令和８年度阿賀川河川事務所用地調査点検等技術業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

令和８年度阿賀川河川事務所用地調査点検等技術業務（電子入札対象案件）（電子契約対象案件） - 1 -入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く。))次のとおり一般競争入札に付する。なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。今回の業務に参加可能な実績を有し、業務拠点の参加条件を満たす者は、６０者程度が見込まれる。令和８年１月１５日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局 阿賀川河川事務所長 鈴置 真央１．業務概要(１)業 務 名 令和８年度阿賀川河川事務所用地調査点検等技術業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務目的 本業務は、阿賀川河川事務所における河川、ダム等の整備事業等に必要な土地等の取得等及びこれに伴う損失の補償に関する測量、調査、補償金額の算定等に係る工程管理補助、成果の点検・調製確認並びに用地関係資料の作成等の業務を行い、当該事業の用地取得の進捗を図ることを目的とする業務である。(３)業務の内容本業務の内容は以下のとおりである。なお、発注者が受注者にする指示及び承諾行為は受注者の主任担当者に対して行うため、実施する担当技術者は主任担当者の管理下において作業を行うものである。１)用地調査等の工程管理補助２)調査書等の点検・調製確認３)用地関係資料の作成４)記録簿等の作成５)資料収集調査６)現地確認調査(４)本業務の履行箇所本業務の履行箇所は、以下のとおりである。・阿賀川河川事務所管内(５)技術提案に関する要件業務を実施するにあたっては、以下の視点から、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は創意工夫を発揮し、公共サービスの質の向上に努めるための各提案を行うものとする。１)業務の実施方針に関する提案- 2 -競争参加資格確認申請者は、業務実施の具体的な方法、業務の質の確保の方法等について、業務全般に係る質の向上の観点から取り組むべき事項等の提案を行うこととする。２)本業務における留意点に対する技術提案競争参加資格確認申請者は、留意点を踏まえた技術提案を行うこととする。留意点：個人情報の取り扱いにあたっての留意事項について(６)成果物について本業務により提出される成果物は以下のものであるが、その内容において、誤字･脱字、計算間違い、適用基準の間違い、入力間違い等に十分留意すること。１)用地調査点検等技術業務日報 １式２)用地調査点検等技術業務打合せ書 １式３)立会報告書 １式４)点検報告書及び調査書等の写し １式５)点検・調製確認完了報告書 １式６)用地関係資料作成完了報告書及び各種資料 １式７)用地交渉等記録簿 １式８)打合せ協議書 １式９)収集資料 １式10)現地確認調査報告書 １式(７)履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日なお、落札決定の保留が令和８年３月３１日までに行えない場合は、履行期間の開始日を契約締結の翌日からとする。(８)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う。(９)本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。(10)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(11)本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年１２月３日付国官技３０９号、国官総第１８２号、国営整第１４１号、国港総第５０１号、国港技第７８号、国空予管第９９１号、国空空技第３７９号及び国空交企第２６７号)の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。(12)本業務はワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価を行う業務である。(13)本業務は、令和 6 年 3 月 13 日付け国土交通本省通知「令和６年能登半島地震に係る- 3 -「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」の取扱いについて」に基づき、賃上げを実施する企業に対する加点措置を行わない業務である。※通知については、北陸地方整備局ホームページを参照：https://www.hrr.mlit.go.jp/gijyutu/sougouchinage/index.html２．入札参加資格競争参加資格確認申請者は、２-１．に掲げる資格を満たしている単体企業であること。２-１．単体企業(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)北陸地方整備局(港湾空港関係を除く)における令和７・８年度の補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている又は申請中であること。(３)競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。(５)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６)「補償コンサルタント登録規程」(昭和 59 年９月 21 日建設省告示第 1341 号。以下「登録規程」という。)第２条第１項の別表に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門全ての登録部門又は総合補償部門において登録を受けていること。なお、登録規程第２条第１項の別表に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門全ての登録部門又は総合補償部門において登録を受けていない企業も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時において、登録規程第２条第１項の別表に掲げる土地調査部門、土地評価部門、物件部門及び補償関連部門の４部門全ての登録部門又は総合補償部門において登録を受けていなければならない。(７)法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (８)労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。２-２．一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者に対する条件２-１(２)に掲げる令和７・８年度の補償関係コンサルタント業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、その者が入札に参加するためには、開札の時までに当該認定を受けていなければならない。なお、開札の時までに、当該認定がされていない場合は、競争参加資格を有しない者のした入札に該当し、入札を無効にする。- 4 -２-３．入札参加者間の公平性入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、別冊北陸地方整備局競争契約入札心得第４条の３第２項の規定(入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格(入札保証金の金額を含む。)又は入札書、工事費内訳書その他契約担当官等に提出する書類の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。)に抵触するものではないことに留意すること。(１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。１)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合２)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。１)については、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法第２条第７号に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。１)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。・会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役・会社法第２条第15号に規定する社外取締役・会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ロ 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ハ 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ニ 組合の理事ホ その他業務を執行する者であって、イからニまでに掲げる者に準ずる者２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(１)又は(２)と同- 5 -視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。２-４．競争参加資格確認申請者に関する要件(１)中立公平性に関する要件入札に参加しようとする者は、本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと(※)。※「資本的・人的関係がないこと」とは、次の１)又は２)のことをいう。１)会社法に基づく子会社等、親会社等の関係にないこと。２)入札参加者自身が被補償者でないこと及び入札参加者の役員が被補償者でないこと又は入札参加者の役員が被補償者の役員若しくは管財人を兼ねていないこと。(２)誓約書の提出上記(１)における中立公平性が確認できる誓約書を競争参加資格確認時に提出することとする。なお、誓約書の提出期限は競争参加資格確認申請書と同様の扱いとする。(３)業務実施体制に関する要件１)競争参加資格確認申請者は、北陸地方整備局管内に業務拠点(配置予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ。)を有するものであること。２)業務の主たる部分を再委託するものでないこと。(４)業務実績に関する要件競争参加資格確認申請者は、平成２３年度以降に完了した以下に示す業務(令和７年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。ただし、地方整備局委託業務等成績評定要領及び地方整備局用地関係業務成績評定要領に基づく業務成績が６０点未満(本業務公告時において未完了の業務の業務成績は含まない。)の場合は実績として認めない。業務実績は、平成２３年度以降に元請として完了した業務とし、物品の製造、物品の販売、役務の提供等の区分により発注された業務(国土交通本省発注は除く。)及び出向又は派遣、再委託を受けて行った業務の実績は含まない。業務： 国、特殊法人等、地方公共団体、地方公社又は土地収用法第３条各号の一に規定する事業を行う者が発注した登録規程第２条第１項の別表及び「補償コンサルタント登録規程の施行及び運用について」(令和２年 12 月 23 日付け国不用第 35 号。以下「運用通知」という。)記１の別紙に定める登録部門のいずれかの業務(用地調査点検等技術業務、補償資料確認処理等業務、用地関係資料作成整理等業務、用地補償技術補助業務及び用地補償総合技術業務を含む。)２-５．配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとする。(１)配置予定主任担当者の資格等業務の履行をつかさどる者として、下記１)、２)、３)、４)及び５)のすべての条件を満たす者１名を主任担当者として置かなければならない。１)次のいずれかの資格等を有する者。イ 下記２)(ア)の同種業務に関し７年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し５年以上の指導監督的実務の経験を有する者。ロ 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験７年以上を含む２０年以上の実務の- 6 -経験を有する者。ハ 登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者。ニ 一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理士研修及び検定試験実施規程(平成３年３月 28 日理事会決定。以下「実施規程」という。 )第３条に掲げる総合補償部門において実施規程第 14 条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。ホ 実施規程第３条に掲げる土地調査部門及び補償関連部門の２部門すべてにおいて実施規程第14条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。２)配置予定主任担当者に必要とされる同種又は類似業務等の実績配置予定主任担当者は、平成２３年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和７年度完了予定も対象に含む。)において、１件以上の実績を有すること。 (窓口交付は行わない。)(３)競争参加資格確認申請書の提出期間、場所及び方法令和８年１月１５日(木)から令和８年２月５日(木)１７時００分までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、令和８年２月５日(木)１７時００分までに上記４．(１)に必着とする。(４)競争参加資格確認申請書等に関する書類審査の実施書類審査では、競争参加資格確認申請書等に記載された内容の確認を行う。また、本業務は、競争参加資格確認申請書等のヒアリングを実施する。(５)競争参加資格確認の通知日競争参加資格の有無の通知は令和８年３月６日(金)を予定する。(６)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式による場合は、入札書を上記４．(１)まで持参すること。・電子入札システムによる入札の締め切りは、令和８年３月１９日(木)１２時００分・紙により持参の場合は、令和８年３月１９日(木)１２時００分・開札は、令和８年３月２３日(月)１４時００分〒965-8567 福島県会津若松市表町２－７０北陸地方整備局 阿賀川河川事務所 入札室 にて行う。５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金(ア) 入札保証金 免除(イ) 契約保証金 免除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)契約書作成の要否 要なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものに- 10 -ついては契約書特約事項として添付する。(５)関連情報を入手するための照会窓口 上記４.(１)に同じ。(６)本業務にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は、令和８年４月１日とする。ただし、当該業務にかかる令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、当該予算の通知日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(７)履行確実性を評価するために、技術提案に関するヒアリングとは別に、履行確実性に関するヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。(８)詳細は入札説明書による。