令和7年6月13日 三沢空港駐車場改良外工事監理業務

令和7年6月13日 三沢空港駐車場改良外工事監理業務 - 1 -簡易公募型競争入札方式に係る手続き開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始します。 令和７年６月１３日分任支出負担行為担当官八戸港湾・空港整備事務所長 藤田 純逸１．業務概要(１)業務名 三沢空港駐車場改良外工事監理業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務内容本業務は、「三沢空港駐車場改良外工事」の工事監理を行うものである。 主な業務は、以下のとおりである。 ・一般業務・追加業務(３)履行期間契約締結日から令和８年３月１８日までとする。 (４)「若手技術者登用促進型」試行業務本業務は、４０歳未満(業務の公示日が含まれる年度の当初(４月１日)において)の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を担当技術者として配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。 なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 (５)本業務は、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う対象業務である。 ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 (６)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。 (７)本業務は、見積参考資料を開示する試行業務である。 ２．指名されるために必要な要件入札に参加しようとする者は、(１)に掲げる資格を満たしている単体企業であること。 (１)単体企業１)予決令第９８条において準用する第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 ２)東北地方整備局(港湾空港関係)における令和７・８年度「建設コンサルタント等」業務に係る一般競争(指名競争)参加資格A又はB等級の決定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又- 2 -は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北地方整備局副局長が別に定める手続に基づく一般競争(指名競争)参加資格の再決定を受けていること。 )。 ３)会社更生法に基づき更生手続きの申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定がなされた者を除く。)でないこと。 ４)参加表明書の提出期限の日から開札時までの期間に、東北地方整備局から、「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和 59 年 3 月31日港管第927号)に基づく指名停止を受けている者でないこと。５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれらに準ずる者として、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。６)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級又は二級建築士事務所の登録を行っていること。７)入札に参加しようとする者は、以下に示す工事の受注者と資本若しくは人事面において関連がないこととする。協力事務所においても同様とする。・工事の受注者三沢空港駐車場改良外工事 未定(令和７年７月２日 開札予定)(２)入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役- 3 -(ⅳ) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。 )を現に兼ねている場合。 (ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められた場合。 組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ３．入札参加者を指名するための基準参加表明書を提出した者のうち、２．に規定する「指名されるために必要な要件」を全て満たす者の中から参加表明者の経験及び能力、配置予定管理技術者(又は配置予定技術指導者)の経験及び能力、業務実施体制を評価し、１０者程度を指名する。 ただし、「指名されるために必要な要件」を全て満たす者が１０者未満の場合はこの限りでない。 ４．落札者の決定方法(１)入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が１，０００万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格に満たない場合は、予決令第８６条の調査及び業務コスト調査を行う。 (３)最低価格をもって入札した者が２人以上あるときは、当該者のくじ引きにより落札者を決定する。 ５．入札手続等(１)担当部局〒０３１－００７１ 青森県八戸市沼館四丁目３番１９号東北地方整備局 八戸港湾・空港整備事務所 品質管理課- 4 -電話 ０１７８－２４－４１６９(２)入札説明書の配付期間、配付場所及び配付方法配付期間：表－１のとおり入札情報サービス(https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/)より配付する。 ただし、書面による配付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記(１)の担当部局へ申し込みを行った上で、上記の期間に(１)の担当部局にて無償で配付する。 (３)参加表明書の提出方法、提出場所及び提出期限提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)又は託送(書留郵便と同等のものに限る)によること。 また返信用封筒として、宛先を明記の上、簡易書留料金分を加えた所定の料金に相当する切手を貼って参加表明書と併せて提出すること。 提出場所：持参、郵送又は託送による場合は、上記(１)に同じ。 提出期限：表－１のとおり(４)指名の通知表－１に示す期限までに、電子入札システムにより通知する。 ただし、紙入札方式よる参加者に対しては、書面により通知する。 (５)入札書の提出方法、提出場所、提出期限、開札日時及び開札場所提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た紙入札方式の場合は、持参、郵送又は託送により提出すること。 電送(ファクシミリ)による入札は認めない。 提出場所：持参、郵送又は託送による場合は、上記(１)に同じ。 提出期限：表－１のとおり開札日時：表－１のとおり開札場所：八戸港湾・空港整備事務所 入札室６．その他(１)手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金：免除２)契約保証金：免除(３)参加表明書の無効提出書類について、この書面及び様式に示された条件に適合しない場合は無効とすることがある。 (４)入札の無効この公示において示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)手続きにおける交渉の有無：無(６)契約書作成の要否：要- 5 -(７)関連情報を入手するための照会窓口：５．(１)に同じ。 (８)受注後の他業務への入札に関する事後制限１)本業務を受注した場合、本業務の受注者及び受注者と資本面・人事面で関係のある者、担当技術者の出向・派遣元及び出向・派遣元と資本面・人事面で関係のある者は、本業務の対象工事(又は調査測量業務)への入札参加及び下請けとしての参加は認めない。 ２)資本面・人事面で関係があるとは、次に該当するものをいう。 ① 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。 ② 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。 (９)詳細は入札説明書による。 - 6 -表－１入札説明書及び特記仕様書の配布期間令和７年６月１３日(金) ９時００分から令和７年７月１１日(金)１８時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)参加表明書の提出期限 令和７年６月２３日(月)１６時００分指名の通知 令和７年７月 ２日(水)を予定入札書の提出期限 令和７年７月１０日(木)１６時００分開札日時 令和７年７月１４日(月)１０時００分