令和7年度 赤磐市統計業務支援システム賃貸借

令和7年度 赤磐市統計業務支援システム賃貸借 赤磐市公告第３０３号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和７年６月２日赤磐市長 前 田 正 之１ 入札に付する事項契約番号 ５０７３００００６８入札件名 令和７年度 赤磐市統計業務支援システム賃貸借履行(納入)場所 赤磐市 下市 地内履行(納入)期間 契約締結日から令和７年１２月２６日まで予定価格 非公表最低制限価格 設定しない入 札 保 証 金 免除契 約 保 証 金 要(契約金額の１００分の１０以上)業務概要国勢調査における３３７調査区にかかるシステム賃貸借・システム 一式 ・システムライセンス 一式・背景地図(赤磐市版) 一式 外２ 入札に参加できる者の要件入札公告日から落札者が決定するまでの間、次に掲げる要件のすべてを満たしていること。 １ 入札参加者共通事項(１)入札への参加は単体企業による参加とし、共同企業体による参加は認めない。 (２)一般競争入札(条件付)公告共通事項１のとおり｛ただし、(２)を除く。 ｝。 ２ 入札参加資格業種次のいずれかに該当すること。 (１)令和６年度赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿(物品・役務関係)に、種目「情報・通信サービス」の営業品目「システム等開発・改良」で登載されている者であること。 (２)公告日において引き続き１年以上、システム開発事業を営む者であること。 ３ 許可又は登録 ―４ 営業所の所在地に関する条件令和６年度赤磐市入札参加資格審査申請書において、次のいずれかに該当すること。 (１)赤磐市内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 (２)日本国内に主たる営業所(本店)を有していること。 なお、名簿未登載者についても同様とする。 ５ 履行(納入)実績に関する条件・４(１)に該当する者は、履行実績は問わない。 ・４(２)に該当する者は、平成２７年度以降に、国、県、市区町村または一部事務組合等から発注された統計にかかるシステム開発業務(保守を含む)の履行実績を１件以上有すること。 ※履行実績が合併又は会社分割前のものである場合は、組織の承継が確認できる書類を提出すること。 当該履行実績が当該者のものと確認できない場合は、当該者の履行実績として認めない。 また、事業の譲渡によるものである場合は認めない。 ６ その他の条件(１)入札参加要件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請を行わなければ入札に参加することはできない。 (２)本件入札に参加しようとする者は、同一入札に同時に参加する者と役員(監査役は含まない。)を兼ねていないこと。 又は、親会社と子会社、親会社を同じくする子会社同士でないこと。 (３)事業協同組合及び当該組合の組合員について、組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また、組合員が重複している事業協同組合は、同一の入札に参加できない。 (４)入札参加資格確認申請日において、岡山県内の他の地方公共団体から指名停止又は、指名除外等の措置を受けていないこと。 (指名停止等措置状況調書(参考様式)に記入のうえ入札参加資格確認申請書と一緒に提出すること。 )３ 入札手続等手続等 期間・期日 場所・方法等１ 入札参加資格確認申請書及び関係書類の配布令和７年６月２日から落札決定日まで赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ２ 入札参加資格確認申請受付令和７年６月２日午前９時から令和７年６月１６日午後５時まで場 所：赤磐市役所財務部管財課(本庁舎)方 法：持参に限る。 提出書類：＜名簿登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(様式第１号)②指名停止等措置状況調書(参考様式)＜名簿未登載者＞①一般競争入札(条件付)参加資格確認申請書(名簿未登載者用)(別紙様式１)②指名停止等措置状況調書(参考様式)③一般競争入札(条件付)参加資格確認資料(別紙様式３)④納税証明書(写し可)⑤商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(写し可)※個人の場合は、代表者の身分証明書⑥印鑑証明書(写し可)⑦使用印鑑届出書(別紙様式４)⑧委任状(申請書添付用)(別紙様式５)※契約権限を委任されている場合のみ必要⑨誓約書(別紙様式６)名簿未登載者については、赤磐市建設コンサルタント業務等、物品購入及び役務提供業務に係る一般競争入札(条件付)事務取扱要領３①の確認については、上記提出書類の確認で代えるものとする。 ３ 設計図書等の閲覧 令和７年６月２日から令和７年６月２３日まで赤磐市役所財務部管財課での閲覧又は赤磐市ホームページからダウンロードすること。 ４ 設計図書等への質問の受付令和７年６月２日から令和７年６月１０日までの午前８時３０分から午後５時まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：仕様書等に対する質問・回答書(様式第２号)に記入しファックスで行うこと。 ※必ず送信確認を行うこと。 ※ファックス番号：086-955-1261５ 質問回答書の閲覧 回答可能となった日から開札日まで赤磐市ホームページ６ 入札及び開札 令和７年６月２３日午前１０時２０分から場所：赤磐市山陽産業会館２階イベントホール７ 事後審査書類の提出 令和７年６月２４日午後０時００分まで場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 提出書類：①履行実績調書(別紙様式１)及び上記①の内容が証明できる書類※「２ 入札に参加できる者の要件４(１)」に該当する者は提出不要。 ８ 入札結果の公表 落札決定後速やかに 赤磐市ホームページ９ 入札参加資格がないとされた理由の説明要求入札結果の公表日の翌日から起算して３日以内(市の休日を除く)場所：赤磐市役所財務部管財課方法：持参に限る。 10 入札参加資格がないとされた者への理由の説明説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して５日以内方法：郵送注)１ 上記のうち期間については、赤磐市の休日を定める条例(平成１７年赤磐市条例第２号)第１条第１項に規定する市の休日を除く。 ２ 赤磐市ホームページアドレス https://www.city.akaiwa.lg.jp/４ その他(１)開札は公告番号順に執行する。 (２)地方自治法、同法施行令、赤磐市財務規則、その他関係法令、設計図書等について熟読の上入札に参加すること。 (３)落札者が、契約締結までに入札参加条件を満たさなくなったとき又は指名停止措置等(岡山県内の他の地方公共団体の措置を含む。)を受けたときは落札決定を取り消し、契約を締結しないものとする。 一般競争入札(条件付)公告共通事項１ 入札参加資格に関する要件入札に参加できる者は、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限る。 (１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者でないこと。 (２)対象案件と同種類の業種について、入札の公告日時点で有効な赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていること。 (３)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市長から建設工事等入札参加資格者に係る指名停止措置(以下「指名停止」という。)又は指名留保を受けていないこと。 (４)入札の公告日から落札者が決定する日までの間において、赤磐市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成１８年赤磐市告示第１１４号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 (６)破産法(平成１６年法律第７５号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。 ２ 入札参加資格確認申請書の提出について(１)入札参加希望者は、対象案件に係る入札参加条件を満たすことを確認し、入札参加資格確認申請書等を提出すること。 (２)入札参加資格確認申請書等の提出書類及びその提出期限は、公告で示す。 ３ 入札参加通知について(１)入札参加資格確認申請書等を公告で定める期限までに提出した者全員について、次に掲げる基本的な入札参加資格を入札執行前に確認する。 ① 赤磐市建設工事等入札参加資格者名簿に登載されていることの有無② 指名停止の有無基本的な入札参加資格の確認は、上記①から②までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 (２)基本的な入札参加資格の確認結果について、別途通知する。 ４ 入札執行後に行う参加資格の確認について開札の結果、予定価格以下の金額での応札があった場合(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額での応札があった場合)、落札決定を保留し、最低価格入札者(最低制限価格を下回る応札をした者を除く。)から入札価格の低い順に、１者ずつ公告及び公告共通事項に基づく全ての入札参加資格の確認を行う。 入札参加資格が確認できた時点で終了し、その他の者についての入札参加資格は確認しない。 入札参加資格の確認は、１(１)から(６)まで及び一般競争入札(条件付)公告２入札に参加できる者の要件の１から６までの番号順に行い、入札参加資格がないと認められた時点で確認を終了し不適格とする。 その他の事項については、確認を行わない。 ５ 入札書の提出について(１)入札書は持参するものとし、郵送及び電報による入札は認めない。 (２)入札の回数は原則として３回までとする。 (３)提出した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。 (４)入札書を提出した後の辞退については認めない。 ただし、入札参加者からの申出により市長が特に必要があると認めた場合は、この限りではない。 (５)落札者にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。 金額は算用数字で記載し、頭部に￥を付記すること。 (６)再入札のときは、入札書上部の余白部分に「再」若しくは「第２回」、再々入札のときは、「再々」若しくは「第３回」と記載すること。 (７)代理人が入札する場合は、必ず委任状を持参し、入札開始前に入札執行者に提出しなければならない。 ６ 入札辞退要領(１)入札に参加しない場合は、入札を辞退する旨を届け出て、参加しないことができる。 入札を辞退するときは、次の要領で申し出ること。 ①入札執行前に行う場合は、入札辞退届を管財課に持参すること。 ②入札執行中に行う場合は、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出すること。 (２)遅刻・無断欠席等は指名停止等の処分対象となることがあるので、十分留意すること。 ７ 開札方法等について(１)入札の開札は、公告において指定した日時及び場所において、執行するものとする。 (２)入札執行者は、開札の結果、入札参加者の入札が、申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく、９(１)から(４)までのいずれかに該当することが明らかである場合は、当該入札参加者の入札を無効とする。 (３)最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (４)落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定するものとする。 (５)(４)の同価格の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは当該入札参加者に代わって入札執行事務に関係のない市の職員がくじを引き、落札候補者を決定するものとする。 (６)開札の結果、いずれの入札書の金額も市の定める予定価格の制限の範囲内でない場合は計３回までの入札を行う。 (７)３回の入札で落札者が決定しない場合、入札は不調とする。 (８)談合の疑いが認められる場合は、入札を中止、延期又は落札決定を保留することがある。 (９)(８)による場合のほか、市長が特に必要があると認めるときは、入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。 (10)(８)又は(９)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は、入札参加者の提出した当該入札に係る入札書、申請書等及びその他の書類を無効とする。 (11)赤磐市は入札の中止等に伴う損害賠償については、その責めを負わないものとする。 ８ 再入札及び再々入札について(１)再入札に参加することができる者は、１回目の入札で無効となった者を除き、１回目の入札に参加した者に限る。 (２)再々入札に参加することができる者は、再入札で無効となった者を除き、再入札に参加した者に限る。 ９ 入札の無効について(１)申請書等に虚偽の記載をした者のした入札(２)入札方法に違反して行われた入札(３)赤磐市財務規則(平成１７年赤磐市規則第５５号)第１４０条各号に掲げる入札(４)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札10 落札者の決定方法(１)赤磐市財務規則第１３７条第１項の規定による予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者(最低制限価格を設定した場合においては、予定価格以下の金額で最低制限価格以上の金額をもって応札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者)を落札候補者とし、「４入札執行後に行う参加資格の確認について」による事後審査の結果、入札の参加資格を満たすことが確認された者を落札者として決定する。 (２)落札者がいない場合は、入札不調とする。 11 無資格への理由説明(１)入札執行後に行う入札参加資格の確認において、資格がないと認められた者は、市長に対し、その理由について、入札公告で定めるところにより説明を求めることができる。 (２)(１)の説明要求に対しては、入札公告で定めるところにより回答する。 12 その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止を行うことがある。 (３)「明らかに入札参加要件を満たさないにもかかわらず、入札を行った場合」、「明らかに実績要件等を満たさないにもかかわらず、落札候補者となり入札参加資格審査で失格となった場合」、「落札候補者となったにもかかわらず、入札参加資格確認申請書等の提出がない場合」、「落札候補者が虚偽の入札参加資格確認申請を行った場合」等は、入札の秩序を乱す行為として指名停止を行うことがあるので十分注意すること。 (４)申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (５)提出された申請書等は、入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。 (６)提出された申請書等は、返却しない。 (７)提出期限後における申請書等の差替え及び提出は、認めない。 赤磐市統計業務支援システム賃貸借に係る仕様書令和７年４月赤磐市1Ⅰ 本業務の件名令和７年度赤磐市統計業務支援システム賃貸借Ⅱ 賃貸借期間契約締結日～令和7年12月26日Ⅲ 履行場所赤磐市役所 総合政策部 政策推進課(岡山県赤磐市下市344番地)Ⅳ 概要本業務により導入する統計業務支援システムは、総務省より提供される各種統計調査のデータと株式会社ゼンリン社の住宅地図を一元管理できるものであり、指定統計調査の業務効率化を図ることを目的とする。 １ システム化の目的(１) 総務省より提供される各種統計調査のデータを活用し、基本単位区・調査区の設定を容易に行う。 (２) 調査員配布地図や調査区要図を容易に作成・出力し、調査員に提供する。 ２ システムの対象範囲(１) 調査区設定業務支援住宅地図を背景としたGISを利用して、基本単位区・調査区の設定業務を行う。 (２) 調査員用参考地図等作成業務支援調査員向けに調査員配布地図や調査区要図の連続印刷を行う。 2３ 赤磐市の基本情報(１) 人口：42,283人(令和7年4月1日現在)(２) 世帯：18,851人(令和7年4月1日現在)(３) 調査区数：337(４) 面積：209.36km2４ 基本要件(１) 本市が実施する各種統計調査業務の円滑かつ効率的な実施に資するものであるとともに、操作の容易性、安定稼動、機能の拡張性・柔軟性等に十分配慮したものであること。 (２) 個人情報保護、システム及びデータの保護、システムバックアップ等の面におけるセキュリティ対策が十分であること。 (３) システム運用に関して、簡易なインストールでの運用開始と適切なサポート体制が確保されること。 (４) 業務単位ごとに機能を分類したメニューとし、機能構成がわかりやすいこと。 ５ ソフトウェア(ライセンスを含む)(１) システムライセンス １式(２) 背景地図 (Z-MAP TOWNⅡ) 赤磐市版 １式(３) 背景地図複製利用料 (337調査区) １式(４) Docuworks9.1 １式６ 機器構成クライアント他のパソコンおよび周辺機器についても赤磐市にて調達する。 3Ⅴ 機能要件１ 基本情報設定(１) ユーザー設定① ログイン権限の設定システム起動時に予め登録されているユーザー名とパスワードを入力してログインできること。 ② アクセス権限の設定アクセス権を設定でき、ユーザー毎にシステムで操作できる機能・項目を制限できること。 (２) 調査設定① 新規調査の設定基本単位区及び調査区として使用するデータを、国勢調査や経済センサス等の過去に設定した調査の中から選択して設定できること。 ② 調査の切り替えア 過去に設定した調査を再度読み込めること。 イ 同時に複数の調査を実施できること。 ２ 調査区設定機能(１) 基本仕様統計調査に関する調査区の設定・管理ができること。 (２) データ構造総務省より提供される各種統計調査のデータ(システムにコンバートして使用)、背景住宅地図(住宅地図データ)で構成すること。 ① 調査区データ総務省より提供されるCMSデータ(基本単位区及び調査区データ)をもとに、国勢調査及び経済センサスの各単位区及び調査区データを作成し、人口・世帯数・区域等の属性データを登録できること。 ② 背景住宅地図ア 背景住宅地図には、表札情報を持った電子住宅地図を使用できること。 イ SHAPE形式のデータ(総務省統計局から配布される電子住宅地図)を取り込めること。 (３) システム上の処理内容① 表示機能ア 任意範囲拡大：マウスで指示した範囲を拡大表示できること。 イ 中心移動表示：指定した点を中心に地図を表示できること。 ウ スクロール：任意方向にスムーズに地図をスクロールして表示できること。 エ 表札・建物名称：表札及び建物名称については、建物の形状に併せて傾き・改行を行い、極力建物内に表示できること。 4オ 町名表示：町名等については、地図の縮尺によって見やすく表示できること。 カ 人口・世帯数：国勢調査の基本単位区に登録されている人口及び世帯数を画面上に表示できること。 キ 調査区番号：地図上に調査区番号を表示できること。 また、調査区番号の文字サイズを個別もしくは一括で変更できること。 ② 検索機能ア 住所検索：住所を指定し、 その場所の地図を表示できること。 イ 目標物検索：目標物を指定し、 その目標物周辺の地図を表示できること。 ウ 調査区検索：各調査区属性の条件検索により検索した調査区周辺の地図を表示できること。 エ 建物名検索：住所や建物名を指定し、該当する建物のリストと地図を表示できること。 ③ 図形編集機能ア 基本単位区及び調査区の分割や頂点の追加・移動・削除ができること。 その場合、隣接する基本単位区も同時に修正できること。 また分割線の入力により基本単位区の分割が容易で、分割後の基本単位区番号を各々設定できること。 イ 基本単位区には各々属性情報を入力・管理できること。 ④ 調査区作成機能基本単位区を複数選択し、調査区を作成できること。 作成した調査区には属性情報を入力できること。 属性情報の内、市町村コードは基本単位区の属性を引き継げること。 世帯数と人口は基本単位区の属性から自動計算されること。 ⑤ CMSデータ出力機能修正、編集を行ったCMSデータを出力できること。 ３ 調査員用参考地図・要図作成機能(１) 基本仕様調査員配布地図、調査区要図を出力できること。 (２) システム上の処理内容① 調査員配布地図連続印刷機能ア 表示された画面レイアウト及び定型レイアウトで調査員配布地図を印刷できること。 イ 定型レイアウトによる地図印刷においては、調査区の範囲が中央に配置されるよう、縮尺、位置調整を自動的に行えること。 ウ 調査員配布地図は、調査区単位で出力可能なこと。 用紙への印刷は、用紙サイズを自動選択及び固定用紙にて出力可能で、調査区の形状により適切な用紙向きをシステム内で自動設定できること。 さらに、印刷範囲に占める調査区の縮尺を指定できること。 エ 調査区に色を塗り、印刷できること。 オ 任意のスケールを指定して分割印刷ができ、調査区ごとにスケールを複数パターン保存できること。 カ 1つの調査区が用紙サイズに納まらない(分割される)場合、インデックス用地図を出力するこ5と。 キ 任意の複数の調査区を1枚の地図に印刷できること。 ク 地図印刷の指定においては、指定の条件(調査区番号等)の順により一括連続印刷ができること。 ケ 地図印刷を行う際は、レイヤ(住宅地図の表札情報等、調査区、調査区番号)の表示・非表示が選択できること。 コ 出力される用紙には、調査区番号等のヘッダー／フッダー情報を付与でき、方位も表示できること。 サ 自動で設定された印刷条件のうち、出力先や用紙サイズ、回転角度、縮尺を手動で修正できること。 また、印刷枠の追加もできること。 シ 選択された調査区は、地図上で連動した動きが可能で、視覚的に選択された調査区と用紙枠が確認できること。 ス 1つの建物に対して複数調査区を有している調査区は、絞込み機能にて表示できること。 出力した場合は、いずれの調査区も該当する建物が用紙内に印刷されること。 ② 調査区要図連続印刷機能ア 調査区要図は用紙サイズ(A４)で納まる最適な縮尺を自動設定できること。 イ 出力機能として、出図枠有(総務省統計局に準ずる書式にて白紙印刷)と出図枠無(総務省統計局の配布する要図にオーバーレイ印刷)を有すること。 ウ 印刷内容については、地図〔住宅地図(表札名非表示)、目標物、調査区界〕及びタイトル〔都道府県名、市町村名、区名、市区町村コード、調査区番号(基本単位区番号含む)〕、調査区所在地のみとする。 エ 調査区全体の大きさを、調査区要図の所定の枠に合わせて変更できること。 変更は一括及び個別に設定できること。 オ 建物の表示・非表示を一括で設定できること。 カ 集合住宅を階層等により複数の調査区として設定されている場合は、同一の建物として設定し、建物全域が調査区要図に印刷できること。 キ 出力される調査区は用紙の中心に位置し、出図枠からどれだけ内側に納めるかを設定できること。 また、余白作成機能として、調査区から任意の範囲(1mm 単位)の外側を余白に設定できること。 ク 選択された調査区は、地図上で連動した動きが可能で、視覚的に選択された調査区と用紙枠を確認できること。 ケ 予め設定されている要図のレイヤ以外の項目も出力することが可能で、線種や色を変更できること。 コ 1つの建物に対して複数調査区を有している調査区は、絞込み機能にて表示できること。 出力した場合は、いずれの調査区も該当する建物が用紙内に印刷されること。 サ 調査区要図の調査区の印刷位置を調整できること。 シ 山間部等を有する調査区については、住宅地付近のみが拡大された調査区要図が、調査区全体を表した調査区要図とは別に自動で印刷できること。 調査区全体を表した調査区要図に6は、住宅地付近のみが拡大された調査区要図の出力範囲を示す枠が印刷されること。 ③ 条件指定印刷機能ア 面積の広い調査区を効率的に出力するため、印刷範囲や用紙サイズ、印刷向き(縦・横)、分割数(6枚の場合、縦2枚×横3枚など)、縮尺を指定しての画面印刷ができること。 また、背景地図上に出力範囲を示したイメージ枠を重ね、調査区が収まるよう条件の調整を行うことで、より正確な調査員用地図を出力できること。 ４ システムの非機能的要件本システムは、以下の信頼性の水準を維持すること。 (１) 成熟性① 地方公共団体への導入実績があること。 ② 本システムは、統計調査支援システムのパッケージソフトであること。 または、統計調査支援システムのパッケージソフトをカスタマイズしたシステムであること。 ③ ①と②のどちらの条件にもあてはまること。 (２) 障害許容性① プログラム障害時の対策が考慮されていること。 (３) 安定性① 操作の安定化を図り、誤操作によるシステム障害の誘発を極力防止すること。 (４) 効率性① 応答時間等について、利用者がストレスなく使用できること。 ５ ソフトウェア(１) 本システムで使用する住宅地図は、(株)ゼンリン製の電子住宅地図(Zmap-TOWNⅡ)とすること。 (２) 本システムのアプリケーションに加え、稼働に必要となる全てのソフトウェア製品の調達については本委託業務の範囲内とする。 (３) ソフトウェア全般に関して、最新版やデファクトスタンダード製品(実績・サポート期間・コスト製品・保守体制等を総合的に考慮する)を優先して採用すること。 ６ その他(１) 著作権について「統計業務支援システム」で使用、作成するデータは、赤磐市のデータとなるものとする。 ① プログラム著作権の帰属について著作権法に準拠する。 ② データベース著作権の帰属について構造等については、設計した受託者に帰属する。 また、入力情報については、全て赤磐市へ帰属するものとする。 7(２) 個人情報の保護について① 入力情報のうち、個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別できるものをいう)の保護については、上記システムデータのセキュリティ対策の内容以外に本市個人情報保護条例の趣旨に則り、行わなければならない。 ② 受託者はＩＳＭＳ及びプライバシーマーク等、情報セキュリティに関する認証資格を取得していなければならない。