令和7年度第27回参議院議員通常選挙に係る事務労働者派遣（単価契約）

令和7年度第27回参議院議員通常選挙に係る事務労働者派遣（単価契約） 赤磐市公告第２７６号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和７年５月１６日赤磐市長 前 田 正 之１ 入札に付する事項契約番号 ５０７３００００５８入札件名 令和７年度第２７回参議院議員通常選挙に係る事務労働者派遣(単価契約)履行(納入)場所 赤磐市内履行(納入)期間 契約締結日から令和７年７月１９日まで予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要第２７回参議院議員通常選挙の期日前投票等の選挙執行に係る事務労働者派遣・就業場所 ４箇所・就業日 令和７年７月４日(金)～令和７年７月１９日(土)・就業時間 ８時３０分～２０時００分(うち昼休憩６０分)２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり｛ただし、(２)を除く。 ｝。 ２ 入札参加資格業種次のいずれかに該当すること。 (１)令和６年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「業務代行」の営業品目「人材派遣」で登載されている者であること。 (２)公告日において引き続き１年以上、人材派遣事業を営む者であること。 ３ 許可又は登録労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)第５条第１項に規定する許可を有する者であること。 ４ 営業所の所在地に関する条件令和６年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 (２)日本国内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２７年度以降に、市区町村から発注された選挙事務委託業務の履行実績を１件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和７年５月１６日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和７年５月１６日午前９時から令和７年５月３０日午後５時まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎)方 法：持参に限る。 提出書類：＜名簿登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)＜名簿未登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(名簿未登載者用)(別紙様式１)②指名停止等措置状況調書(参考様式)③一般競争入札(条件付)参加資格確認資料(別紙様式３)④納税証明書(写し可)⑤商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(写し可)※個人の場合は、代表者の身分証明書⑥印鑑証明書(写し可)⑦使用印鑑届出書(別紙様式４)⑧委任状(申請書添付用)(別紙様式５)※契約権限を委任されている場合のみ必要⑨誓約書(別紙様式６)名簿未登載者については、赤磐市建設コンサルタント業務等、物品購入及び役務提供業務に係る一般競争入札(条件付)事務取扱要領３①の確認については、上記提出書類の確認で代えるものとする。 ３ 設計図書等の閲覧 令和７年５月１６日から令和７年６月９日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和７年５月１６日から令和７年５月２６日までの午前８時３０分から午後５時まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和７年６月９日午前１０時３０分から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール方法：入札各回の入札書に必ず内訳書(別紙様式)を添付すること。 入札書記載の入札金額と内訳書の入札書比較価格(税抜)が一致しない応札又は内訳書の添付のない応札は無効とする。 ７ 事後審査書類の提出 令和７年６月１０日午後０時００分まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ②労働者派遣法にかかる許可証の写し８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。)を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 仕 様 書第２７回参議院議員通常選挙に係る事務労働者派遣は、この仕様書に基づき実施するものとする。 1. 業務の目的参議院議員通常選挙における選挙執行に関わる事務を適切に行い、選挙執行の円滑化を図ることを目的とする。 2. 業務の内容・期日前投票事務(期日前投票者の受付、名簿対照、電算入力作業、その他期日前投票に関する事務)・その他選挙執行に関わる事務全般3. 就業場所(予定)赤磐市下市３４４ 赤磐市役所赤磐市町苅田５１６ 赤坂支所赤磐市松木６２３ 熊山支所赤磐市周匝１３６ 吉井支所4. 派遣労働者人数､就業日､就業時間及び休憩時間等第２７回参議院議員通常選挙の日程は現時点で未定である。 以下の日程は、仮に想定した令和７年７月３日告示・令和７年７月２０日投開票の日程のものであるが、就業日等が変更となる可能性がある。 ただし、就業日数、就業時間数、派遣労働者数に変更は無いものとする。 場所 就業日 就業時間 休憩時間 派遣労働者数赤磐市役所R7年7月4日～R7年7月19日(16日間)8時30分～20時00分勤務中に昼休憩60分4人赤坂支所R7年7月4日～R7年7月19日(16日間)8時30分～20時00分勤務中に昼休憩60分2人熊山支所R7年7月4日～R7年7月19日(16日間)8時30分～20時00分勤務中に昼休憩60分2人吉井支所R7年7月4日～R7年7月19日(16日間)8時30分～20時00分勤務中に昼休憩60分2人※ 派遣労働者の交代制による配置も可とするが、常時派遣労働者数を欠くことのないようにすること(休憩時間は除く)。 ※ 派遣労働者は、派遣期間を通じて可能な限り同一の者が従事するよう配慮すること。 ※ 期日前投票の状況によっては、業務終了時間が前後することがある。 ※ 派遣者については、Word、Excelの操作ができる程度の者であること。 ※ 派遣労働者に対して就業日より前に研修を１時間行うものとする。 5. 派遣料金の計算・基本単価は、１日8時間、週40時間までの勤務に適用し、それを越えた場合は時間外勤務とする。 ・時間外勤務及び法定外休日出勤は基本単価の 25％増しの額(1 円未満の端数については切り捨てる)とする。 ・法定休日出勤は、基本単価の35％増しの額(1円未満の端数については切り捨てる)とする。 ・就業月ごとの派遣労働者1人あたりの勤務時間について、1時間未満の端数がある場合は、この端数が45分以上のときは45分、30分以上45分未満のときは30分、15分以上30分未満のときは15分とし、15分未満のときは切り捨てる。 ・事前研修は16人分×1時間で計算すること。 ・派遣労働者の交通費は、派遣元事業者の負担とする。 6. 選考方法一般競争入札7. 入札書記入要領・入札書に記入する金額は１時間あたりの派遣料金単価に延べ就業時間数(1日あたりの就業時間数に就業日数及び派遣者人数を乗じたもの)を乗じた合計金額(税抜)とし、最低額の業者を決定する。 ・入札書には、別紙内訳書を添付して提出すること。 内訳書の添付のない応札は無効とする。 ・内訳書の入札書比較価格(税抜)と入札書の入札金額は、一致すること。 ・内訳書の派遣料金単価(税抜)の時間外勤務及び法定外休日出勤単価は、基本単価に 25％を乗じた金額にすること。 ・内訳書の派遣料金単価(税抜)の法定休日出勤単価は、基本単価に 35％を乗じた金額にすること。 ・内訳書の延べ就業時間数の合計が1,696時間以上であること。 8. 契約形態本契約は事務労働者の派遣に係る基本単価の単価契約とする。 9. 管理責任派遣元事業者は､ 派遣業務の内容に従い、関係法令を遵守し､ 市の指示のもとに派遣労働者を適正に配置して指揮監督の責任を持って行うこと。 10. 労働法上の責任派遣元事業者は、本業務処理にあたる派遣労働者に対する雇用者及び使用者として、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律及び労働関係法令による責任を負うものとする。 11. 損害賠償派遣元事業者は、本業の実施にあたり、受託者の故意又は過失により委託者又は第三者に損害を与えたときは、その賠償の責めを負うものとする。 12. 契約解除市は、必要があるときは、派遣元事業者と協議の上、本契約を解除することができる。 13. 秘密の保持派遣元事業者及び派遣労働者は、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 また、その職を退いた後も同様とする。 14. 派遣元事業者の損害派遣業務実施中において、派遣元事業者の受けた損害については、市はいかなる責めも負わない。 ただし、市の責めに帰する理由によるときはこの限りでない。 15. 疑義の取扱い契約書及び本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて市、派遣元事業者が協議して定める。 契約事項について、疑義が生じた場合もこれと同じ扱いとする。 16. その他・ 当該業務は、『選挙事務』という、通常の事務よりも適正さを要求される性格の業務であり、加えて、市民への適切な対応も求められるため、公告に記載している選定要件を満たしていることはもとより、職歴経験が豊かであり、かつ、履行期間を通じて従事可能な者を配置すること。 なお、派遣労働者の交替があった場合も同様とし、業務に支障の生ずることのないよう配慮すること。 市は、派遣労働者の中に業務遂行において不適当と認める者がいた場合、その理由を明示して派遣労働者の交替を派遣元事業者に請求できるものとする. ・ 無投票となった場合は、派遣元事業者と誠実に協議を行うものとする。 ・ 派遣元事業者は、派遣労働者の名簿を市に提出すること。 ・ 派遣元事業者は、派遣労働者に対し、指導教育を責任を持って行うこと。 ただし、本業務に係る事務処理の手順、方法等に関することについては、市の行う事前説明会において説明等を行う。 ・ 派遣元事業者は、名札を作成し、派遣労働者に付けさせ、派遣労働者であることを明瞭にしなければならない。 様式は問わない。 ・ 自動車通勤利用の場合、市担当者の指定する場所に駐車すること。 ・ 派遣労働者は、席を離れるときは職員に告げること。 ・ 派遣労働者は、毎日、業務日誌(出勤簿)を作成し、各就業場所の指揮命令者の確認を受けるものとする。 ・ 市は、派遣労働者に対し疑義が生じた場合、派遣元事業者に協議を求めることができるものとする。 商号又は名称※上記案件の入札書に必ず添付すること。 添付されてない場合は無効とする。 円氏名 ㊞※入札書比較価格(税抜)と入札金額は、一致すること。 赤磐市長 様住所又は所在地円 時間 円合 計時間※1,696時間以上であること内 訳 書派遣料金単価(税抜)延べ就業時間数法定休日出勤単価(基本単価×割増率35％)円 時間 円時間外勤務及び法定外休日出勤単価(基本単価×割増率25％)合計基本単価円 時間 円案件名令和７年度第２７回参議院議員通常選挙に係る事務労働者派遣(単価契約)入札書比較価格(税抜)