愛媛県農林水産研究所高圧受変電設備変圧器取替修繕業務の入札案内

愛媛県農林水産研究所高圧受変電設備変圧器取替修繕業務の入札案内 次のとおり一般競争入札に付する。 令和7年6月13日愛媛県知事 中村時広(１)件名愛媛県農林水産研究所高圧受変電設備変圧器取替修繕業務(２)業務内容入札説明書及び仕様書のとおり。 (３)履行期限令和７年９月５日(金)(４)履行場所愛媛県農林水産研究所(愛媛県松山市上難波甲311番地)(５)入札方法ア (１)についての総額で行う。 イ 入札は紙により、入札場所で直接提出すること。 ウ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 愛媛県知事の審査を受け、令和５・６・７年度における愛媛県の製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められた者で、次の事項に該当するもの(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請の提出期限の日から落札者の決定の日までの間に、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３)法人にあっては、愛媛県内に本店、支店又は営業所を有する者、個人にあっては、愛媛県内に居住し業を営んでいる者であること。 公 告１ 入札に付する事項２ 入札に参加する者に必要な資格(４)国及び地方公共団体等との間において、電気設備工事等に係る契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者であること。 (１)入札日時令和7年7月1日(火)午前10時00分(２)入札の場所愛媛県庁 第一別館８階農林水産部会議室(３)入札説明書等の交付方法４(２)に掲げる場所で交付又は愛媛県ホームページよりダウンロードする。 なお、交付は、令和7年6月13日(金)から令和7年6月27日(金)までの執務時間中(土・日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで)とする。 (４)開札は、即時開札とする。 この一般競争入札に参加を希望する者は、誓約書及び入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)申請書の受付期間令和7年6月13日(金)から令和7年6月27日(金)までの執務時間中(土・日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで)とする。 (２)受付場所農林水産部 農業振興局 農産園芸課〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話：089-912-2559(３)提出方法持参又は郵送 郵送の場合は、令和7年6月27日(金)午後5時15分必着(４)入札参加の通知提出された入札参加資格確認書類の内容を確認し、参加資格の有無を入札前日までに通知する。 ３ 入札及び開札の日時、場所等４ 入札参加資格確認申請書の提出(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (３)入札の無効２に掲げる資格を有しない者が提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書は、無効とする。 (４)契約書作成の要否要(５)契約保証金愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。 (６)落札者の決定方法愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)その他詳細は、入札説明書による。 ５ その他 入札説明書この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18 号。以下「会計規則」という。)及び本件業務に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加資格者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札等に関する事項(１)この入札に参加を希望する者は、誓約書(別添様式第１号)及び入札参加資格確認申請書(別添様式第２号)等を別記３の契約担当課へ持参又は郵送により令和７年６月27日(金)午後5時15分までに提出し、入札参加資格の確認を受けること。 (２)入札参加資格の確認の結果は、申請書を提出した者(以下「申請者」という。)に対して、入札日の前日までに書面で通知する。 (３)申請書の作成は、入札参加資格確認申請書(別添様式第２号)により作成することとし、必要な資格を満たしていない場合又は内容が不明瞭で資格を確認できない場合には入札参加を認めない。 (４)申請書の作成にかかる費用は、申請者の負担とし、提出された申請書は返却しない。 また、申請書について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 応じない申請者の入札は、入札の対象としない。 ３ 入札及び開札(１)入札参加資格者又はその代理人は、契約書(案)(別添１)、仕様書(別添２)、会計規則及び契約に関して愛媛県が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記５により質問を受け、その質問への回答は、愛媛県ホームページに掲載して行うものとする。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札参加資格者又はその代理人は、入札書(別添様式第３号)及び委任状(別添様式第４号 代理人の場合に必要)を提出しなければならない。 (３)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４)入札の日時別記２－(１)のとおり。 (５)入札書の提出場所別記２－(２)のとおり。 (６)入札参加資格者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書(別添様式第３号)を使用することができる。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加資格者本人の住所(法人の場合は、主たる事務所又は事業所の所在地。 以下同じ。 )、氏名(法人の場合は、商号又は名称並びに代表者の職名及び氏名。 以下同じ。 )及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加資格者本人の住所、氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(７)入札参加資格者又はその代理人は、書類の文字及び陰影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (８)入札参加資格者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (９)入札書は、封入のうえ提出すること。 (10)入札参加資格者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (11)入札参加資格者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (12)入札参加資格者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。 (13)入札金額は、当該業務に要する費用一切の諸経費を含めて見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加資格者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (14)入札参加資格者又はその代理人は、前金払の有無、部分払の有無、支払等の契約条件を契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (15)入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下、「申請書」という。)を提出した者が、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (16)開札の日時及び場所は、別記２のとおり。 (17)入札参加資格者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。 入札参加資格者又はその代理人が、開札の立会を希望しないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (18)入札会場には、入札参加資格者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び(17)の立会職員以外の者は入室することができない。 (19)入札参加資格者又はその代理人は、開札開始時刻後においては入札会場に入場できない。 (20)入札参加資格者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (21)入札会場において、次の各号のいずれかに該当する者は、当該入札会場から退去させることがある。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者(22)入札参加資格者又はその代理人は、本件業務に係る入札について他の入札参加資格者の代理人となることはできない。 (23)開札をした場合において、入札参加資格者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加資格者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 (24)入札回数は３回を限度とする。 なお、落札しない場合において、予定価格と入札額との差が僅少のときは、直ちに随意契約に付し、入札辞退者を除く希望者から、原則として２回を限度として、見積書(別添様式第５号)を徴する。 ４ 入札保証金(１)入札に際しては、入札者が見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (「入札(契約)保証金について」(別添３)を参照)(２)入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは、愛媛県に帰属する。 (３)入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ５ 無効の入札書次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。 (１)公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)入札参加資格者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、入札参加資格者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加資格者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(５)件名に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明瞭な入札書(７)入札金額を訂正した入札書(８)納付した入札保証金の額が入札者が見積もる契約金額の 100分の５に達しない場合の当該入札書(９)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかった入札書(10)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(11)数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額が記載された入札書(12)その他、入札に関する条件及び運用基準に違反した入札書６ 落札者の決定(１)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする｡(３)(２)の同価格の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４)落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を公表するものとする。 (５)落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ７ 契約保証金(１)契約保証金は契約金額の10分の１以上の額とする。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」(別添３)を参照)(２)(１)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ８ 契約書の作成(１)契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (２)落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(nousan@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」(別添４)を提出すること。 (３)競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 ９ 契約条項契約書(案)及び添付書類のとおり。 10 入札者に求められる義務入札参加資格者又はその代理人は、入札公告等において求められた要件について、愛媛県から説明を求められた場合は、指定する期日までに入札参加資格者の負担において完全な説明をしなければならない。 11 愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格審査に関する事項当該資格審査に関する事項の照会先及び当該資格審査申請書の提出先愛媛県出納局会計課〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 電話：089-912-215612 その他必要な事項(１)契約を担当する部局の名称及び所在地は、別記３のとおり。 (２)入札参加資格者又はその代理人が、本件業務に関して要した費用については、全て当該入札参加資格者又はその代理人が負担するものとする。 (３)本件業務の仕様及び設計等に関しての照会先は、別記４のとおり。 別記１ 競争入札に付する事項(１)件 名愛媛県農林水産研究所高圧受変電設備変圧器修繕業務(２)業務内容入札説明書及び仕様書のとおり。 (３)履行期限令和７年９月５日(金)(４)履行場所愛媛県農林水産研究所(愛媛県松山市上難波甲311番地)(５)入札方法ア 入札は、紙により行う。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札書の提出場所等(１)入札の日時令和7年7月1日(火)午前10時00分(２)入札の場所愛媛県庁 第一別館８階農林水産部会議室(３)入札説明書等の交付方法３に掲げる場所で交付又は愛媛県ホームページよりダウンロードする。 なお、交付は、令和7年6月13日(金)から令和7年6月27日(金)までの執務時間中(土・日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで)とする。 (４)開札は、即時開札とする。 ※入札当日に必要な物〇入札書(当日配付するものを使用することも可。)〇委任状(代理人が入札に参加する場合。)〇代表者印(代理人が出席する場合は、委任状に押印している代理人の印鑑。)３ 契約担当課農林水産部 農業振興局 農産園芸課〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2電話：089-912-2559４ 仕様及び設計等に関しての照会先愛媛県農林水産研究所 総務課〒799-2405 愛媛県松山市上難波甲311番地電話：089-993-2020５ 本書等に係る質問及び回答(１)受付期間令和7年6月13日(金)から令和7年6月25日(水)までの執務時間中(土・日曜日及び祝日を除く日の午前8時30分から午後5時15分まで)(２)受付方法愛媛県農林水産研究所高圧受変電設備変圧器取替修繕業務に関する質問票(別添様式第６号)を持参、郵送、電子メール、ファクシミリで(３)まで提出すること。 電話、来訪など口頭による質問は受け付けない。 (３)提出先農林水産部 農業振興局 農産園芸課〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話：089-912-2559電子メール：nousan@pref.ehime.lg.jpファクシミリ：089-912-2564(４)質問への回答受付期間中に受け付けたものについて、質問者が特定されないようにして、令和 7年6月27日(金)までに愛媛県ホームページに掲載する。 仕 様 書１ 業務名 愛媛県農林水産研究所高圧受変電設備変圧器取替修繕業務２ 業務場所 愛媛県松山市上難波311番地 愛媛県農林水産研究所３ 履行期限 令和７年９月５日(金)４ 業務内容愛媛県農林水産研究所に設置しているキュービクル高圧受変電設備 2 基の電気工作物４台(低濃度ＰＣＢ含有変圧器)の取替修繕を行う。 (１) 交換機器①屋外キュービクル(付属施設)動力変圧器300KVA 6600V/210V １台電灯変圧器150KVA 6600V/210V １台②屋外キュービクル(研究施設)動力変圧器150KVA 6600V/210V １台電灯変圧器75KVA 6600V/210V １台(２) 作業内容現行機器撤去機器取付試験実施５ 安全管理 業務に当たっては、農林水産研究所の運営に支障のないよう、また、農林水産研究所の利用者等に危害を与えることのないよう、安全に留意して事故防止に努めるとともに、労働基準法及び労働安全衛生法を遵守し、安全管理の徹底を図ること。 ６ 技術担当者 業務に当たり必要な技術と経験を有すること。 ７ 低濃度ＰＣＢ含有変圧器について(１)取り外した低濃度ＰＣＢ含有変圧器は、当研究所内の発注者が指定する保管場所に安定した状態で置くこと。 (２)取り外した低濃度ＰＣＢ含有変圧器は、別途「産業廃棄物の収集・運搬及び処分業務委託」による廃棄契約を予定している。 年度内に処分する必要があるため、契約後、速やかに変圧器や資材の準備を行い、業務実施については、廃棄契約の受託業者及び発注者と日程調整を行い、可能な限り発注者への負担を軽減すること。 ８ その他(１) 業務場所については、現場確認等を行うこと。 (２) 業務日程については、事前打ち合わせを行うこと。 (３) 停電作業は、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く平日8時30分から17時15分の間に実施すること。 (４) 業務に当たって、破損・汚れ等を付けた場合は、速やかに報告のうえ、請負者の責任において修復すること。 (５)本件の実施に伴い知り得た情報については、これを他に漏らしたり、他の目的に使用したりしてはならない。 (６)業務の状況について、施工前、施工中、施工後の写真を撮影し履行完了報告書とともに提出すること。 (７) 業務が終了したときは、完了検査を受けること。 (８)その他、疑義が生じたときは、発注者と受注者で協議し、これを取り決めるものとする。