（公告）弁栓類台帳作成委託

（公告）弁栓類台帳作成委託 次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成９年奈良市水道局管理規程第４号)において準用する奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和７年６月１６日奈良市公営企業管理者 増 田 聡第１ 入札に付する事項１ 委 託 名 弁栓類台帳作成委託２ 委託場所 奈良市給水区域内３ 委託期間 契約の日から令和８年２月２７日まで４ 委託概要 弁栓類台帳作成 ４，３７１か所①弁栓類の現地調査(弁栓類の位置、地盤からスピンドルキャップまでの距離、劣化状況、鉄蓋周辺の状況等)②台帳作成(調査結果の整理及び集約)第２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること。１ 令和７年度奈良市企業局建設工事等入札参加資格者の中で、測量法(昭和２４年法律第１８８号、以下「測量法」という。)第５５条第１項の規定による測量業者として登録があること。２ 奈良市内に本店を有すること。３ 入札参加申請日において、継続して３か月以上の雇用関係にある次の技術者を当該業務に配置できること。(アとイは兼ねることができません。)ア 業務の技術上の管理を行う管理技術者イ 成果品の内容について技術上の照査を行う照査技術者４ 管理技術者及び照査技術者は、次に掲げるいずれかの資格を有すること。ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による技術士「総合技術監理部門 上下水道－上水道及び工業用水道」又は「上下水道部門 上水道及び工業用水道」イ シビルコンサルティングマネージャ資格試験(ＲＣＣＭ)の「上水道及び工業用水道部門」に合格したＲＣＣＭ登録者ウ 建設コンサルタント登録規程第３条第１号ロに該当する者エ 測量法第５０条及び第５１条による測量士又は測量士補５ 奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。６ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないものであること。第３ 仕様書等を示す日時及び場所１ 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)２ 場所奈良市企業局 経営部 企業総務課(仕様書等は、閲覧または貸出しを行います。)３ 郵送仕様書等の貸出しを郵送で希望される場合は電話でその旨連絡ください。問い合わせ先奈良市企業局 企業総務課 入札係 ０７４２－３４－５２００(内線２８７)第４ 入札参加申請及び提出について１ 入札参加申請について入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を１部直接持参又は郵送により提出してください。① 一般競争入札参加申請書【様式１】② 配置予定技術者調書【様式２】※雇用関係が確認できるものの写しを添付(健康保険被保険者証等)③ 経歴書【様式３－１、３－２】※資格等を証するものの写しを添付２ 申請及び書類提出期間公告日から令和７年６月２７日まで(市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで郵送の場合は令和７年６月２７日午後５時必着３ 提出先 〒６３０－８００１奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業総務課 入札係 宛４ 期間内に申請及び書類提出をしない者は、この入札に参加することができません。 ５ 入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。ただし、入札参加決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。６ 入札参加資格に関する審査を行った後、一般競争入札参加資格審査結果通知書等を令和７年７月１日までに発送します。また、通知日以降において、入札参加資格者が入札を辞退される場合は、入札辞退届【様式５】を提出して下さい。第５ 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書【様式４】を電子メールにより提出してください。１ 提 出 先 奈良市企業局 事業部 水道計画課(0742-34-5200(内線251))メールアドレス suidoukeikaku＠city.nara.lg.jp２ 受付期間 令和７年６月１６日から令和７年６月２３日 午後５時まで３ 回 答 日 令和７年６月２５日(電子メールで回答します。)４ 回答方法 すべての質問と回答を取りまとめ、質問者すべてに担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡してください。第６ 入札に関する事項１ 入札方法 郵 便 入 札郵便入札の方法等については、後日、入札者心得通知書にて通知します。２ 入札者の不正行為その他の理由により、この入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行を取りやめます。また、入札執行後においても落札決定を保留し、入札を取り消す場合があります。３ 入札の参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為は禁止します。４ 再度入札は１回を限度とします(合計２回)。５ 再度の入札をしても落札者がないときは、地方公営企業法施行令第２１条の１３第１項第８号の規定に基づき随意契約に移行する場合があります。６ 入札の無効(１)次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア 入札に参加する資格のない者がした入札イ 入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類の同封がされていない入札ウ 同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札エ 入札書に署名又は記名押印のない入札オ 入札金額を訂正した入札カ 入札書に業務名等の記入漏れ、又は間違いのある入札キ 入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札ク 入札書の日付が開札日でない入札ケ 直接企業総務課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札書又は期限までに入札書が到着しなかった入札コ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札(２)その他の詳細は、奈良市企業局物品購入等郵便入札試行要領によります。第７ 入札保証金に関する事項１ 入札に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第４条によるものとします。２ 入札保証金については、入札者心得通知書にて通知します。第８ 開札の日時及び場所令和７年７月１４日 午前９時４０分奈良市企業局 ４階 入札室第９ 落札者の決定方法に関する事項落札者は、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で入札した者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。第１０ その他１ 支払いは、口座振り込みとします。２ 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。３ 問い合わせ先奈良市法華寺町２６４番地１奈良市企業局 経営部 企業総務課 入札係電話 ０７４２－３４－５２００(内線２８７)