車 両 重 量 適 ・ 否全     長 適 ・ 否全     幅 適 ・ 否全     高 適 ・ 否荷     室 適 ・ 否乗 車 定 員 適 ・ 否トランスミッション 適 ・ 否適 ・ 否使 用 燃 料 適 ・ 否車 体 の 色 適 ・ 否排ガス性能 適 ・ 否燃費性能 適 ・ 否エアバックシステム 適 ・ 否アンチロックブレーキ 適 ・ 否ETC2.0/ETC車載器 適 ・ 否空調 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否AM／FMラジオ 適 ・ 否バックモニター 適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否パワーウインドウ 適 ・ 否キーレスエントリー 適 ・ 否フロアマット 適 ・ 否付属品等 適 ・ 否主要燃費対策 ハイブリッド自動車であること４名電気式無段変速機、CVT(無段変速オートマチック)又は5AGS(オートマ限定免許でも運転が可能であるもの)無鉛レギュラーガソリンシルバー又は白色を基調としたもの環境性能平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減若しくは平成30年排出ガス規制75％低減レベル適合車であること環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和7年1月)に示された燃費基準に適合すること装備運転席及び助手席全車に装備3,400mm以内1,480mm以内2,000mm以内分割可倒式リアシート令和7～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式に係る性能等証明書  令和 年 月 日                                    住所                                    商号又は名称                                    代表者氏名１ 仕様書の適合性軽自動車 仕様年     式 新車2ＷＤ(前輪駆動方式)無1台660cc以下1,000kg以下 「令和7～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式」に係る入札について、下記のとおり相違ないことを証明します。 最低でも運転席側・助手席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分スペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具セットアップ作業の実施を含むオート又はマニュアルエアコンカーナビゲーションビルトインタイプ(ビルドインタイプの取付ができなければポータブルタイプでも可)、ディスプレイ７インチ(２００ｍｍワイド)又は７インチ(２ＤＩＮ)、セットアップ作業を実施を含む。 チューナーレスタイプであること。 納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新SDカード(必要な場合は)を用意することカーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ドライブレコーダーワンボディ型(カメラとレコーダーが一体のもの)、解像度(画像サイズ)1,920×1,080を装備すること、フレームレート27fps以上、常時録画方式、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備すること走行中は常時録画すること、Gセンサー搭載(衝突検知機能)を搭載し録画すること(衝突前後撮影機能あり)、記録時間は180分以上とすること適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適否 備考適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否適 ・ 否小型乗用車車名型式車両重量(kg)燃費値(km/Ｌ)※１ ※１ 空欄とすること「環境性能(燃費値)に対する得点」＝100 ＋ 30×提案車の燃費値 ー 燃費基準値 × １台 =燃費基準値自動車維持に係る費用配備換え本業務の「作業計画書」(仕様書別紙５)を作成し、労働局に提出すること。 事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙４)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築することリース契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、リース期間の開始日の翌日から13日(3月1日の場合は3月14日)以内に、労働局職員と納車日等について調整の上、指定の場所に納車すること。 仕様仕様書６(３)～(７)のとおり運用等を行うこと納車された車両については、他の労働基準監督署及び公共職業安定所等に配備換えを行う可能性があるが、受託者は、配備換え後においても、仕様書に基づき必要な対応を行うこと。 業務遂行上知り得た労働局に関する情報については、漏洩しないこと本仕様に疑義が生じた場合は、速やかに労働局と協議の上、その指示に従うこと※２ 性能等を証明するパンフレット等を添付すること。  ※ 燃費値については、WLTCモードの値を記載すること。 仕様自動車の維持に係る費用(仕様書別紙６)については、受託者の負担とすることリース期間は、令和8年３月1日から令和12年３月31日までの49月とする疑義秘密保持２ 自動車性能の適合性その他管理体制仕様本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 仕様書別紙２のとおり実施体制業務内容等業務実施体制等賃貸借期間納車場所納車計画納車の対応車両の運用等安 全 装 備以下の安全装備を有していること 衝突回避支援ブレーキ機能、衝突警報機能、車線逸脱警報機能、ふらつき警報、ブレーキ制御付誤発進抑制機能(前方・後方)【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )入札金額令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札金額内訳書の合計金額を転記すること。 ￥※総合評価点の最も高い者が2人以上ある場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 ※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行い、提出すること。 １台の月額料金(消費税及び地方消費税除く。)リース期間数量合計(消費税及び地方消費税除く。)※入札金額円 49月 1台 円※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※ 付属設備、メンテナンス、自動車保険等すべての経費を含んだ金額を記載すること。 ※ 全ての金額等入力後、電卓により必ず検算を実施すること。 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名令和 年 月 日入札金額内訳書品 目自動車リース料金件名： 令和７～11年度 福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式令和7～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式仕様書１ 件名令和7～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式２ 業務概要福岡労働局(以下「労働局」という。)において、業務を実施するために必要となる自動車のリースを行う。 ３ リース期間リース期間は、令和8年3月1日から令和12年3月31日までの49月とする。 ４ 契約方法一般競争入札(総合評価落札方式)(別添「自動車の性能に関する審査要領」に基づき得点を算出する)５ 調達内容(１)自動車の仕様仕様書別紙１に掲げる基準を満たす新車であること。 (２)リース台数１台(３)納入場所仕様書別紙２のとおり(４)自動車保険の加入下記ア～オを満たす保険に加入すること。 ア 保険の種類自動車保険(フリート契約)イ 補償内容(ア)対人賠償保険(１名につき) 無制限(免責なし)(イ)対物賠償保険(１件につき) 無制限(免責５万円)(ウ)車両保険(一般型) リース車両を補償できる額(免責10万円)ウ 特約その他(ア)対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 (イ)運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 (ウ)弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 (エ)リースカー車両費用特約付きであること。 (オ)リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。 (カ)年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定する。 (キ)無保険車傷害保険、対人臨時費用については、不担保とする。 (ク)仕様書記載以外の自動付帯特約を不担保とすることは不可である。 (ケ)保険を使用しない場合における示談交渉等の専門情報の提供及び助言並びに事故受付対応を行うこと。 (コ)加害事故のほか、自損及び被害事故についても受託者と協議し決定した様式により速やかに事故報告書を作成し、事故当事者が所属する労働局に提出すること。 (５)労働局における自動車の状況労働局における自動車の年間走行距離は仕様書別紙２のとおり、事故の状況は仕様書別紙３のとおりである。 ６ 業務内容(１)納入計画等契約締結後、速やかに事業所・整備工場等一覧表(仕様書別紙４)を作成し、労働局に納入される車両の安全な運行を確保するために必要な体制(整備工場等)を構築すること。 なお、事業所は、労働局との連絡調整を行う担当者の所属する支社等を想定しているが、労働局との連絡調整を行うことができるのであれば、支社ではなく本社や、整備工場が労働局との連絡調整も担うことも必要な体制が構築されていると判断する。 (２)納入の対応リース契約の開始日までに車両登録の手続きを行うとともに、リース期間の開始日の翌日から13日以内(3月1日の場合は3月14日)に、労働局職員と納入日等について調整の上、指定の場所に納入すること。 また、納入時に引渡書(受託者所定の様式で可。)を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。 リース期間満了後については、配備先へ引き取りを行うこと。 (３)継続検査及び定期点検時の対応継続検査、法定 12 か月点検及び６か月安全点検の実施に当たっては、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、適時適切に必要な点検等を行うとともに、必要に応じて、以下の消耗品の交換等を実施すること。 ア 一般消耗品部品交換(ワイパーゴム、プラグ等、パンク修理含む)イ エンジンオイル交換(年２回、６か月安全点検ごと)ウ オイルエレメント交換(年１回)エ エアフィルター交換(年１回)オ バッテリー交換・補充(必要回数)カ タイヤ交換(必要本数)なお、継続検査及び定期点検時以外の場合においても、労働局職員から通常使用による消耗部品の交換等の依頼があったときは、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。 また、検査終了後に検査証(受託者所定の様式で可。)を労働局職員へ提出し、車両の点検を受けること。 (４)車両故障・不具合発生時の対応労働局職員から、同職員等の責任によらない車両の故障や不具合に係る連絡があった場合には、車両の安全な運行を確保するため、受託者の負担において、速やかに必要な対応を行うこと。 (５)点検修理時の代車に係る対応上記(３)から(４)までの対応を完了するために 48 時間以上の時間を要することが見込まれる場合には、受託者の負担において、あらかじめリース車両と同等程度の車両を代車として用意すること。 (６)事故の処理に係る対応事故が発生した場合には、以下のとおり対応すること。 ア 事故の受付及び対応(ア)事故発生時において、事故処理専門要員による事故受付を行い、事故対応の指示等をすること。 (イ)事故の内容によっては必要に応じて現場確認を行うこと。 イ 事故処理及び報告事故処理状況については、労働局へ随時報告を行い、労働局が求めた場合は、事故内容及び進捗状況ついて迅速に回答できるようにすること。 ウ 示談書等の作成事故の相手方との示談については、あらかじめ労働局総務部総務課と調整の上、交渉を進めるものとし、示談書・免責証書を作成する場合においては、その内容を報告し了解を得ること。 また、示談書の様式は必ず当事者の双方が記名押印できるものとする。 エ 損害資料及び示談書の提出労働局が求めるときは、下記資料、書類等を提出すること。 (ア)損害調査報告書(損害査定額その他相手方の損害明細、損害状況が確認できる写真等の提出含む)(イ)関係書類(車検証、交通事故証明書、治療証明書、修理見積書、請求書、委任状、車両保有の申立書等)(ウ)過失割合に関する意見書(根拠となる判例等の提示を含む)(エ)損害賠償金精算明細書及び損害賠償内容説明書(根拠となる判例等の提示を含む)(オ)加害事故に係る相手との交渉経過オ その他(ア)本仕様書に定めるもの以外の担保、補償及びサービスの範囲を縮小する等の特約を付帯することはできない。 (イ)本仕様書に定めのない事項は、自動車総合保険普通保険約款に準じる各保険会社約款(※)によるものとする。 ※ 対人・対物の示談交渉サービス付きの条件を満たす内容であれば約款名称は問わない。 (７)その他車両の運用等を行うに当たっては、労働局の業務等に支障が生じないよう、労働局職員と十分に調整すること。 ７ 業務実施体制(１)実施体制本業務の実施に当たっては、統括管理者を1名おくこと。 統括管理者は、本業務全体を統括し、必要な意思決定を行い、他の事業所の業務を把握し、進捗管理、他の事業所への指導等を行うこと。 また、労働局との連絡調整等を担当すること。 (２)管理体制本業務の「作業計画書」(仕様書別紙５)を作成し、労働局に提出すること。 また、事前に『請求書』の記載内容及び方法等を確認すること。 13 担当者連絡先〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部総務課会計第三係 磯貝電話番号０９２－４１１－４７４５※ 請求書の担当部署福岡労働局 総務部 総務課 会計第一係電話０９２－４１１－４７４３(別 紙)再委託について第１ 再委託について(１)契約業者は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 (２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 (３)契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 (４)契約業者は、一部を再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 (５)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。 (６)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約業者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３ 履行体制(１)契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。 (２)契約業者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 ・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合・事業参加者の住所の変更のみの場合・契約金額の変更のみの場合(３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。 別添自動車の性能に関する審査要領１ 落札方式次の要件を満たしている者のうち、２によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予定価格の範囲内であること。 ② 納入しようとする自動車が仕様書に定める要求要件をすべて満たしていること。 ２ 総合評価点の計算方法② 総合評価点＝環境性能(燃費値)に対する得点÷入札価格に対する得点とする。 ② ①の「環境性能(燃費値)に対する得点」は、仕様書に記載された要求要件を全て満たしている場合には、標準点(100点)を与え、さらに、環境性能(燃費値)について、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年５月31日法律第100号)」第６条による「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月)」の「自動車」の基準における燃費基準値を上回る部分について環境性能の評価に応じ得点(加算点)を与える。 加算点は、30点を満点とし、入札者が納品しようとする自動車の環境性能が、仕様を満たす市販車の最高水準にあるもの(燃費目標値)と燃費基準値の間のどの位置にあるのかをもって評価する。 具体的には、以下のとおりとする。 加算点 ＝ 30(加算点の満点)×提案車の燃費値 － 燃費基準値燃費基準値備考)１ 提案車の燃費値 … 性能等証明書に記載された提案車の燃費値(WLTC モードによる。)２ 燃費基準値 … 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和７年１月)」に示された下記式により算出する。 ＦＥ＝(－2.47×10－６×Ｍ２－8.52×10－４×Ｍ＋30.65)×α×βＦＥ：燃費基準値(km/L) (小数点以下第１位未満を四捨五入)Ｍ：車両重量(kg)α：燃費基準達成率であって0.8β：燃料がガソリンの場合は1.0、軽油の場合は1.1、LPガスの場合は0.74以上、「環境性能(燃費値)に対する得点」は、以下で算出することとなる。 「環境性能(燃費値)に対する得点」＝(100＋加算点)× １台③ ①の「入札価格に対する得点」は入札価格を100万で除して得た値とする。 仕様書 別紙１駆 動 方 式スタッドレスタイヤ装着の有無台     数総 排 気 量車 両 重 量全     長全     幅全     高荷     室乗 車 定 員トランスミッション使 用 燃 料車 体 の 色排ガス性能燃費基準値①(WLTCモードによる)燃費基準値24.6km/L以上24.5km/L以上23.7km/L以上23.4km/L以上エアバックシステムアンチロックブレーキETC2.0/ETC車載器空調令和7～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式 仕様書 FE ＝(－2.47×10⁻⁶×M²－8.52×10⁻⁴×M＋30.65)×0.8×1.0 備考)１ FE：燃費基準値(km/L) (小数点以下第１位未満を四捨五入)    ２ M :車両重量(㎏)車両重量が741㎏未満車両重量が741㎏以上 856㎏未満車両重量が856㎏以上 971㎏未満車両重量が971㎏以上 1,000㎏未満類型分割可倒式リアシート４名電気式無段変速機、CVT(無段変速オートマチック)又は5AGS(ＡＴ限定免許での運転が可能であれば可とする。)主要燃費対策燃費性能環境性能軽自動車カーナビゲーションビルトインタイプ(ビルドインタイプの取付ができなければポータブルタイプでも可)、ディスプレイ７インチ(200mmワイド)又は７インチ(２DIN)、セットアップ作業を実施を含む。 チューナーレスタイプであること。 全車に装備セットアップ作業の実施を含むオート又はマニュアルエアコン無鉛レギュラーガソリン原則シルバー又は白色を基調としたもの(他色の場合は当局に相談の上、了承を得ること)平成17年排出ガス規制75％低減又は平成30年排出ガス規制50％低減若しくは平成30年排出ガス規制75％低減レベル適合車であること運転席及び助手席環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和7年1月)に示された燃費基準に適合すること(下記「燃費基準値①」の表に示された区分ごとの燃費基準値を満たし、かつ下記「燃費基準値②」に示された算定式により算定された値を下回らないこと。)。 区分燃費基準値②(WLTCモードによる)2WD(前輪駆動方式)無1台６６０ｃｃ以下ハイブリッド自動車であること１，０００ｋｇ以内３，４００mm以内１，４８０mm以内２，０００mm以内仕様書 別紙１令和7～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式 仕様書類型 軽自動車AM／FMラジオバックモニタードアミラーパワーウインドウキーレスエントリーフロアマット付属品等安 全 装 備ドライブレコーダー装備納品から３年間に１回は地図データを無償更新することとし、受託者において更新作業及び更新ＳＤカード等(必要な場合は)を用意すること。 カーナビゲーション装備でも可カーナビゲーション装備でも可ワンボディ型(カメラとレコーダーが一体のもの)、解像度(画像サイズ)1,920×1,080を装備すること、フレームレート27fps以上、常時録画方式、記録媒体microSDカードとし32GB以上のものを１枚装備することスペアタイヤ又はタイヤ応急修理セット、停止表示盤、標準工具以下の安全装備を有していること 衝突回避支援ブレーキ機能、衝突警報機能、車線逸脱警報機能、ふらつき警報、ブレーキ制御付誤発進抑制機能(前方・後方)走行中は常時録画すること、Gセンサー(衝撃検知機能)を搭載し録画すること(衝撃前後撮影機能あり)、記録時間は180分以上とすること電動格納リモコン式を装備していること最低でも運転席・助手席側に装備していることスマートキーでなくても可前席、後席分総走行距離/取得年数R6年の走行距離1 福岡東公共職業安定所 福岡市東区千早６ー１ー１ 8,197km 3,689km※令和8年3月1日～令和12年3月31日リース予定車※取得年数は令和6年3月31日までの期間にて計算。 年間走行距離仕様書 別紙２官署名 納車住所 通番令和7～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式 納車場所一覧1 福岡東公共職業安定所 福岡580は8191 1回 物損事故1件令和7～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式 事故発生状況   仕様書 別紙３  発生状況(平成19年３月～令和6年3月中)通番 官署名発生回数(平成19年３月～令和6年3月中)登録番号令和7～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式 納車場所一覧 仕様書 別紙４名称 担当者 所在地 電話番号 名称 担当者 所在地 電話番号1 福岡東公共職業安定所 福岡市東区千早６ー１ー１ 〇〇支店 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇ー〇ー〇 〇〇ー〇〇〇〇ー〇〇〇〇 〇〇会社 〇〇 〇〇県〇〇市〇〇〇ー〇ー〇 〇〇ー〇〇〇〇ー〇〇〇〇事業所 整備工場通番 官署名 納車住所令和7～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式 作業計画書及び報告書 仕様書 別紙５※予定はセルを黄色に色づけすること通番労働局 社名 車名車両ナンバー登録番号 登録年月日 納車日 安全点検日 法定点検日 継続検査 備考1 福岡東公共職業安定所 〇〇〇 〇〇〇 〇年〇月〇日車両故障対応内容は別紙〇のとおり都度列を追加事故対応等を行った場合は備考欄にその旨記載するとともに事故報告書を別紙とすること。 自動車維持に係る費用 仕様書 別紙６◯ リース代金に含める項目車両代金登録諸費用 車庫証明、納車費用含む環境性能割自動車税 契約期間中対応自動車重量税 契約期間中対応自動車損害賠償責任保険料 契約期間中対応対人賠償保険 無制限(免責なし)対物賠償保険 無制限(免責５万円)人身傷害保険 不担保無保険車傷害保険 不担保車両保険 リース車両を補償できる額(一般型)(免責額10万円)① 対人・対物とも、示談交渉サービス付きであり、約款等に明記されていること。 ② 運搬・搬送費用(ロードアシストサービス)付きであること。 ③ 弁護士費用特約(自動車事故限定)付きであること。 ④ リースカー車両費用特約付きであること。 ⑤ リースカー車両費用に関する修理費優先払い特約付きであること。 ⑥ 年齢制限なし、搭乗者保険なし、運転者を職員(公務中のみ)に限定すること。 継続車検整備原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する１２か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する６か月点検原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する事故修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般修理・故障修理原則として納車・引き取り含む納車・引き取りの対応ができない場合は別途労働局と協議する一般消耗品部品交換 パンク修理含むエンジンオイル交換 必要回数オイルエレメント交換 必要回数エアフィルター交換 必要回数バッテリー交換・補充 必要回数タイヤ交換 必要本数点検修理時の代車 ２日以上の法定整備及び故障整備の際に対応メンテナンスサービス車両費用特約その他任意保険料とは、双方対等の立場において、次の条項により契約を締結する。 (契約の趣旨)第 1 条(契約金額)第 2 条23(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条一 別添『仕様書』のとおり二 別添『仕様書』のとおり三四 別添『仕様書』のとおり(検査)第 5 条234(代金の支払)第 6 条2 3(自動車の引渡し及び品質等の不適合)第 7 条2 3契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 野田 直生(以下「甲」という。)と受注者「会社名」「代表者職・氏名」(以下「乙」という。) 「令和７～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式」について、甲と乙とは本契約を締結し、別添『令和７～11年度福岡労働局の業務用自動車(軽自動車１台)リース業務一式仕様書』(以下『仕様書』という。)に基づき信義に従い誠実に契約を履行するものとする。 契約金額は、〇〇〇円(内消費税及び地方消費税〇〇〇円)とする。 契約金額の内訳は、別紙『契約金額内訳書』のとおりとする。 当該契約完了に要するすべての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 乙は別添『仕様書』に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 乙は『仕様書』に定める自動車(自動車に設置された機器等を含む。以下同じ。)を貸与し、甲はこれを借り受ける。 当該調達品目等の資質、構造、形状、寸法等はすべて『仕様書』のとおりとし、納入期限、納入場所、検査場所及びリース期間は、次の各号のとおりとする。 納入期限納入場所検査場所 納入場所に同じ。 リース期間 乙は、給付が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、すべて乙において負担すること。 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに当該調達品目等を持ち去ること。 もし持ち去らないときは、甲がこれを他所に運搬することができる。 この場合において乙はこの費用及びこれに伴う損害を負担すること。 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃・制定、官公庁による命令又は処分、ストライキその他の争議行為、輸送機関の事故、自動車の検査・登録・届出の遅延、自動車の売主(以下「供給者」という。)による納車の遅延、その他乙の責に帰し得ない事由による自動車の引渡し遅延又は不能について、乙は一切の責を負わないものとする。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、当該月から代金の支払を請求することができる。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払わなければならない。 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 甲は、装備・外観・機能その他すべての点につき自動車が良好な状態にあることを確認のうえ、自動車の引渡しを受けるものとする。 なお、甲は、自動車の選定に関して錯誤があったことを理由として、自動車の引き渡しを受けることを拒むことはできないものとし、当該錯誤に関して、乙は一切の責を負わないものとする。 自動車の品質、種類、数量、規格、仕様、性能等が本契約の内容に適合していない(以下「品質等の不適合」という。)場合においても、乙は当該品質等の不適合について一切の責を負わず、自動車(メンテナンスサービス)第 8 条一二三2(自動車の使用、保管)第 9 条2 3一 二三 四4(自動車の登録等)第10条2 3(事故処理)第11条(権利義務の譲渡等)第12条2の不適合」という。 )場合においても、乙は当該品質等の不適合について一切の責を負わず、自動車に品質等の不適合が発見された場合、甲は、自動車の保証書の定めに従い、自動車の製造会社又は供給者に対し、直接保証整備の履行を請求する。 乙はリース期間中、自動車について、仕様書に定めるメンテナンス(以下「メンテナンス」という。)を行うものとする。 ただし、次に掲げる事項及び仕様書に定めるメンテナンス対象外事項はこの限りではない。 甲が法定で定められた日常整備点検を怠ったことに起因する整備等 甲の故意又は重大な過失に起因する修理等 甲が乙又は乙指定の整備工場の了解を得ず他の整備工場等において独自に行った整備等 メンテナンスは、乙指定の整備工場が実施するものとし、乙は甲がメンテナンスを受ける場合は、事前に当該整備工場及び甲に連絡するものとする。 甲は、自動車の引渡しを受けたときから、自動車を乙に返還するまでの間、善良な管理者の注意をもって自動車を使用・保管し、使用・保管に際しては、本契約、法令等、自動車の製造会社が定める取扱説明書並びに整備手帳及び乙が交付するガイドブック等(以下「取扱説明書等」という。)の指示を遵守し、安全運転に努めるとともに、取扱説明書等に自動車の危険性に関する記載があるときは、甲の責任で当該危険の防止に必要な措置を講じるものとする。 甲は、自動車が常時正常な使用状態及び充分な機能状態を保つよう保守・点検・整備を行い、自動車に異常が生じたとき又は自動車が損傷を受けたときは、その原因及びその程度の如何を問わず速やかに甲の責任で修繕・修復を行うものとし、自動車の使用・保管、及び保守・点検・修繕・整備等に係る一切の費用(本契約に含まれるメンテナンスサービスに係る費用を除く。)は、すべて甲の負担とする。 甲は、自動車に関して、次の各号の行為を行わないものとする。 乙の事前の書面による承諾なく、自動車検査証等の記載事項(甲の名称、住所、自動車の使用の本拠の位置を除く。)を変更すること。 取扱説明書等記載の取扱い方法と異なる不適切な方法で使用すること。 自動車の仕様の限度を超えて酷使(レース、ラリー等による過酷な走行、エンジンの過回転、過積載、乗車定員超過、走行速度超過等)すること。 日本国外に自動車を持出すこと。 乙又は乙の指定する者が自動車の使用・保管状況を検査するため、使用の本拠の位置若しくは保管場所への立ち入り、又は自動車の使用・保管状況に関する説明若しくは資料の提出等を求めたときは、甲は、異議なくこれに応じる。 自動車検査証等上の使用者は甲とし、甲は、自動車の使用者に課せられる法令等に基づく一切の責任を負担する。 甲は、乙が一般社団法人自動車検査登録情報協会、一般社団法人軽自動車検査協会等から自動車の検査登録情報の提供を受け、自動車の管理を目的として利用・活用することについて、あらかじめ承諾する。 甲は、名称、住所若しくは自動車の使用の本拠の位置を変更し、又は第９条第３項第１号に定める乙の承諾を得て自動車の用途その他の自動車検査証等の記載事項を変更した場合、法令の定めに従い、速やかに自動車検査証記入申請等の手続を行う。 また、変更登録が必要な場合は、乙が行う変更登録手続に協力するとともに、当該手続に係る費用を負担する。 自動車事故発生の際は、甲又は自動車の運転者は、直ちに事故現場における危険防止措置及び負傷者の救護措置を講じるとともに、最寄りの警察署へ届け出るものとする。 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (検査の遅延)第13条(納入期限の遅延)第14条2(甲の自己都合による契約の解除等)第15条2 3 4(乙の契約違反等を理由とする甲による契約の解除等)第16条一 二三四 五2 3(自動車の滅失、毀損等)第17条2 3 4 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 甲は、乙がその責に帰する理由により、第４条第１項第１号の期限内に当該調達品目等を給付できないときは、乙の申請により納入期限の延期を許可することができる。 この場合において、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契約金額等(既納部分がある場合は、当該既納部分の代金相当額を控除した額)の年３％に相当する額の遅延料を徴するものとする。 この場合において、甲が第５条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条第１項第１号の期限内に物品を納入できない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 前項の場合、甲は、直ちに当該解除の対象となった契約に基づき乙が甲に貸渡した自動車(以下「解除対象自動車」という。)を乙に返還し、本契約終了時までの未払契約金額(以下「未払契約金額」という。)に替えて、第20条に定める解除対象自動車に係る規定損害金(以下「規定損害金」という。)を直ちに乙に支払う。 なお、自動車が永久抹消登録(解体)となる場合、乙の求めがあるときは、甲は、自動車リサイクル法に基づくリサイクル費用相当額をこれに付加して乙に支払う。 また、未払契約金額は、リース期間中の契約金額総額(消費税抜)から、甲が乙に対して既に支払った契約金額(消費税抜)を減じた金額とする。 前項に基づき乙が甲から解除対象自動車の返還を受けたときの清算については、第19条第３項を準用する。 前二項の定めにかかわらず、第１項に基づきリース期間開始前に本契約の全部又は一部が終了したときは、甲は、契約金額に含まれる費用、解除対象自動車の処分損等、乙が被った損害を賠償する。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 第14条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、若しくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 第26条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第542条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 甲が自動車の引渡しを受けてから自動車を乙に返還するまでの間に盗難、詐取、火災、風水害、地震その他の甲乙いずれの責にも帰すことのできない事由によって生じた自動車の滅失、毀損、損傷その他の一切の危険は、すべて甲の負担とする。 自動車が滅失したとき、盗難・詐取にあったとき、又は毀損・損傷して修理不能となったとき(火災、風水害、地震、その他の甲乙いずれの責にも帰すことのできない事由によって生じたものを含み、滅失、盗難・詐取及び毀損・損傷による修理不能を併せて、以下「滅失等」という。)、甲は、乙に対して直ちに書面で通知し、その通知により滅失等の対象となった自動車(以下「滅失等対象自動車」という。)に係る本契約の全部又は一部は終了する。 前項の場合、甲は、規定損害金を直ちに乙に支払うものとする。 また、乙の求めがあるときは、自動車リサイクル法に基づくリサイクル費用相当額をこれに付加して乙に支払うものとする。 自動車の滅失、毀損、損傷等に関して支払われる保険(共済)金は、保険会社の約款・取扱規定に別段の定めがある場合を除き、自動車の所有者である乙に帰属し、甲が当該保険(共済)金の支払を受けたときは、甲は、受領した金額を直ちに乙に引渡す。 なお、第２項に基づき本契約が終了5(通知義務)第18条一二 三四五(乙による契約の解除等)第19条一 二三 四五2 3 4(規定損害金)第20条一 二(損害賠償)第21条2 3(解除に係る違約金)第22条2する場合において、乙が当該保険(共済)金を受領したときは、乙は、これを前項の規定損害金債務に充当する。 第２項に基づき本契約が終了する場合において、甲が乙に滅失等対象自動車を返還したときは、乙は滅失等対象自動車の価額相当額を第３項の規定損害金債務に充当する。 ただし、保険会社との協議により、滅失等対象自動車を保険会社に引渡す場合は、この限りではないものとする。 甲は、次の各号の事由が発生したときは、直ちにこれを乙に通知する。 自動車に品質等の不適合があったとき。 自動車について、盗難、詐取、滅失、毀損、故障、損害等が発生し、又は発生するおそれのあるとき。 自動車の使用、保管に起因して人的損害又は物的損害が発生したとき。 自動車の使用の本拠の位置又は保管場所を変更するとき。 第19条第１項第２号に該当し、又は該当するおそれのあるとき。 甲について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、乙は何らの催告なく本契約の全部又は一部を解除することができる。 契約金額の支払又は本契約以外の甲乙間の契約に基づく乙に対する金銭債務の支払を１回でも怠ったとき。 支払を停止したとき。 本契約の条項又は乙との間のその他の契約条項の一つにでも違反し、乙が５日間の期間を定めてその違反の是正を催告したにもかかわらず、この期間内に甲が是正に応じないとき。 自動車について必要な保存行為をしないとき。 自動車について、滅失、盗難・詐取の事由が生じたこと、又は自動車が毀損・損傷して修理不能となったことを乙が知ったとき。 乙が前項に基づき本契約の全部又は一部を解除したときは、甲は、直ちに解除対象自動車を乙に返還し、未払契約金額に替えて、規定損害金を直ちに乙に支払う。 なお、自動車が永久抹消登録(解体)となる場合、乙の求めがあるときは、甲は、自動車リサイクル法に基づくリサイクル費用相当額をこれに付加して乙に支払う。 乙が第１項に基づき本契約の全部又は一部を解除した場合で、乙が甲から解除対象自動車の返還を受け、かつ、甲が乙に規定損害金その他乙に対する一切の債務を支払ったとき、乙は、一般財団法人日本自動車査定協会、その他公正な機関の評価に基づく解除対象自動車の評価額から当該評価に要する費用を控除した金額を、規定損害金の額を限度として甲に返還するものとする。 前二項の定めにかかわらず、乙が第１項に基づきリース期間開始前に本契約の全部又は一部を解除したときは、甲は、契約金額に含まれる費用、解除対象自動車の処分損等、乙が被った損害を賠償する。 規定損害金の金額は、解除対象自動車に係るリース料総額とリース期間満了日における残価の合計額から、次の各号の金額を控除した金額とする。 リース期間中の契約金額総額(消費税抜)を総リース月数で除した金額にリース期間経過月数を乗じた金額(リース期間経過月数は、リース開始日から各月応当日の１日前までを１月として、本契約の終了日・解除日まで月単位で数えた月数のことをいい、１月未満の端数があるときは、１月に切上げるものとする。) 解除対象自動車に係るリース料総額に含まれる費用のうち、乙所定の方法により算出した本契約終了時における未発生の費用 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 乙は、この契約の履行に着手後、第15条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 乙は、第16条の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲が指定する期日までに納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 (談合等の不正行為に係る解除)第23条一 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第24条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第25条2(秘密の保持)第26条(再委託)第27条234 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条 第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙が第22条、第24条及び第36条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 5 6(再委託先の変更)第28条(履行体制)第29条2一二三3(属性要件に基づく契約解除)第30条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第31条一二三四五(表明確約)第32条2(下請負契約等に関する契約解除)第33条2 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合 事業参加者の住所の変更のみの場合 契約金額の変更のみの場合 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (厚生労働省所管法令違反に関する報告)第34条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第35条一 二 三(厚生労働省所管法令違反に関する違約金)第36条23(契約解除に基づく損害賠償)第37条2(不当介入に関する通報・報告)第38条(自動車の預り)第39条(紛争等の解決方法)第40条2(存続条項)第41条できる。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が、本契約締結以前に甲に提出した厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 甲は、第16条第１項、第16条第２項、第30条、第31条、第33条第２項及び第35条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が第16条第１項、第16条第２項、第30条、第31条、第33条第２項及び第35条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 甲が第19条第１項各号の一に該当するおそれが生じたとき、又は同条第１項各号の一に該当したとき、乙は、自動車の保全のため、自動車の引渡しを甲に求めることができるものとし、この場合、甲は、自動車(自動車に係る付属品、自動車検査証等、鍵及びリサイクル券を含む。)を直ちに乙に引渡す。 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第７条、第13条、第14条、第15条、第17条、第20条、第21条、第22条、第24条、第25条、第26条、第32条、第36条、第37条、第40条及び本条はなお有効に存続するものとする。 甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 野田 直生 (印)乙 「住所」「会社名」「代表者職・氏名」 (印)この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印のうえ、各自１通を所持するものとする。 令和 年 月 日様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○○○ 殿 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第29条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すものジープス24時間365日利用書類保管費削減印鑑不要印紙税不要郵送費削減ワンストップ対応便利でお得 調達手続きは「GEPS」調達情報の確認、入札、契約、請求等を、インターネットを利用して行うことができます。 GEPSは調達ポータルに統合され、さらに便利になりました。 政府電子調達(GEPS)を利用するには、「初めてご利用になる方へ」(上記URL)をご覧いただき、STEP1～STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 全省庁統一資格の取得https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.htmlお問合せ先入札に必要な資格を取得します。 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務(全省庁統一資格)」の区分のものです。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争(指名競争)の入札に参加できるようになります。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 https://www.p-portal.go.jp/faq■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 受付時間:平日 �時��分～��時��分システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ナビダイヤル ����-���-���IP電話等 ��-����-����●統一資格に関するお問い合わせ(全省庁統一資格事務処理センター)国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 受付時間:平日 �時��分～��時��分IP電話等 ��-����-����■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 利用開始方法詳細はポータルサイトをご覧ください調達ポータル 検索STEP1電子証明書の取得調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。 (詳細は各認証局へお問い合わせください。)電子証明書は「初めてご利用になる方へ」に記載の対応認証局で取得できます。 (取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確認ください。)個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 (一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。)STEP2環境設定・利用者登録●パソコンのセットアップお使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「初めてご利用になる方へ」の操作マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録調達ポータルに利用者を登録します。 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者(代表取締役社長等)の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 STEP3全省庁統一資格申請から入札・契約・請求・確認までの流れ本システムについて利用府省等全省庁統一資格申請から入札、契約、請求までワンストップでできます。 なお、調達ポータルからは、全省庁統一資格の申請が可能です。 ただし、簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格が必要です。 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。 詳細については、各府省等にお問い合わせください。 府省等利用者全省庁統一資格申請 利用者登録案件登録 落札者決定入 札審査・発行申請 取得 申請 入札 契約 請求 契約書落札結果入札状況契 約 請 求 確 認電子署名付与一部の公共事業物品・役務電子署名付与郵送〒契 約 検 査 確 認本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができる府省庁共通のシステムです。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html？？？ご利用のメリット政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ワンストップで手続き可能全省庁統一資格申請から調達案件の検索、入札、契約、請求までの一連の業務を調達ポータルから行えます。 常時利用可能※インターネット環境があれば、いつでもどこでも利用する事が可能です。 ※システムメンテナンス時を除きます。 印紙税が不要電子手続では印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 移動や郵送費の削減簡単に遠方や複数の同時調達案件に参加する事ができ、書類の発送が不要です。 書類保管費の削減電子管理のため、バインダーや書棚などの書類保管に関する費用を削減できます。 印鑑が不要※電子署名により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除きます。 対象契約「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続きに係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 ●物品役務のうち特殊なもの政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの● 本格的な公共事業競争参加資格審査において客観的事項(経営規模、経営状況等)のほか、発注者が独自に主観的事項(工事実績、総合評価の技術評価点等)の審査等を行う事業。 当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局(施設部門に限る)