令和7年度 小型家電処理委託業務（単価契約）

令和7年度 小型家電処理委託業務（単価契約） 赤磐市公告第２７３号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和７年５月１６日赤磐市長 前 田 正 之１ 入札に付する事項契約番号 ５０７３００００５５入札件名 令和７年度 小型家電処理委託業務(単価契約)履行(納入)場所 赤磐市内履行(納入)期間 契約締結日から令和８年３月３１日まで予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要小型家電の処理業務(予定数量)・引渡し ４５，０００ｋｇ ・フロン回収 ５５台２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり｛ただし、(２)を除く。 ｝。 ２ 入札参加資格業種次のいずれかに該当すること。 (１)令和６年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「不用品買収」で登載されている者であること。 (２)公告日において引き続き１年以上、再資源化物収集事業を営む者であること。 ３ 許可又は登録使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(平成２４年法律第５７号)第１０条第３項に規定する認定(収集区域：岡山県)を有する者であること。 ４ 営業所の所在地に関する条件令和６年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 (２)日本国内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２７年度以降に、国、県、市区町村、一部事務組合または広域連合から発注された再資源化物(小型家電)処理業務の履行実績を１件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和７年５月１６日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和７年５月１６日午前９時から令和７年５月３０日午後５時まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎)方 法：持参に限る。 提出書類：＜名簿登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)＜名簿未登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(名簿未登載者用)(別紙様式１)②指名停止等措置状況調書(参考様式)③一般競争入札(条件付)参加資格確認資料(別紙様式３)④納税証明書(写し可)⑤商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(写し可)※個人の場合は、代表者の身分証明書⑥印鑑証明書(写し可)⑦使用印鑑届出書(別紙様式４)⑧委任状(申請書添付用)(別紙様式５)※契約権限を委任されている場合のみ必要⑨誓約書(別紙様式６)名簿未登載者については、赤磐市建設コンサルタント業務等、物品購入及び役務提供業務に係る一般競争入札(条件付)事務取扱要領３①の確認については、上記提出書類の確認で代えるものとする。 ３ 設計図書等の閲覧 令和７年５月１６日から令和７年６月９日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和７年５月１６日から令和７年５月２６日までの午前８時３０分から午後５時まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和７年６月９日午前１０時００分から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール方法：入札各回の入札書に必ず内訳内容を記載すること。 入札書記載の入札金額と内訳合計(税抜)が一致しない応札は無効とする。 ７ 事後審査書類の提出 令和７年６月１０日午後０時００分まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ②小型家電リサイクル法にかかる認定証の写し８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。)を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 令和７年度小型家電処理委託業務(単価契約)仕様書１ 業務名令和７年度小型家電処理委託業務(単価契約)２ 業務の目的赤磐市(以下「発注者」という。)は使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」という)に基づき、家庭で使用済みとなった小型電子機器等(以下「小型家電」という。)を赤磐市環境センター(以下「環境センター」という。)で回収、分別、保管する。 受注者は、発注者が回収・分別・保管した小型家電を処理、再資源化に関する関係法令を遵守し、かつ発注者の定める収集処理計画に従って誠実、完全に回収、再資源化を行うものとする。 ３ 契約期間令和７年８月１日から令和８年３月３１日までとする。 ４ 引渡し内容(１)対象品目受注者が回収する品目は、小型家電リサイクル法の対象となる品目として政令に掲げるすべての品目とする。 (２)予定数量引渡し 45,000㎏(予定数量のため増減することがある。)フロン類回収・破壊等 55台(予定数量のため増減することがある。)(３)引渡し場所赤磐市環境センター(赤磐市津崎197番地1)(４)引渡し方法発注者は、環境センターに保管される小型家電が所定量を超える場合に、受注者へ通知する。 受注者は、発注者の資機材を用いて荷積み等を行うものとする。 この場合の受注者の故意または過失による事故に係る一切の責任は、受注者が負うものとする。 (５)引渡し日時環境センターの営業時間内に行う。 (６)引渡し頻度概ね月１回程度(７)引渡しに係る費用処理費：１㎏当たりに係る小型家電の引き取り価格(回収費用を含む)(８)計量受注者は、発注者から小型家電の引渡しを受ける際、受注者の所有する設備で計量すること。 また受注者は、計量した小型家電の引渡し量及びその後の再資源化処理量を、遅滞なく発注者に報告すること。 (９)保管発注者は環境センター内での回収、保管のために必要な物品について、受注者から無償貸与とする。 物品の仕様は以下のとおりとする。 種 類 保管用ゲージ型パレット大きさ Ｗ１４５０ｍｍ Ｄ２０３０ｍｍ Ｈ２０００ｍｍ数 量 環境センター内設置 １４機規 格 正面・側面からフォークリフトの爪を差し込める差込口を有していること。 また、ゲージは小型家電が入った状態でも空の状態でそのまま積み重ねて保管することができるものであること。 小型家電が入れやすく崩れにくく、こぼれにくい工夫がされていること。 ５ 小型家電の所有権の移転について発注者から受注者に小型家電を引渡した時をもって、小型家電の所有権は発注者から受注者に移転するものとする。 ６ 注意事項(１)受注者は業務上知りえた情報を第三者に漏らし、又はこの契約の目的外の目的に使用してはならない。 この契約終了後も同様とする。 (２)受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。 ７ その他(１)フロン類の回収及び破壊については、使用済み小型家電フロン類回収・破壊等業務仕様書で定め、受注者に委託するものとする。 (２)その他、この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書について疑義が生じた事項は、必要に応じ発注者及び受注者が協議してこれを定めるものとする。 (３)パソコン、携帯電話などの有価物の引き取りに係る有価物売払費については、契約後別途発注者及び受注者で協議するものとする。 予定数量は800㎏を見込む。 (予定数量のため増減することがある。)使用済み小型家電フロン類回収・破壊等業務仕様書１ 業務の目的赤磐市(以下「発注者」という。)より引渡しをする家庭で使用済みとなった小型電子機器等(以下「小型家電」という。)のうち、フロン類を使用した機器について、その回収・破壊等を行うものとする。 ２ 契約期間令和７年８月１日から令和８年３月３１日までとする。 ３ 予定数量５５台(予定数量のため増減することがある。)４ 業務内容(１)着手フロン類の回収・破壊等を適切に行うことが確認できる書類を発注者に提出する。 (２)フロン類使用機器の選別発注者より引渡された小型家電から、フロン類を使用した機器を選別する。 (３)フロン類の回収・破壊等選別した機器について、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」という)等の関係法令に従い、適正に処理をする。 (４)報告(５)その他関係法令に基づく手続きを行う。 ５ 契約方法フロン類の回収・破壊等を行った小型家電１台当たりの単価とする。 ６ その他受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を処理するための個人情報の取り扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、適正に取り扱わなければならない。 また、業務の遂行に当たっては、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律や小型家電リサイクル法等を遵守し作業を行うこと。 その他、この仕様書に定めのない事項及びこの仕様書について疑義が生じた事項は、必要に応じ発注者及び受注者が協議してこれを定めるものとする。