一般競争入札のお知らせ（令和７年度大分県RPA運用支援業務委託契約）

一般競争入札のお知らせ（令和７年度大分県RPA運用支援業務委託契約） 公 告次のとおり一般競争入札に付するので公告する。令和７年６月16日大分県知事 佐 藤 樹 一 郎１ 競争入札に付する事項(1) 契約名令和７年度大分県RPA運用支援業務委託(2) 契約期間令和７年７月１日(火)～令和８年３月31日(火)まで(3) 契約の概要大分県で利用するRPAツール「WinActor」の運用支援業務を委託するもの。２ 契約に関する事務を担当する部局の名称〒870－8501大分県大分市大手町３丁目１番１号大分県総務部デジタル政策課電話番号:097－506－2078 e-Mail:a11840@pref.oita.lg.jp３ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和７年６月 26 日(木)午前９時まで入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。４ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムで行い、紙による入札は認めないものとする。また、入札に係る事項は、この公告に定めるもののほか大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。５ 入札参加条件次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号に該当しない者であること。(2) 公告の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(3) 以下のいずれかの資格を有する者、または要件に該当する者を技術者として配置すること。・NTTアドバンステクノロジ株式会社 WinActor認定研修 Sales Certified以上・株式会社NTTデータ RPA技術者検定 アソシエイト以上・上記資格を有していない者で、WinActorのシナリオ作成経験を１年以上有する者(4) 令和７年６月24日(火)午後５時までに上記(３)の資格の写し又は技術員経歴書(第１号様式)及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者(5) 大分県共同利用型電子入札システムにより令和７年６月24日(火)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者６ 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語 日本語(2) 通 貨 日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額７ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加を承認された日至 令和７年６月26日(木) 午前９時まで８ 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和７年６月26日(木) 午前９時30分９ 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。10 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。11 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する。12 入札の無効大分県契約事務規則第 27 条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。13 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。14 最低制限価格に関する事項設定しない。15 その他その他の詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書大分県が委託する「令和７年度大分県RPA運用支援業務委託」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、地方自治法、地方自治法施行令、大分県契約事務規則等関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、３に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。１ 公告日令和７年６月16日(月)２ 競争入札に付する事項(1) 契約名令和７年度大分県RPA運用支援業務委託(2) 契約期間令和７年７月１日(火)から令和８年３月31日(火)まで(3) 契約概要大分県で利用するRPAツール「WinActor」の運用支援業務を委託するもの。詳細は、別紙「令和７年度大分県RPA運用支援業務委託仕様書」のとおり３ 契約に関する事務を担当する部局の名称大分県総務部デジタル政策課(県庁舎本館２階)〒870－8501 大分県大分市大手町３丁目１番１号電話番号：097－506－2078 e-Mail：a11840@pref.oita.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び日時大分県ホームページ及び大分県共同利用型電子入札システム上に令和７年６月26日(木)午前９時までこの入札説明書を掲載することにより契約条項を示す。５ 大分県共同利用型電子入札システムの利用本案件は、大分県共同利用型電子入札システムにて行い、紙による入札は認めないものとする。また、当該入札に係る事項は、この入札説明書に定めるもののほか、大分県電子入札運用基準(物品・役務)による。６ 入札参加条件この調達については、次に掲げる全ての要件を満たしている者に限り入札参加を認める。(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16 号)第167 条の４第１項各号に該当しない者であること。(2) 公告の日以降開札までの間において、大分県が発注する物品等の調達、売払い及び役務の提供に係る競争入札に参加する者に必要な資格を有する者に対する指名停止の措置を受けていない者であること。(3) 以下のいずれかの資格を有する者、または要件に該当する者を技術者として配置すること。・NTTアドバンステクノロジ株式会社 WinActor認定研修 Sales Certified以上・株式会社NTTデータ RPA技術者検定 アソシエイト以上・上記資格を有していない者で、WinActorのシナリオ作成経験を１年以上有する者(4) 令和７年６月24日(火)午後５時までに上記(３)の資格の写し又は技術員経歴書(第１号様式)及び当該調達予定役務又はこれと同等の役務に係る契約履行実績があることを証明した書類を提出した者(5) 大分県共同利用型電子入札システムにより令和７年６月24日(木)午後５時までに入札参加申請を行い、入札参加の承認を受けた者であること。(6) 自己又は自己の役員等が、次のいずれにも該当しない者であること及び次の各号に掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。なお、資格要件確認のため、大分県警察本部に照会する場合がある。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員が役員となっている事業者エ 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用している者オ 暴力団員であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結している者カ 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与している者キ 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有している者ク 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者７ 入札書及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 使用言語：日本語(2) 通 貨：日本国通貨又は日本国通貨を単位とする金額８ 大分県共同利用型電子入札システムによる入札金額の入力期間入力期間 自 入札参加の承認を受けた日至 令和７年６月26日(木)午前９時まで９ 大分県共同利用型電子入札システムによる開札開札予定日時 令和７年６月26日(木)午前９時30分10 再入札開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、地方自治法施行令第167条の８第４項の規定により再入札を行う。この場合において、再入札については、入札金額入力期限及び開札日時を別途通知するものとする。11 入札保証金に関する事項大分県契約事務規則第20条第３項第２号の規定により免除する。12 入札参加時の注意点(1) 本案件は、一般競争入札により行う。(2) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(円未満の端数があるときは切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110 分の100に相当する金額を入力すること。(3) 入札説明書及び仕様書等に特段の定めがない事項については、大分県契約事務規則(昭和39年3月31日大分県規則第22号)の規定を準用する。(4) この入札については、大分県内自治体の電子入札運用基準(物品・役務)及び大分県共同利用型電子入札システム(物品・役務)の各種操作マニュアル(事業者用)をよく読んだうえで手続きを行うこと。13 入札の無効大分県契約事務規則第27条に規定する事項のほか、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、無効入札をした者は、再度入札に参加することができない場合がある。14 最低制限価格に関すること設定しない15 落札者の決定の方法(1) 有効な入札で、大分県契約事務規則第23条の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、大分県共同利用型電子入札システムにおいて、電子くじによる落札者決定を行う。(3) 再入札は２回までとし、再入札の結果落札者が決定しない場合は、随意契約に移行する又は手続を改めることとする。16 契約保証金に関する事項大分県契約事務規則第５条第３項第９号の規定により免除する。17 入札説明書等に対する質疑この説明書及びこれに添付した書類に対する質疑がある場合は、質疑応答票(第２号様式)を次のアからオにより提出すること。ア 提出期限令和７年６月19日(木)午後５時イ 提出場所３に掲げる担当部局ウ 提出方法アに掲げる期限までに、イに掲げる電子メールアドレスに電子メールで質疑応答票を添付する形で提出すること。 電子メールを送付した場合は送付した都度、イに掲げる電話番号にメールの到達確認を行うこと。エ 提出された質疑応答票の回答時期回答は、令和７年６月23日(月)午後５時までに行うこととする。オ 質問・回答内容の共有回答内容については質問者以外の入札参加者全員にも質問者名を伏せた上で電子メールにて随時送付する。ただし、入札参加資格が不認定となった者については不認定の決定以降は送付しない。18 契約書の作成落札者決定通知の日から７日以内に、県が作成する様式による契約書に必要事項を記載し、記名押印の上提出すること。また、「課税事業者届出書(第３号様式)」も同様に提出すること。 第１号様式様式様式2第１号様式!Print_Area第１号様式,技 術 員 経 歴 書,令和 年 月 日現在,氏名,WinActorシナリオ作成経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。,上記のとおり相違ありません。,令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,様式１－２,技 術 員 経 歴 書 ( 人 事 給 与 シ ス テ ム 担 当 ),令和 年 月 日現在,氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,汎用大型コンピュータ運用保守業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,使用コンピュータ,使用OS,使用言語,備考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,給与システムの維持管理・運用業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,システム名,使用OS,使用言語,使用ソフト,備 考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。また、備考欄に開発か運用保守かを記入してください。,情報処理技術者等各種資格の保有状況 (資格証等の写しを添付すること), 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印,様式１－３,技 術 員 経 歴 書 ( 造 林 補 助 金 シ ス テ ム 担 当 ),令和 年 月 日現在,氏名,年齢,性別,採用(予定)年月日, 年 月 日,汎用大型コンピュータ運用保守業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,使用コンピュータ,使用OS,使用言語,備考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,造林補助金システムの維持管理・運用業務経歴 (合計 年 月),期 間,従事機関,契約形態,システム名,使用OS,使用言語,使用ソフト,備 考,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,年 月～ 年 月,※従事機関は国、地方自治体、民間企業等と記入してください。また、備考欄に開発か運用保守かを記入してください。,情報処理技術者等各種資格の保有状況 (資格証等の写しを添付すること), 上記のとおり相違ありません。, 令和 年 月 日,商号又は名称,代 表 者 氏 名,印, 第２号様式質疑応答票大分県総務部デジタル政策課あて質疑年月日：件名：令和７年度大分県RPA運用支援業務委託会社名：担当部門：担当者氏名：Ｅメールアドレス：電話番号：NO資料/項目名質問内容回答1234備考 「回答」欄は、記入しないこと。欄が不足する場合は、適宜追加すること。 第３号様式課税事業者届出書令和７年 月 日大分県知事 佐藤 樹一郎 殿住所 商号又は名称 代表者氏名 下記の期間について、消費税法の課税事業者(同法９条第１項本文の規定により、消費税を納める義務が免除される業者ではない。)であるから、その旨届出します。 記課税期間 自年 月 日 至年 月 日 令和７年度大分県RPA運用支援業務委託仕様書１ 委託業務名令和７年度大分県RPA運用支援業務委託２ 委託期間令和７年７月１日(火)から令和８年３月31日(火)まで３ 目的本仕様書は、委託者が利用するNTTアドバンステクノロジ株式会社のRPAソフトウェア「WinActor」の運用支援業務を委託するにあたり、その業務内容を定めるものとする。４ 業務実施にあたっての基本的事項(1) 受託者は、本業務の処理にあたって委託要件を遵守し、いかなる場合においてもこの業務を確実に行うこと。(2) 本業務で利用する RPA のソフトウェアは NTT アドバンステクノロジ株式会社の「WinActor」とする。(3) 受託者は、本業務に係る全ての作業において、委託者が開示した資料等、受託者の知り得た情報を第三者に開示または漏えいしてはならない。なお、第三者に開示する必要がある場合は、事前に委託者と協議の上、承認を得ること。(4) 受注者は、以下のいずれかの資格を有する者、または要件に該当する者を技術者として配置すること。・NTTアドバンステクノロジ株式会社 WinActor認定研修 Sales Certified以上・株式会社NTTデータ RPA技術者検定 アソシエイト以上・上記資格を有していない者で、WinActorのシナリオ作成経験を１年以上有する者５ 委託業務の内容(1) 問合せ対応デジタル政策課(以下、「当課」という。)担当者からのWinActorの利用に関する質問、疑問等への対応を行う。① 対応方法電話またはメールで対応すること。また、当該対応に係る費用については、受託者で負担すること。② 対応時間「大分県の休日を定める条例」(平成元年大分県条例第21号)第１条第１項各号に掲げる大分県の休日を除く、午前９時00分から午後５時15分までの間とする。③ 対応項目ア 利用方法、操作、及び機能に関すること。イ シナリオの動作不具合に関すること。ウ その他利用者支援に関すること。(2) シナリオ作成及び修正本県各所属から Microsoft Office 等の汎用ソフトウェアのみを使用するシナリオの作成または修正(以下「作成等」という。)希望があった際に、当課担当者と日程調整を行ったうえ、業務担当課へのヒアリングを行い、ヒアリングの結果、当課担当者から作成等の依頼があった場合、シナリオ作成等を行う。なお、契約期間中の対応上限時間については、下記(3)の対応時間を含め最大72時間までとする。① ヒアリング方法Web 会議ツールを用いたオンラインでのヒアリングを行うこと。なお、受託者がWeb 会議を行うための環境は受託者で準備し、その一切の費用についても受託者で負担すること。② シナリオ作成ア RPAのソフトウェア「WinActor」のバージョン７以降で作成すること。イ 受託者環境で作成すること。また、その際利用するライセンス及び端末については、受託者で用意すること。ウ 職員がシナリオを修正することを想定し、シナリオの内容を容易に把握できるよう、フローチャート内のパーツ名やコメント表記などを工夫してシナリオを作成すること。エ 委託者(当課及び業務担当課)に対し、作成したシナリオの説明を行い、シナリオが正しく動作することの確認を受けること。③ 納品方法作成したシナリオについては、委託者が指定したメールアドレスにメールで納品を行うこと。メール容量が８MBを超える場合は、ファイル共有サービス等を用いて送付すること。(3) シナリオ作成支援及びシナリオエラー修正本県各所属からシナリオ作成等の要望があった際に、当課担当者と日程調整を行い、業務担当課への訪問またはWeb会議ツールを用いたオンラインで支援を行う。なお、契約期間中の対応上限時間については、上記(2)の対応時間を含め最大72時間までとする。① 対応方法Web会議ツールを用いたオンラインでの対応を原則とする。ただし、シナリオ作成の都合上、対面で無ければ対応不可な場合は訪問による対応を行うものとする。対応にあたって受託者に必要なもの(端末、WinActorライセンス、その他対応に必要なもの)は受託者で準備すること。支援日時の確定については、当課担当者と調整の上、定めることとする。② 対応時間「大分県の休日を定める条例」第１条第１項各号に掲げる日を除く日の午前９時00分から午後５時15分までの間とする。(4) 研修の実施① 研修概要ア 本県庁舎内にて１回を４時間とし、計４回の研修を実施する。なお、研修形態は実地とし、研修日時については当課の担当者と協議して決定する。イ 研修はRPAを初めて利用する職員を対象とした初級者向けの内容とし、その研修テキストについては最初の研修日の１週間前までに当課担当者に提出を行うものとする。テキストの内容については、当課職員が確認の上、必要に応じて修正を行うこと。ウ 研修用テキストは本契約締結後に受託者が作成すること。エ 受講者数は、１回10名までとする。なお、受講者の募集・決定は当課が行う。 また、研修時の受講者の出欠の確認、研修における注意事項の説明、理解度の把握・記録、及び研修受講簿の回収は受託者が行うこと。② 研修の体制研修の講師は最低２名体制とする。③ 研修の時間割等ア 研修時間は、原則として９時00分から17時00分までのうちの４時間とする。また、１時間毎に１回10分程度の休憩時間を設ける。イ 講師は、研修開始前に出欠の確認及び研修における注意事項の説明を行うこと。ウ 研修時及び研修前後の使用機材の設定作業日は、当課の担当者と事前に協議すること。④ 研修において使用する機器等ア 講師が使用するパソコンは受託者が準備すること。研修参加者のパソコンは本県が準備するパソコンを使用する。イ 使用するWinActorのインストーラーは、受託者が準備すること。⑤ その他注意事項ア 受託者は、研修の前に資料等の確認・点検を行い、当課の担当者に報告すること。イ 研修で使用するテキスト作成に関して、著作権料、その他必要な経費が生じる場合は、受託者が負担すること。(5) 定例報告会一か月の業務が終了したときは、受託者は作業内容を取りまとめ(別紙１)、業務を実施した翌月の定例報告会で委託者に報告すること。なお、定例報告会については、Web会議にて実施するものとする。６ その他本仕様書に定めのない事項について、疑義が生じた場合は、本県及び受託者が協議を行い定めるものとする。