森林経営意向調査業務委託

森林経営意向調査業務委託 令和７年公告第250号一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の６の規定により公告する。 令和７年５月19日北秋田市長 津谷 永光１ 入札に付する事項(１) 業務番号 林振委第６号(２) 業務名 森林経営意向調査業務委託(３) 業務場所 北秋田市花園町15-1(北秋田市産業部農林課内)(４) 業務概要 1.意向調査票の作成 1,222件2.意向調査票の発送 3.意向調査票の集計・分析4.調査結果データ化 5.意向調査図の作成※配置技術者 主任技術者として林地台帳等の業務経験を有する者を、照査技術者として空間情報総括管理技術者を配置できること。 ※企業要件 プライバシーマーク又は ISMS の認定等を受けていること。 ※ 本業務の詳細については、設計書、仕様書等により必ず自身で確認すること。 (５) 委託期間 契約締結日の翌日から令和８年２月27日まで２ 入札参加資格に関する要件(１) 令和７・８年度北秋田市建設コンサルタント業務等に係る入札参加資格者名簿に登載された者のうち「測量業務」の登録を有する業者(同種業務経験を有する技術者、空間情報総括管理技術者を配置できる者であること)で県内本社又は営業所を有する業者であること。 (２) 地方自治法施行令第 167 条の４及び北秋田市財務規則(平成 17 年規則第 38 号)第102条第1 項の規定により本市の入札参加制限を受けていない者であること。 (３) 北秋田市建設工事入札制度実施要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。 (４) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ３ 入札参加資格の確認入札に参加しようとする者は、令和７年５月19日から令和７年５月27日まで(ただし、市役所開庁日に限る。)の午前９時から午後５時までに下記の書類を北秋田市財務部財政課に提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、郵送又は電送による申請は受け付けない。 また、提出書類の様式は、北秋田市ホームページから入手すること。 (１) 提出書類ア 入札参加申込書 (様式第１号)イ 誓約書 (様式第３号)(２) 入札参加資格を有すると確認された者には、令和７年５月29日までに一般競争入札参加資格確認通知書を送付する。 ４ 入札参加資格の喪失入札参加資格を有するとの確認を受けた者が、提出書類について虚偽の記載をしたときは入札に参加することができない。 ５ 入札に必要な書類を示す場所等(１) この業務に係る設計図書の閲覧及び貸出しは、令和７年５月19日から令和７年６月３日まで(ただし、市役所開庁日に限る。)北秋田市役所本庁舎２階閲覧室において行う。 なお、設計図書に対する質問があるときは、令和７年５月27日正午までに書面で北秋田市財務部財政課に提出しなければならない。 (２) 前号の質問については、令和７年５月29日までに書面で回答する。 ６ 現場説明の日時及び場所実施しない７ 入札及び開札の日時及び場所令和７年６月４日 午前10時00分北秋田市交流センター 第1研修室(北秋田材木町2-2)８ 入札方法等(１) 郵送による入札は、認めない。 (２) 入札回数は、予定価格を事前公表しているものについては１回、事後公表としているものについては３回を限度とする。 ただし、２者以上で再度入札における競争性が確保できると認められる場合、入札を執行する。 (３) 入札に際しては、一般競争入札参加資格確認通知書を提示しなければ、入札に参加することができない。 (４) 入札時間に遅れたときは、入札に参加することができない。 ９ 入札保証金入札参加者は、その見積契約金額の 100分の５以上の入札保証金を入札前に納めなければならない。 ただし、次に掲げる場合は入札保証金を免除する。 (１) 入札参加者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２) 入札参加者が過去２年間に市、国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (３) 前２号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 10 落札者の決定方法(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者(最低制限価格を設けた場合にあっては予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者)のうち、入札価格が最も低い者を落札候補者とする。 この場合において、入札価格が最も低い者が２者以上であるときは、北秋田市競争入札事務等取扱要綱第 29 条に定めるくじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。 (２)(１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。 ① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたとき(３)(２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は(１)後段の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。 )を落札候補者とし、(２)の確認等を行うものとする。 (４) 落札者が決定するまで上記方法を順次繰り返すものとする。 (５) 契約担当者は、(２)において入札参加資格を有しないことを決定したときは、資格なしとされた理由を明らかにした資格確認結果通知書を当該落札候補者に通知するものとする。 11 契約保証金契約者は請負代金額の100分の10以上の契約保証金を納付するものとする。 ただし、次に掲げる場合は、契約保証金を免除する。 (１) 契約者が、保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 (２) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号)第 100条の３第２号の規定に基づき、財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。 (３) 契約者が、過去２年間に市、国(公団等を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 12 最低制限価格制度及び低入札価調査制度本入札においては、最低制限価格制度を適用する。 13 予定価格事後公表とする。 14 入札の無効に関する事項この公告において定める資格要件を満たさない者が行った入札、提出書類について虚偽の記載をした者が行った入札並びに北秋田市財務規則第110条に該当する入札は、無効とする。 15 落札の無効に関する事項落札の通知を発した日から７日以内に契約(議会の議決に付すべきものについては、仮契約)を締結しなかったときは、その落札の効力は無効とする。 ただし、落札者が契約締結に応じられないやむを得ない事由があると認められる場合は、この限りでない。 16 その他前各項に定めるもののほか、北秋田市財務規則の定めるところによる。