古間木山第７・第８マンホールポンプ制御盤更新工事 [その他のファイル／1.79MB]

古間木山第７・第８マンホールポンプ制御盤更新工事 [その他のファイル／1.79MB] 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円予 定 価 格￥ 1 3 8 1 6 0 0 0 ￥ 1 2 5 6 0 0 0 0十 億 千 百 十 万 千 百 十 円最低制限価格低 入 札 価 格 十 億 千 百 十 万 千 百 十 円調査基準価格 入札執行日 契約番号 第 号 案件名318町 長予 定 価 格 調 書十 億 千 百 十 万 千 百円入札書比較価格〔最低制限価格の税抜〕十 円入札書比較価格〔予定価格の税抜 〕※ 最低制限価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十千 百 十万 千 百 十円入札書比較価格〔低入札価格調査基準価格の税抜〕令和7年6月30日52古間木山第７・第８マンホールポンプ制御盤更新工事※ 低入札価格調査基準価格を設定する場合に使用十 億 千 百 十 万256256182 令和 ７ 年度工事番号 第５２号古間木山地区第７・第８マンホールポンプ制御盤更新工事仕 様 書施工場所 おいらせ町 緑ヶ丘七丁目 外 地内おいらせ町１．適用範囲本工事は本仕様書により施工するものとする。 ２．施工場所おいらせ町 緑ヶ丘七丁目 外 地内３．工 期契約締結の翌日から令和８年２月２７日まで４．工事内容制御盤更新工事・マンホールポンプ 制御盤更新工 一式※詳細は別紙参照のこと５．その他本仕様書に定めのない事項について、疑義が生じた場合は協議して定めるものとする。 別紙Ⅰ．制御盤設置工事仕様書1． 盤共通事項(１)制御盤概要1) 盤の主要構造材料は、収納機器の重量、作動による衝撃などに十分耐える強度を有するものとする。 2) ドアには鍵を設ける。 3) 屋外形は防雨性を有し、雨水のたまらない構造とする。 4) 盤類の形状及び寸法は、仕様書を参照し、納品図書において決定するものとする。 5) 自動通報・監視装置を設ける。 (スタンド形は除く)6) 停電時対応として自家発電機接続用端子を設ける。 7) 盤表示灯主電源１号運転、１号停止、１号過負荷、１号漏電、１号運転時間異常、２号運転、２号停止、２号過負荷、２号漏電、２号運転時間異常、高水位(２)主 回 路1) 主回路の電圧は交流200Ｖとする。 2) 主回路に用いる母線及び接続導体は銅を使用し、規定の条件のもとに定格電流及び定格短時間電流を流しても十分にこれに耐えるものとする。 絶縁電線を用いる場合は原則として600Ｖビニル絶縁電線ＩＶ(JISC 3307)または、電気機器用ビニル絶縁電線 KIV(JIS C 3316)を使用するか、または、同等品以上とする。 (３)制御回路1) 制御電源は主回路より分岐する。 2) 制御回路に用いる電線は原則として600Ｖビニル絶縁電線ＩＶ(JIS C 3307)または、電気機器用ビニル絶縁電線KIV(JIS C 3316)に規定されたもので、断面積が 1.25mm2 以上を使用し、かつ可動部は、十分可とう性があるものとする。 ただし、電流容量、電圧降下などに支障がなく保護協調がとれれば細い電線を使用してもよいものとする。 3) 電線被覆の色別は、JEM 1122により下記の色別を行うものとする。 計器用変圧器二次回路 黄色変 流 器 二 次 回 路 黄色制 御 回 路 黄色接 地 回 路 緑色4) 盤内照明や自動通報装置等が100Ｖ仕様の場合は別途100Ｖ電源(定額電灯または従量電灯)を引込むものとする。 別紙2． 制 御 盤(１)数 量 １面(２)形 式 屋外自立形・スタンド形・ポール形・装柱形・壁掛形とする。 (３)寸 法 仕様書を参照し、納品図書において決定するものとする。 (４)器 具 類(１面当り)1) 配線遮断器 １式2) 漏電遮断器 ２個3) 電磁開閉器 ２個4) ３Ｅリレー ２組5) 進相コンデンサー ２個6) 水位検出ユニット(水位表示あり) １式7) 交流電圧計 １個8) 交流電流計 ２個9) 運転時間計 ２個10) 表 示 灯 １式11) タイマー １式12) ヒュ－ズ １式13) 端子台及び内部配線 １式14) 自動通報装置 １式15) 自家発電機接続用端子 １式16) 切替開閉器 １式17) 操作開閉器 １式18) 扉開閉ハンドル(鍵付) １個19) SPD(雷サージ対策)、ノイズフィルタ(電話回線) １式20) サーモヒーター １式21) 換気扇 １式22) ランプテストボタン １式23) その他必要なもの １式24) 受話器(電話機)は、不要とする。 3． 引込開閉器盤(ポール形のときは不要)(１)数 量 １面(２)形 式 屋外装柱形・壁掛形(３)寸 法 仕様書を参照し、納品図書において決定するものとする。 (４)内蔵機器1) 配線用遮断器 １式2) ＷＨＭ取付スペース １式別紙4． 水 位 計種 類 投込圧力式・気泡式 とする。 これら水位計の故障時のバックアップ用として、高水位(ＨＨＷＬ)より上の水位にフロートスイッチを１個設けるものとする。 5． ポンプ運転制御(１)水位による自動運転マンホール内の水位が運転開始水位(ＨＷＬ)になると、ポンプ１台が自動起動し送水する。 その後、水位が停止水位まで低下すると自動停止する。 (２)ポンプの運転方法運転方法は単独交互運転または並列交互運転とする。 1) 単独交互運転ポンプ２台の内１台が運転し、残り１台は待機する。 運転中のポンプが停止水位に到達後、自動停止し、再び水位上昇により運転開始水位(ＨＷＬ)に達すると待機していたポンプが運転し、停止したポンプは待機状態に入る。 以後もこれを繰り返し交互運転する。 2) 並列交互運転上記１)単独交互運転機能に加えて、水位が１台目運転開始(Ｈ１ＷＬ)よりさらに上昇し、(Ｈ２ＷＬ)に達した場合には、2台目のポンプを追加始動して並列運転を行う。 (３)飛越し運転運転中にポンプが故障した場合は、待機中のポンプが運転を開始し、故障ポンプが復旧するまで１台のポンプで運転を継続する。 (４)異常警報異常発生時 及び 復旧時 に自動通報・監視装置にて通報する。 警報項目：１号ポンプ過負荷、１号ポンプ漏電、１号ポンプ運転時間異常、２号ポンプ過負荷、２号ポンプ漏電、２号ポンプ運転時間異常、異常高水位、停電6. 自動通報装置(１)自動通報装置概要1) 入力信号はデジタル・アナログ両方対応できるもの。 2) 出力信号はデジタル出力で８点以上あるもの。 3) 異常があったときの通報方法は、音声・ＦＡＸの２つを確実に行えるもの。 4) 通報可能箇所数が、ＦＡＸ込みで７箇所以上あるもの。 5) 軽易な変更でＥメール等での通報が行えるようにできるもの。 6) 停電後、３時間の動作を確保できるもの。 7) 電話回線等で通報先を変更できるもの。 (なお、通報先の変更に伴う手数料はかからないものとする)8) 詳細は、協議の上決定するものとする。 別紙7． 据付工事(１)盤の据付1) 装柱形(スタンド形、ポール形を含む)盤は水平に据付くように調整のうえ、アンカーボルトで基礎ベース上に堅ろうに固定すること。 2) 装柱形及び壁掛形盤は所定の金具で柱及び壁に強固に取付けのこと。 (２)電線管工事1) 電線管は施工場所により、次の管を使用すること。 (A)露出配管 鋼製電線管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管(B)地中配管 波付硬質合成樹脂管ケーブル保護用合成樹脂被覆鋼管合成樹脂製可とう電線管硬質ビニル電線管(C)接地線用 硬質ビニル電線管(露出、地中とも)2) 地中電線管部については、ケ－ブル埋設シートを敷設のこと。 (３)配線工事1) 配線は使用目的により次の電線またはケ－ブルを使用すること。 (A)電源回路 600V架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(ＣＶ)(B)制御回路 制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル(ＣＶＶ)(C)接地回路 ビニル絶縁電線(ＩＶ)緑色2) 端子への接続各端子への接続は圧着端子で行うこと。 (４)接地工事接地工事の接地極には、接地銅板または連結式接地棒を使用し、各種接地抵抗値の規準値内になるように施工すること。 (５)引込受電柱の建柱低圧電力、定額電灯(または従量電灯)及び電話回線等は、引込受電柱に一括して引込むものとする。 建柱位置はマンホール近傍とすることを原則とするが、建柱にあたっては監督員の指示によるものとする。 なお、ポール形盤のとき建柱は不要とする。 別紙Ⅱ. マンホールポンプ施設特記仕様書〔標準仕様書の選択項目(下線付き部分)については、該当事項を○で囲む〕ポ ン プ 機場 名 古間木山地区第７マンホールポンプ項 目 仕 様 備 考最大流入汚水量 ｍ3/minポンプ設備(１) ポンプ型式ボルテックス またはフライホイール付吸込スクリュー付 またはノンクロッグ 型汚水用水中ポンプ着脱装置(２) 口 径 ８０ ㎜(３) 吐出水量 ０．０７１ ｍ3/min(４) 全揚程 ３．６ ｍ(５) 出 力 ２．８ ｋＷ(６) 電 圧 ２００ Ｖ(７) 周波数 Ｈz(８) 台 数 ２ 台(９) 付属品 ケーブル ｍ １式(10) 逆止め弁スイング式 または ボール式ステンレス または 鋳鉄口径 ㎜ ２個(11) 止水弁 口径 ㎜ ２個(12) 槽内配管 １式(13) ポンプ台版 予旋回槽方式 または 釜場方式 １式電気設備(１) 制御盤型式屋外 自立形 スタンド形ポール形 装柱形 壁掛形Ｗ６００×Ｈ１２３０×Ｄ３５０１面電話回線式自動通報装置付(２) 運転方式 単独交互運転 または 並列交互運転(３) 引込開閉器盤形式屋外 装柱形 または 壁掛形 １面Ｗ５００×Ｈ９００×Ｄ２００(４) 水位計型式投込圧力式 または 気泡式 １式バックアップ用フロートスイッチ １個水位表示あり別紙Ⅱ. マンホールポンプ施設特記仕様書〔標準仕様書の選択項目(下線付き部分)については、該当事項を○で囲む〕ポ ン プ 機場 名 古間木山地区第８マンホールポンプ項 目 仕 様 備 考最大流入汚水量 ｍ3/minポンプ設備(１) ポンプ型式ボルテックス またはフライホイール付吸込スクリュー付 またはノンクロッグ 型汚水用水中ポンプ着脱装置(２) 口 径 ８０ ㎜(３) 吐出水量 ０．１５４ ｍ3/min(４) 全揚程 ２１．６ ｍ(５) 出 力 １４．８ ｋＷ(６) 電 圧 ２００ Ｖ(７) 周波数 Ｈz(８) 台 数 ２ 台(９) 付属品 ケーブル ｍ １式(10) 逆止め弁スイング式 または ボール式ステンレス または 鋳鉄口径 ㎜ ２個(11) 止水弁 口径 ㎜ ２個(12) 槽内配管 １式(13) ポンプ台版 予旋回槽方式 または 釜場方式 １式電気設備(１) 制御盤型式屋外 自立形 スタンド形ポール形 装柱形 壁掛形Ｗ７００×Ｈ１４００×Ｄ３５０１面電話回線式自動通報装置付(２) 運転方式 単独交互運転 または 並列交互運転(３) 引込開閉器盤形式屋外 装柱形 または 壁掛形 １面Ｗ５００×Ｈ９００×Ｄ１８０(４) 水位計型式投込圧力式 または 気泡式 １式バックアップ用フロートスイッチ １個水位表示あり 工事番号 第 号古間木山第７・第８マンホールポンプ制御盤更新工事特記仕様書おいらせ町 緑ヶ丘七丁目 外 地内おいらせ町町請負工事成績評定対象工事電子縦覧対象工事令和 7 年度52工期 令和 年 月 日 まで工事日数 日間日間契約締結の翌日から 日以内週休2日確保工事の実施方式 週休2日の確保に係る費用の計上*：発注後、実施内容を協議すること～～～～～～～ ～～ ～～ ～～～～～7.地下埋設物・埋蔵文化財の事前調査・移設による制約の有無地下埋設物・埋蔵文化財名称 管理者の名称 事前調査の時期 移設時期制約内容6.関係機関等との協議結果、工程に影響を受ける特定条件の有無関係機関名称 影響を受ける箇所 影響を受ける期間 影響を受ける内容5.関連機関等との協議未成立に伴う制約の有無関連機関名称 協議内容 成立見込時期 制約箇所4.施工時期・時間、施工方法制約の有無制約の要因 工種 時期 時間帯時間帯 工種 制約内容 その他制約の内容この工事の工期は、春先の工事着手を想定して設定されている✔ 対象外 ✔ 費用の計上を行っていない4週8休以上(現場閉所)を想定した経費補正受注者希望型* 4週8休以上(交替制)を想定した経費補正その他( )対象期間に含めない期間のうち、「設計図書において対象外としている期間」、「災害対応等、受注者の責によらない作業が行われいている期間」及び「その他、協議により対象外と認められる期間」は以下のとおりである。 他工事の名称 発注者等名 影響を受ける箇所 期間 3.影響を受ける他の工事及び制約の有無第1条 適用範囲本工事は、青森県県土整備部制定「共通仕様書」に準拠するほか、本特記仕様書により施工するものとする。 仕様書の記載内容の優先は、「土木工事特記仕様書」「共通特記仕様書」「共通仕様書」の順とする。 第2条 施工条件明示下表項目、事項のうち該当欄は、工事施工に当たって制約等を受けることとなるので明示する。 なお、明示事項に変更が生じた場合及び明示されていない施工条件が発生した場合は、監督職員と協議し適切な処置を講ずるものとする。 明示事項 内容この工事は、年債務であり、契約年度内に出来高の確保が必要である。 この工事は、「余裕期間制度」を適用する。 実 工 期余裕期間留意事項受注者は現場着手日報告書(別紙様式)を提出することにより、請負契約を締結した翌日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。 1.工程関係 1.工事日数又は工期8 2 272.週休2日の確保本工事における週休2日確保工事の実施及び費用の計上は以下のとおりである。 なお、週休2日確保工事の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「週休2日確保工事実施要領」による。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html発注者指定型(現場閉所) 当初 変更 計上している費用発注者指定型(交替制)有 無有 無有 無有 無有 無- 1 -対象工種及び費用の計上※作業土工(床掘)及び付帯構造物設置工は、他の工種と併用する場合に活用することができる。 3次元設計データの有無 施工に必要となる3次元設計データのうち、本工事で作成が必要な範囲アンケート調査への協力について 以下のいずれかに該当する場合は、ICT活用工事実施アンケートに回答すること。 回答時期は、現場作業完了後とする。 ・発注者指定型または受注者希望型の対象となっている場合 ・上記以外の工事において、受注者の希望によりICT活用工事を実施した場合アンケートは、以下のアドレスまたは右のQRコードから専用サイトにアクセスして回答すること。 https://apply.e-tumo.jp/pref-aomori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=105912.BIM/CIMの活用～～～～～～～ ～ ～1.ICT施工の実施 2.ICT及びBIM/CIMの活用3.用地関係明示事項 内容3.濁水・湧水処理への特別な対策必要性の有無対象工種 処理内容 処理条件 期間4.事業損失等、第三者に被害を及ぼすことが懸念されるか懸念事項・範囲 調査の内容 調査の実施時期 報告書の有無4.公害関係 1.公害防止に伴う制限の有無公害の種別 対象工種 内容 作業時期2.水替・流入防止施設の必要性の有無対象工種 場所 施工方法 施工期間等4.仮設ヤード指定の有無指定の場所 指定の面積 使用期間 使用条件 復旧方法その他3.工事用仮設道路・資機材置き場用借地の有無借地の場所 借地の面積 借地の期間 使用条件 復旧方法2.工事用地等の使用終了後における復旧条件の有無復旧が必要な場所 復旧が必要な範囲 復旧条件 復旧完了予定日本工事におけるBIM/CIMの活用は、第６条に記載のとおり。 1.工事用地等の未処理部分の有無未処理の箇所 影響を受ける範囲 影響を受ける工種 取得見込時期上表において、発注者指定型及び受注者希望型のどちらにも✔がない場合でも、受注者が希望する場合は、協議のうえ受注者希望型と同様の取扱とする。 有記載例：詳細設計業務において完成形状の設計データ(土工及び舗装工)を作成済であり、本工事に合わせた修正が必要である。 ✔ 無その他- - 舗装工 -- - 舗装工(修繕) -- - 基礎工 -- - 河川浚渫工 -- - 擁壁工 -- - 地盤改良工 -- - 法面工 -※ ※ 付帯構造物設置工 -- - 土工(土工・土工(1,000m3未満)・小規模土工) -※ ※ 作業土工(床掘) -発注者指定型受注者希望型工種費用の計上当初 変更本工事におけるICT活用工事の実施及び費用の計上は以下のとおりである。 なお、ICT活用工事の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「ICT活用工事実施要領」による。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 2 -～ ～～ ～～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～6.設計条件指定の有無仮設物の名称 設計条件 その他5.構造及び施工方法指定の有無仮設物の名称 仮設物の規模 使用材料 施工方法引継ぎ時期 条件等4.引継ぎ使用の有無仮設物の名称 設置工事名 設置工事施工者 引継ぎ時確認事項3.他の工事への引渡しの有無仮設物の名称・規格 引渡し工事名 引渡し時期 条件等2.部分指定仮設の有無仮設物の名称・規格 数量 設置期間 条件等設置場所 規格・構造 安全施設設置区間 安全施設の内容7.仮設備関係 1.指定仮設の有無 仮設物の名称・規格 数量 設置期間 条件等使用中の管理の内容 使用後の補修の内容6.工事用道路関係1.搬入路としての一般道路指定の有無搬入経路 使用期間 使用時間帯 制限の内容維持補修の内容 工事終了後の処置2.仮設道路設置の有無5.発破作業等制限の有無制限される範囲 制限の内容 制限される期間・時間 その他6.有毒ガス及び酸素欠乏等対策の指定の有無危険要因 対象工種 施設の規格・規模2.近接施工の有無 施設の名称 管理者 範囲 協議状況 条件・制限等の内容4.保安設備、保安要員配置の指定の有無保安設備・保安要員 対象工種 配置場所 規格・規模 設置期間及び時間帯5.安全対策関係 1.交通安全施設等の指定の有無施設の種類 対象工種 設置期間 施設の内容等3.防護施設必要性の有無危険要因 施設の種類・名称 施設の規格 設置期間明示事項 内容有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 3 -～ ～ ～2.周辺環境影響調査の有無調査項目 採取地点 採取回数 報告書の有無削孔数量 削孔延長 10.薬液注入関係1.薬液注入工事の有無設計条件 工法区分 材料種類 施工範囲注入量 注入圧 その他2.占用物件工事との重複施工の有無占用物件名 管理者名 重複する工種 重複する期間 対応内容工事方法 条件等9.工事支障物件等1.占用物件等の工事支障物件の有無支障物件名 管理者名 場所 協議の状況 移設時期7.産業廃棄物税計上の有無本工事で発生する建設廃棄物については、青森県産業廃棄物税が課税されるので適正に処理すること有：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上している無：本工事では、青森県産業廃棄物税相当額を計上していないが、必要に応じ設計変更で対応する6.再生資材利用の有無再生資材の名称 規格 使用箇所5.建設副産物の有無 下記の所在地にある処理施設は設計積算上での条件明示であり、処理施設を指定するものでない。 実際に搬出先とする処理施設については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。 施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。 種別 発生量 運搬距離 再生処理施設所在地 その他※実績により変更するその他4.建設廃棄物の有無 下記の所在地にある処分場は設計積算上での条件明示であり、処分場を指定するものでない。 実際に搬出先とする処分場については、施工計画書に記載し、監督職員の承諾を得ること。 施工計画書の提出を要しない工事の場合は、工事打合簿を提出し、監督職員の承諾を得ること。 種別 発生量 運搬距離 最終処分場所在地3.建設副産物の現場内での減量化・再利用の有無種別 減量化の内容 再利用の方法 その他2.建設発生土の搬入工事名 発注機関名 発生場所 搬入量 その他8.建設副産物関係1.建設発生土の搬出(指定)発生土種別 発生量 運搬距離 指定搬出先の名称及び所在地 処分・保管等の条件明示事項 内容有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 4 -11.その他～ ～ ～～ ～ ～現場環境改善の実施について 現場環境改善費の計上方法発注者による実施内容の指定計上していない ✔実施項目 指定の有無 指定する内容率計上対象外 ✔ 積上げによる計上 -10.工事現場の現場環境改善本工事における現場環境改善の実施及び費用の計上は以下のとおりである。 なお、現場環境改善の実施方法は、整備企画課ホームページに掲載している「現場環境改善実施要領」による。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/hatarakikata.html当初 変更 当初 変更対象営繕設備関係 無(任意)地域連携 無(任意)仮設備関係 無(任意)安全設備関係 無(任意)9.部分使用の有無 使用箇所 使用期間 その他7.中間検査の有無 工種等 検査時期 その他6.共通仕様書に定める以外の施工検査の有無工種等 検査時期 その他8.部分引渡しの有無指定部分 引渡し時期※共通仕様書に基づき協力すること※本工事は、上記工事と間接費等の調整を行っている。 5.各種調査の有無 調査名称 内容 その他4.随意契約工事に伴う間接費等調整の有無工事番号 工事名 場所使用目的・箇所 条件 引渡し時期 その他1.工事用資機材の保管及び仮置きの有無種類 数量 保管・仮置き場所 期間返納場所 3.支給材料及び貸与品の有無品名 数量 構造・規格等 引渡し場所明示事項 内容2.工事現場発生品の有無品名 数量 引渡し場所 引渡し時期 運搬距離保管方法 積込・運搬方法支給材料貸与品有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 5 -11.その他【青森県認定リサイクル製品優先使用指針-使用上のグループ区分に基づく認定製品の使用】Aグループ 特段の理由がない限り、優先使用に努める。 Bグループ 試験的な使用等、積極使用に努める。 11.その他 - 18 １日未満で完了する作業の積算(1) 詳細については「国土交通省 土木工事標準積算基準書」を参照すること。 本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html※使用上のグループ区分は、価格と施工実績によるもので製品の優劣で定めたものではない。 Bグループの製品であっても使用できる工種がある場合は使用するよう努めるものとする。 製品のパンフレットや優先使用指針、使用様式は下記の環境政策課ホームページに掲載しています。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyo/nintei_recycle.html11.その他 - 19 遠隔地からの建設資材調達に係る設計変更次の資材については、以下の調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達せざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。 また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 資材名 規格 調達地域等15.工事調整会議開催の有無工事調整会議とは、工事着手前に設計の意図及び目的を施工者へ的確に伝え、設計及び施工条件、施工上の留意点などを確認、協議することにより、工事施工の円滑化と品質の確保を目的とし、発注者・設計者・施工者により構成される会議である。 16.地盤情報登録の有無本工事は、地盤情報を「一般財団法人国土地盤情報センター」の検定を受けた上で、「国土地盤情報データベース」に登録しなければならない工事である。 詳細は、一般財団法人国土地盤情報センターホームページ(https://ngic.or.jp/)参照のこと。 11.その他 - 17 青森県認定リサイクル製品の使用 本工事は「青森県認定リサイクル製品優先使用指針」に基づき、｢青森県認定リサイクル製品」を使用し工事を実施するよう努めるものとする。 なお、｢青森県認定リサイクル製品」の入手が困難な場合のほか、使用できない理由がある場合は、その旨を書面で提出し、監督職員の承諾を得て新材製品を使用するものとする(Aグループのみ)。 (2) 受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、1日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。 (3) 下記などの1日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、1日未満積算基準を適用しない。 ・通年維持工事、災害復旧工事等で人工精算する場合 ・「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合(4) 受注者は、協議に当たって、1日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料(日報、実際の費用がわかる資料等)を監督職員に提出すること。 実際の費用がわかる資料(見積書、契約書、請求書等)により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、1日未満積算基準は適用しない。 14.監督職員立会いの上、施工すべき工種の有無工種名 工事段階 備考13.調合について監督職員の見本検査を受ける材料の有無材料名 工事段階 備考12.監督職員の立会いの上で調合すべき材料の有無材料名 工事段階 備考11.監督職員の検査を受けて使用すべき材料の有無材料名 工事段階 備考明示事項 内容有 無有 無有 無有 無有 無有 無- 6 -2.詳細については、「国土交通省 土木工事標準積算基準書」を参照すること。 8.疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 本項目に関する運用マニュアルや使用様式は下記ホームページに掲載しています。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/sekkei_henkou.html11.その他 - 22 施工箇所が点在する工事の積算方法について11.その他 - 21 快適トイレの導入について(1) 本工事では、受注者が「快適トイレ」の設置を希望する場合に、共通仮設費に含まれている従来型トイレ(1万円/基･月)との差額を計上できるものとする。 (2) 受注者は、「快適トイレ」の設置を希望する場合、以下の①～⑪の仕様を満たすトイレを設置するものとする。 ⑫～⑰の項目については、満たしていればより快適に使用できると思われる項目であり、必須ではない。 1.本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『○○地内(施工箇所○○、○○)、△△地内(施工箇所○○)、□□地内(施工箇所○○)(以下、対象地内という)』毎に共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事」である。 2.受注者から協議があった場合、発注者は工事費構成書にて共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象費の割合を提示するものとする。 3.受注者は、前条で示された割合を参考にして実績変更対象費に係る費用の内訳を記載した実施計画書(様式１)を作成し、監督職員に提出するものとする。 4.最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合は、変更実施計画書(様式２)及び実績変更対象費に実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の適切性を証明する金額計算書など。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 5.受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 6.実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、共通仮設費率分は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された共通仮設費率分の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 また、現場管理費は、土木工事標準積算基準に基づく算出額から実施計画書(様式１)に記載された現場管理費の合計額を差し引いた後、証明書類において確認された費用を加算して算出する。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって金額の変更を行うものとする。 7.受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名停止等の措置を行う場合がある。 11.その他 - 20 労働者確保に要する間接費の設計変更1.本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象費」という)について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。 営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費(宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用●快適トイレに求める標準仕様 ①洋式便座 ②水洗機能(簡易水洗、し尿処理装置付きを含む) ③臭い逆流防止機能(フラッパー機能) (必要に応じて消臭剤等活用し臭い対策を取ること) ④容易に開かない施錠機能(二重ロック等) (二重ロックの備えがなくても容易に開かないことを製造者が説明できること) ⑤照明設備(電源がなくても良いもの) ⑥衣類掛け等のフック付き、又は、荷物置き場設備機能(耐荷重５kg 以上)●快適トイレとして活用するために備える付属品 ⑦現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示 ⑧入口の目隠しの設置(男女別トイレ間も含め入口が直接見えないような配置等) ⑨サニタリーボックス(女性専用トイレに必ず設置) ⑩鏡付きの洗面台 ⑪便座除菌シート等の衛生用品●推奨する仕様、付属品 ⑫室内寸法 900×900mm 以上(半畳程度以上) ⑬擬音装置 ⑭着替え台(フィッティングボード等) ⑮フラッパー機能の多重化 ⑯窓など室内温度の調整が可能な設備 ⑰小物置き場等(トイレットペーパー予備置き場)(3) 設置に要する費用については、当初では計上していない。 (2)を満たしていることを示す書類及び見積書を作成のうえ監督職員と協議し、変更時に計上するものとする。 (4) 計上費用は、実際に要した費用のうち従来型トイレ(1万円/基･月)との差額について51,000円/基・月を上限に計上するものとし、男女各1基ずつの計2基(現場に女性がいない場合は1基)まで計上の対象とする。 (5) 計上費用の上限を超過した金額については計上を行わないが、現場環境改善費の率分計上による実施内容とすることができる。 (6) 快適トイレは現場付近に設置するものを対象とし、現場事務所内に備え付けられているトイレは本項目の対象としない。 快適トイレについての詳しい情報は、国土交通省ホームページをご覧ください。 https://www.mlit.go.jp/tec/kankyouseibi.html- 7 -(別表) 圧縮永久ひずみ試験 圧縮による残留歪み 製品検査 外観、寸法、性能２．ゴム製品等の品質確認をした場合における瑕疵担保の取扱い 第三者による品質証明書類を提出し監督職員の確認を得た場合であっても、後に製品不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。 道路資材 車止め(ガードコーン)製 品 及 び 材 料 名 防振ゴム ディーゼルエンジン用防振ゴム ゴム製軸継手 産業機械用空気ばね試 験 名 計 測 項 目 ※代表的な製品例であり、その他ゴム製品等についても同様の取り扱いをすること。 通常状態での試験(常態試験) 硬さ、比重、引張強度、伸び 熱老化試験 熱老化前後での変化率(硬さ、比重、引張強度、伸び) 視線誘導標、車線分離標 弾性舗装材 ゴムチップ舗装材 建築防水資材 芝保護材 落橋防止用ゴム11.その他 - 24 ゴム製品等への対応１．ゴム製品等の品質確認等 受注者は、東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)で製造された製品や材料(以下、ゴム製品等とする。別表参照)を用いる場合には、同社が製造するゴム製品等に対して受注者が指定した第三者(東洋ゴム化工品(株)、ニッタ化工品(株)と資本面・人事面で関係がない者)によって作成された品質を証明する書類(船舶安全法による検査の対象品については、予備検査合格証明書)を提出し、監督職員の確認を得るものとする。 なお必要な品質証明書は、以下の試験及び検査において、製品に応じて必要な規格について取得するものとする。 本工事は発注者による抜き打ち非破壊試験検査を実施することがある。 よって、受注者は、受注者自身或いは第三者の検査会社による非破壊試験検査実施後、結果について速やかに監督職員に報告するものとし、塗装等の実施については監督職員の承諾を得るものとする。 また、上記の抜き打ち非破壊試験検査で不合格となった場合、受注者は落橋防止装置等の完全溶込み溶接継手全てにおいて、改めて、受注者自身或いは第三者の検査会社による非破壊試験検査を実施し、その結果を監督職員に報告するものとする。 ５)溶接施工、非破壊試験検査を外注する場合は、施工体制台帳に記載するものとする。 ３．検査等に合格した場合における瑕疵担保の取扱い検査(完成検査、指定部分完了検査、出来形検査(既済検査)、中間検査)、段階確認、落橋防止装置等を対象とした抜き打ち非破壊試験検査に合格しても、後に施工不良等が判明した場合に受注者の瑕疵担保責任が免責されるものではない。 １)土木工事共通仕様書「3-2-12-3 桁製作工」に準じて行うものとする。 ２)溶接検査について①受注者は、外部の製作会社に製作を外注する場合には、内部きずの非破壊試験検査を受注者自身或いは第三者の検査会社で行うことを施工計画書に明記するものとする。 ②受注者は、検査を外注する場合には、当該工事の製作会社に所属せず、かつ、当該工事の品質管理の試験(社内検査)を行っていない第三者の検査会社と直接契約を行うものとする。 ③内部きずの検査について、非破壊検査を行う者は、試験の種類に応じたJISZ2305(非破壊試験－技術者の資格及び認証)の資格を有した者であること。 なお、資格証明書(写)を施工計画書に添付するものとする。 ④落橋防止装置等における完全溶込み溶接継手における超音波探傷試験の非破壊試験検査は全数を対象に溶接継手全長の検査を行うものとする。 ３)溶接施工について①受注者は、溶接工程において、開先加工、裏はつりの作業状況を自ら記録し、記録書の写しを監督職員に提出するものとする。 なお、当該分野についてISO9001 を取得している製作会社(登録範囲に鋼構造物の製作や製造等を含むもの)及び検査会社(登録範囲に超音波探傷試験検査を含むもの)を利用する場合は当該記録を同製作会社に行わせることができる。 ②受注者は、溶接管理技術者及び溶接技能者の資格証明書(写)を施工計画書に添付するものとする。 ４)抜き打ち非破壊試験検査について11.その他 - 23 落橋防止装置等への対応１．溶接種別の確認等 受注者は、落橋防止装置、変位制限装置(以下、「落橋防止装置等」)の設計図書における溶接記号に疑義が生じた場合には、土木工事共通仕様書「第1編 第1章 第1節 1-1-3 設計図書の照査等 第2項」に準ずるものとする。 なお、受注者は設計図書の照査にあたっては、別添の(一社)建設コンサルタンツ協会あて文書「落橋防止装置等の溶接不良の再発防止に関して(要請書)」(平成27年12月25日付)を踏まえて実施するものとする。 また、受注者は外部の製作会社に製作を外注する場合には、製作会社が作成する製作要領書等により、製作会社が契約図書の内容を正確に認識していることを確認するものとする。 ２．落橋防止装置等製作工工場で行う落橋防止装置等の製作については、以下によるものとする。 - 8 -(1) 植生工材料(参考)名称ﾄｰﾙﾌｪｽｸｵｰﾁｬｰﾄﾞｸﾞﾗｽｸﾘｰﾋﾟﾝｸﾞﾚｯﾄﾞﾌｪｽｸめどはぎよもぎやまはぎ肥料 高度化成ファイバー類(2) 河川環境に配慮したコンクリートブロック(景観、植生、水棲生物、魚類に配慮)勾 配： 1 ：設計流速： ｍ／ｓ(3) その他(1) 特記仕様書第2条において余裕期間制度の適用が明示されている場合、受注者は以下により現場着手日の設定等を行うものとする。 (2)(3) 現場着手日までの期間は、主任技術者又は監理技術者の工事現場への専任は要しない。 (4)(5) 詳細は、整備企画課ホームページに掲載されている「余裕期間制度の実施要領」による。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/yoyuukikan.html第6条 BIM/CIMの活用について(発注者指定型・費用計上あり)第6条 BIM/CIMの活用について(発注者指定型・費用計上なし) 当初積算では実施にかかる費用は計上していない。 業務発注後、打合せ等により活用目的、実施内容、仕様及び作成範囲を決定し、発注者が必要と認めたものについて変更時に費用を計上する。 なお、上記以外の内容における３次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」は、整備企画課ホームページを参照のこと。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html 当初積算では、以下を想定して費用を計上したものであり、変更が生じた場合は設計変更の対象とする。 (見積聴取の際に設定した仕様を記載) なお、上記以外の内容における３次元モデルの活用についても、受注者の希望により実施することが可能である。 受注者の希望により実施する場合の費用は、発注者が必要と認めたものに限り設計変更の対象とする。 「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」は、整備企画課ホームページを参照のこと。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html 本工事は、「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」に基づき、以下の内容について３次元モデルを活用するものとする。 (活用の目的及び実施内容を記載) 本工事は、「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」に基づき、以下の内容について３次元モデルを活用するものとする。 (活用の目的及び実施内容を記載) 契約締結の日から現場着手日の前日までの現場の管理は、発注者の責任において行うものとし、受注者は資材の搬入や仮設物の設置等を行ってはならない。 ただし、現場に搬入しない資材等の準備は、受注者の責任により行うことができる。 第5条 余裕期間制度 受注者は「現場着手日報告書」を提出することにより、請負契約を締結した翌日から発注者が設定する余裕期間内の任意の日を現場着手日として選択することができる。 ただし、工期末は、次年度末日を超えてはならない。 材料名 規格・寸法・材質 適用工種 備 考 本工事で使用する環境保全型ブロックは、以下の諸元を満足する材料を使用することとし、事前に監督職員の承諾を得ること。 24.00 kg0.02 kgNPK 15-15-15 18.00 kg0.05 kg0.03 kg0.22 kg0.14 kg規格・寸法・材質 数量 単位 備考0.78 kg第3条 設計変更の手続設計変更等については、契約書第18条から第24条及び共通仕様書共通編1-1-13から1-1-15に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きについては、「土木工事請負契約における設計変更ガイドライン(総合版)」(青森県 県土整備部)によるものとする。 第4条 使用材料の品質規格等 設計図書に記載された材料のうち、材料内訳及び規格・材質等について詳細な記載が無い材料について、以下に示す。 種子吹付の材料内訳については下表を参考とし、現地状況や発芽率を考慮の上、事前に配合計算書を提出し、監督職員の承諾を得ること。 100m2 当り- 9 -第6条 BIM/CIMの活用について(受注者希望型) 「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」は、整備企画課ホームページを参照のこと。 https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/i-construction.html 本工事は、「青森県県土整備部所管土木事業におけるBIM/CIM活用実施要領」に基づき、受注者の希望により３次元モデルを活用できるものとする。 ３次元モデルの活用を希望する場合は、業務発注後、調査職員と活用目的、実施内容、仕様、作成範囲及び費用の計上について協議すること。 費用は、発注者が必要と認めたものに限り設計変更の対象とする。 - 10 - 排出ガス対策型建設機械が使用できない場合には、使用できない理由を書面(工事打合簿)により提出し、監督職員の承諾を受けることとする。 対策工事報告書の作成青森県橋梁アセットマネジメント運営マニュアル(案)に定める対策工事報告書(様式１，２，３)を作成し、工事完了後に監督職員へ提出すること。 ※工事着手前に監督職員から必要書類等(提出様式の電子データ)の提供を受けること。 石綿障害予防規則に基づく工事石綿障害予防規則に基づき、解体等の作業における保護具の装置、湿潤を保つ措置を行う費用、石綿の使用の有無を分析によって調査した場合に要する費用、特別の教育を請負者が実施する場合の費用については、当初積算では計上していないため、それらに要した費用について監督職員と協議の上、設計変更で見込むものとする。 また、石綿の使用の有無を分析によって調査する場合の工期の変更についても、契約書の関係条項に基づき適切に変更することとする。 暴力団員等による不当介入に対する通報・報告義務受注者は、受注者及び下請負者に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、警察及び発注者へ通報・報告しなければならない。 また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。 舗装工事における工事記録の作成おいらせ町が管理する道路(道路法に基づく道路)について、新設・改築・維持・修繕の舗装工事を行う際は「舗装工事における工事記録作成要領」に基づき工事記録を作成し、工事完了後に監督職員へ提出すること。 (別表-2)※工事着手前に監督職員から必要書類等(作成要領や提出様式の電子データ)の提供を受けること。 完成検査申請等 完成検査実施予定の前月15日までに予定日を監督職員に報告のこと伐木・抜根材の有効利用伐木、除根等により発生した伐木・抜根材を有用物として、有効利用する一般の希望者へ提供するので、伐木・抜根材を樹種・部位別に分別し、1～3m程度の長さに切断、1m未満のものを含めて集積し、整然と保管すること。 伐木・抜根材の発生情報を県土整備部整備企画課のホームページから公表するので、樹種・部位別の個数、重量、引渡期間、引渡場所、現場代理人の連絡先等を監督職員へ速やかに報告し、保管状況写真を提出すること。 引渡期間を経過した伐木・抜根材は、再資源化処理場へ搬出するなど適正に処理すること。 おいらせ町請負工事成績評定要領第4条第3項について受注者は、工事施工において自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、又は地域社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了までに所定の様式26、27により提出できる。 資源有効利用促進法省令に基づく再生資源利用(促進)計画の提出・説明及び現場掲示について 再生資源利用(促進)計画書については、工事着手前及び必要の都度、施工計画書に含めて提出の上説明すること。 施工計画書を作成しない工事においては、工事打合簿に添付して提出の上説明すること。 再生資源利用(促進)計画を作成し、工事現場の公衆が見やすい場所に掲示すること。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第12条について(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第12条第1項の規定による説明(書面の様式については監督職員の指示による)については、落札者は契約前に当該報告を監督職員に対して行うものとする。 落札者は、監督職員への説明時に交付した書面と同じものを契約事務担当職員に提出するものとする。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第18条について(法第9条の規定による「対象建設工事」の場合に限る。)法第18条第1項の規定による報告(書面の様式については監督職員の指示による)については、受注者は再資源化等が完了したときは、当該報告を監督職員に対して行うものとする。 工事書類の標準化 「土木工事共通仕様書(様式集)」の一部様式を含む工事関係書類については、県様式に加え国様式の提出も認めるものとする。 ただし、国様式の「工事名」欄には、「工事番号」と「工事名」を記載すること。 ＜整備企画課HP＞https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/files/koujisyorui-hyoujyunka.pdf低入札調査契約低入札価格調査制度により落札された場合は、施工検査(工事段階検査………各工種)の実施について、施工計画書を基に打ち合わせをする。 簡易型建設副産物実態調査全ての工事は、建設副産物情報交換システム((通称COBRIS)以下「システム」という。 )の登録対象工事であり、受注者は、施工計画作成時、工事完了時及び登録情報の変更が生じた場合は速やかに当該システムにデータの入力を行うものとする。 なお、これにより難い場合には、監督職員と協議するものとする。 工事情報共有システム(ASP)について この工事では工事情報共有システム(ASP)を利用することを原則とする。 なお、通信環境が確保できない場合など、工事情報共有システム(ASP)利用基準で対象外とすることができる場合に該当するときは、監督職員とシステムの利用について協議すること。 工事情報共有システム(ASP)利用基準 ＜整備企画課HP＞https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/kojijohokyoyusystem.html「青森県リサイクル製品認定制度」に基づく認定リサイクル製品の使用について認定リサイクル製品を使用する場合は、様式(28)に必要事項を記入のうえ、公衆の見やすい場所に掲示すること。 遠隔臨場による施工検査等 本工事は、通信環境を構築できない場合を除き、「建設現場の遠隔臨場に関する試行要領」に基づき施工検査等の遠隔臨場を実施する。 建設現場の遠隔臨場に関する試行要領 青森県県土整備部 ＜整備企画課HP＞https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kendo/seibikikaku/enkakurinjo.html法定外労災保険の契約受注者は労働者災害補償保険法に基づく労災保険のほかに法定外の労災保険の契約を締結しなければならない。 保険証券等を監督職員に提示し、確認を受けること。 第7条 排出ガス対策型建設機械第8条 その他の特記事項 本工事にかかるその他の特記事項は下表のとおりとする。 特記事項 特記事項の内容- 11 -１．現場打ちの鉄筋コンクリート構造物におけるスランプ値の設定等(１)現場の鉄筋コンクリート構造物の施工にあたっては、「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン(平成29年3月)」を基本とし、構造物の種類、部材の種類と大きさ、鋼材の配筋条件、コンクリートの運搬、打込み、締固め等の作業条件を適切に考慮し、スランプ値を設定するものとする。 ただし、一般的な鉄筋コンクリート構造物においては、スランプ値は12 ㎝とすることを標準とする。 (２)青森県県土整備部の土木工事共通仕様書及び設計図書等の関係図書に記載のある一般的な鉄筋コンクリート構造物のスランプ値は、8cmを12cmと読み替える。 ※「一般的な鉄筋コンクリート構造物」とは、青森県県土整備部共通仕様書(参考資料)「レディーミクストコンクリート標準使用基準(土木工事)」⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑯⑰⑱に示す構造物である。 ２．品質確認について スランプ値12 ㎝の場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」及び「ガイドライン」により、品質の確認を行うこととする。 スランプ値12 ㎝を超える場合は、青森県県土整備部「土木工事共通仕様書」、「ガイドライン」及び「コンクリート標準示方書(施工編)」等に基づき、受注者と協議して品質確認方法を決めることとする。 ワンデーレスポンスの実施について 本工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 「ワンデーレスポンス」とは、受注者からの質問、協議への回答は、基本的に「その日のうち」に回答するよう対応することである。 ただし、即日回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることとする。 受注者は計画工程表の提出にあたって、作業間の関連把握や工事の進捗状況等を把握できる工程管理方法について、監督職員と協議を行うこと。 受注者は工事施工中において、問題が発生した場合及び計画工程と実施工程を比較照査し、差異が生じた場合は速やかに文書にて監督職員へ報告すること。 発注者が効果・課題等を把握するためアンケート等のフォローアップ調査を実施する場合、受注者は協力すること。 ウィークリースタンスの推進について 本工事は、受発注者協力のもと、建設業の働き方改革推進のため、ウィークリースタンス等の推進を図ることとし、下記の事項について工事着手前に受発注者間で共有し、工事を進めていくこととする。 1.打ち合わせ時間の配慮打ち合わせは、勤務時間内におこなう。 2.資料作成依頼の配慮資料作成依頼は、休日等に資料を作成しなければならない状況が発生しないよう十分に配慮する。 3.ワンデーレスポンスの再徹底問い合わせに対して、ワンデーレスポンスを徹底する。 おいらせ町発注工事におけるデジタル工事写真の小黒板情報電子化について デジタル工事写真の小黒板情報電子化は、受発注者双方の業務効率化を目的に、被写体画像の撮影と同時に工事写真における小黒板の記載情報の電子的記入および、工事写真の信憑性確認を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化、工事写真の改ざん防止を図るものである。 本工事でデジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う場合は、工事契約後、監督職員の承諾を得たうえでデジタル工事写真の小黒板情報電子化対象工事(以降、「対象工事」と称する)とすることができる。 対象工事では、以下の１．から４．の全てを実施することとする。 １．対象機器の導入受注者は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化の導入に必要な機器・ソフトウェア等(以降、「使用機器」と称する)については、写真管理基準「2-2 撮影 方法」に示す項目の電子的記入ができること、かつ信憑性確認(改ざん検知機能)を有するものを使用することとする。 なお、信憑性確認(改ざん検知機能)は、「電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト(CRYPTREC暗号リスト)」(URL「https://www.cryptrec.go.jp/list.html」)に記載している技術を使用していること。 また、受注者は監督職員に対し、工事着手前に、本工事での使用機器について提示するものとする。 なお、使用機器の事例として、URL「http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html」記載の「デジタル工事写真の小黒板情報電子化対応ソフトウェア」を参照されたい。 ただし、この使用機器の事例からの選定に限定するものではない。 ２．デジタル工事写真における小黒板情報の電子的記入受注者は、同条１．の使用機器を用いてデジタル工事写真を撮影する場合は、被写体と小黒板情報を電子画像として同時に記録してもよい。 小黒板情報の電子的記入を行う項目は、写真管理基準「2-2 撮影方法」による。 ただし、対象工事において、高温多湿、粉じん等の現場条件の影響により、対象機器の使用が困難な工種については、使用機器の利用を限定するものではない。 ３．小黒板情報の電子的記入の取扱い本工事の工事写真の取扱いは、写真管理基準に準ずるが、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入については、写真管理基準「2-5 写真編集等」で規定されている写真編集には該当しない。 ４．小黒板情報の電子的記入を行った写真の納品受注者は、同条２．に示す小黒板情報の電子的記入を行った写真(以下、「小黒板情報電子化写真」と称する。)を、工事完成時に監督職員へ納品するものとする。 なお納品時に、受注者はURL(http://www.cals.jacic.or.jp/CIM/sharing/index.html)のチェックシステム(信憑性チェックツール)又はチェックシステム(信憑性チェックツール)を搭載した写真管理ソフトウェアや工事写真ビューアソフトを用いて、小黒板情報電子化写真の信憑性確認を行い、その結果を併せて監督職員へ提出するものとする。 なお、提出された信憑性確認の結果を、監督職員が確認することがある。 「流動性を高めた現場打ちコンクリートの活用に関するガイドライン」の取り扱いについて- 12 -第9条 提出書類(1) 契約書に基づいて必ず提出する書類提出先監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部(2) 契約書に基づいて必要に応じて提出する書類提出先監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部(3) 仕様書に基づいて必ず提出する書類提出先監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部1 部1 部監督職員 1 部(4) 仕様書に基づいて必要に応じて提出する書類提出先監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部監督職員 1 部建設管理課 1 部(5) おいらせ町財務規則に基づいて必ず提出する書類提出先監督職員 1 部※1 請負金額1,000万円以上。 (ただし、1,000万円未満でも監督職員が必要と認めたとき)非火薬品(破砕薬)含む事 故 報 告 書 発 生 時 第1編1-1-29建設業退職者共済組合掛金収納書(発注者用)契約(当初・変更・下請)締結後1ヶ月以 内第1編1-1-40現 場 発 生 品 調 書 引 き 渡 し 時 第1編1-1-17火 薬 類 使 用 計 画 書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-27施 工 体 制 台 帳施 工 体 系 図下請負契約締結後速やかに 第1編1-1-10支 給 品 精 算 書工 事 完 成 時(完成前に精算可能な場合はその時点)第1編1-1-16名称 提出期日 部数 条項 備考施 工 計 画 書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-4 ※1工事写真全部(CD-R)着工前・完成のみ施 工 管 理 図 表工事完成の日から5日以内及び必 要 の 都 度第1編1-1-23再生資源利用促進実施書 工 事 完 成 後 速 や か に 第1編1-1-18監督職員 工 事 写 真工事完成の日から5日以内及び必 要 の 都 度第1編1-1-20再生資源利用促進計画書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-18再生資源利用実施書 工 事 完 成 後 速 や か に 第1編1-1-18備考工 事 打 合 簿 必 要 の 都 度 第1編1-1-6再生資源利用計画書 着 工 前 及 び 必 要 の 都 度 第1編1-1-18名称 提出期日 部数 条項工 期 延 期 届 必 要 の 都 度 21条支 給 品 受 領 書 引 渡 し の 日 か ら 7 日 以内 15条貸与品借用(返納)書 引 渡 し の 日 か ら 7 日 以内 15条材 料 確 認 書 必 要 の 都 度 13条確 認 ・ 立 会 依 頼 書 必 要 の 都 度 14条請 負 代 金 内 訳 書 契 約 締 結 後 14 日 以 内 3条 3条(A)(B)適用の場合現場代理人等変更通知書 必 要 の 都 度 10条請 求 書 工 事 完 成 検 査 合 格 後 32条名称 提出期日 部数 条項 備考毎月1部提出のこと完 成 届 工事完成の日から5日以内 31条引 渡 書 工 事 完 成 検 査 合 格 後 31条工 事 履 行 報 告 書 毎月1回監督職員の指定する日 11条工 事 工 程 表 契 約 締 結 後 14 日 以 内 3条現場代理人等通知書 着 工 時 10条名称 提出期日 部数 条項 備考名称 提出期日 部数 条項 備考着 手 届 着 手 時 158条- 13 -別表-1 様式(19)( )第 号(内容)主 任(監 理)技術者 課 長 補 佐 監督職員町 長 副町長財政管財課課 長地 域 整 備 課現 場代理人工 事 打 合 簿発 議 者 発議年月日 令和 年 月 日発 議 事 項工 事 番 号 受 注 者 名工 事 名添付資料：発注者上記について処理 ・令和 年 月 日受注者上記についてします。 (Ａ４版)します。 回答代表者印令和 年 月 日発注者 受注者指示 協議 通知 承諾 報告 提出 届出その他指示 承諾 協議 通知 受理その他了解その他協議 提出 報告 届出 号古間木山第8古間木山第7・第8マンホールポンプ制御盤更新工事 案 内 図施 工 箇 所おいらせ町 緑ヶ丘七丁目 外 地内青森県 おいらせ町令 和 7 年 度図 面 番 号 １ 葉中 １工 事 番 号 第位 置 図古間木山第7 路 線 名位 置 図施 工 箇 所施 工 箇 所施 工 箇 所施 工 箇 所 年度 工事番号 第 52 号古間木山第７ ・ 第８マンホールポンプ制御盤更新工事実 施 設 計 書令和 7ポンプ 1.5ｋＷ×2古間木山第7ＭＰ 制御盤 自立型1面１窓 Ｗ600×Ｈ1230×Ｄ350ポンプ 3.7ｋＷ×2古間木山第8ＭＰ 制御盤 自立型1面１窓 Ｗ700×Ｈ1400×Ｄ350内は変更前を示す施 工 概 要事 業 費工 事 費事 業 費 総 括 表 工 事 概 要費目 金 額 摘 要測 量 及 び 試 験 費用 地 及 び 補 償 費本 工 事 費附 帯 工 事 費事 務 費機 械 器 具 費営 繕 費機 器 費機 器 費 式 1.00 Ａ－１計直 接 工 事 費材 料 費 式 1.00 Ａ－２一 般 労 務 費 式 1.00 Ａ－３技 術 労 務 費 式 1.00 Ａ－４クレーン装置付トラック運転 式 1.00 Ａ－５機 械 経 費 式 1.00 (労務費-組合せ試験)×1.00％内は変更前を示す内 訳 書本 工 事 費制 御 盤 更 新費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要複 合 工 事 費 式 1.00 Ａ－６計仮設費(積み上げ) 式 1.00 Ａ－７仮 設 費 ( 率 ) 式 1.00 (直接工事費-仮設費)×12.75％+積上げ計間 接 工 事 費共通仮設費(率上) 式 1.00 直接工事費×45.14％技 術 管 理 費 式 1.00 立会試験費×2箇所小 計内は変更前を示す内 訳 書費 目 数 量 単 価 金 額 工 種 摘 要 細 別 単位 種 別現 場 管 理 費 式 1.00 (直接工事費＋共通仮設費)×75.11％小 計据 付 間 接 費 式 1.00 技術労務費×80.00％+機器費×1.51％小 計計据 付 工 事 原 価 直接工事費+間接工事費設 計 技 術 費設 計 技 術 費 式 1.00 (機器費+据付工事原価)×4.86％計工 事 原 価 据付工事原価+設計技術費内は変更前を示す細 別 費 目 単位 数 量内 訳 書金 額 単 価 摘 要 種 別 工 種一 般 管 理 費一 般 管 理 費 式 1.00 工事原価×20.79％×1.04計機器費+工事原価+一般管理費≒式 1.00 10.00%内は変更前を示す金 額 摘 要内 訳 書細 別 単 価本工事費合計費 目 工 種 種 別消費税相当額工事価格合計単位 数 量第 Ａ－１ 号 機 器 費 当り名 称 規 格 単 位 数量 単 価 金 額古間木山第7制御盤ポンプ 0.4ｋＷ×2自立型1面１窓 Ｗ600×Ｈ1230×Ｄ350面 1.00古間木山第7引込開閉器盤 装柱型1段扉1窓 Ｗ300×Ｈ900×Ｄ200 面 1.00古間木山第8制御盤ポンプ 3.7ｋＷ×2Ｗ700×Ｈ1400×Ｄ350面 1.00古間木山第8引込開閉器盤 装柱型2段扉1窓 Ｗ500×Ｈ800×Ｄ200 面 1.00計内は変更前を示す摘 要明 細 表 １式第 Ａ－２ 号 材 料 費 明 細 表 当り名 称 規 格 単 位 数量 単 価 金 額古間木山第7制御盤材料 式 1.00古間木山第8制御盤材料 式 1.00計内は変更前を示す摘 要１式第 Ａ－３ 号 一 般 労 務 費 明 細 表 当り名 称 規 格 単 位 数量 単 価 金 額電 工 操作盤据付 人 3.30電 工 既設操作盤撤去 人 1.32計内は変更前を示す１式摘 要第 Ａ－４ 号 技 術 労 務 費 明 細 表 当り名 称 規 格 単 位 数量 単 価 金 額電気通信技術者 操作盤据付 人 1.20電気通信技術者 組合せ試験工(操作盤、発信器類) 人 1.13電気通信技術者 既設操作盤撤去 人 0.48計内は変更前を示す摘 要1式第 Ａ－５ 号 クレーン装置付ト ラ ッ ク運転 明 細 表 当り名 称 規 格 単 位 数量 単 価 金 額軽 油 ℓ 3.90特 殊 運 転 手 人 0.25クレーン装置付トラック運転 2ｔ級 2ｔ吊 時間 1.00計内は変更前を示す1時間あたり1時間/1箇所×2箇所1式摘 要第 Ａ－６ 号 複 合 工 事 費 明 細 表 当り名 称 規 格 単 位 数量 単 価 金 額給 水 車 運 転 工 時間 2.00 Ｂ－１水 替 工 日 2.00 Ｂ－２洗 浄 水 ㎥ 1.50計内は変更前を示す1式摘 要1箇所あたり１時間×2箇所第 Ａ－７ 号 仮 設 費 ( 積 み 上 げ ) 明 細 表 当り名 称 規 格 単 位 数量 単 価 金 額交通誘導警備員Ｂ 人 8.00計 0内は変更前を示す摘 要1式第 Ｂ－１ 号 給 水 車 運 転 工 明 細 表 当り名 称 規 格 単 位 数量 単 価 金 額軽 油 ℓ 34.80一 般 運 転 手 人 1.00給 水 車 損 料 4ｔ 165ｐｓ 時間 6.00計１ 時 間 あ た り 6時間/日内は変更前を示す摘 要6時間1日あたり第 Ｂ－２ 号 水 替 工 明 細 表 当り名 称 規 格 単 位 数量 単 価 金 額軽 油 ℓ 104.00普 通 作 業 員 人 0.50発 電 機 損 料 80/100KVA 日 1.00計内は変更前を示す摘 要1日