【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について

【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県：【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = 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js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 掲載開始日：2025年6月6日更新日：2025年6月16日 ここから本文です。 【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について 一般競争入札を次のとおり実施する。 令和7年6月6日 宮崎県建設技術センター所長浜川浩一 1.競争入札に付する事項 (1)借入物品及び数量研修等コンピュータシステム一式及び保守管理業務 (2)借入物品の特質等仕様書のとおり (3)納入期限令和7年12月26日 (4)契約期間令和8年1月1日から令和12年12月31日まで（60月） (5)納入場所仕様書のとおり (6)入札方法(1)の借入物品について入札を実施する。入札金額は、賃借料一月当たりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.契約に係る特約事項 (1)この競争入札に係る契約（以下「本件契約」という。）は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例（平成17年宮崎県条例第81号）第2条第1項第1号の規定による契約であり、県は、上記1の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア本件契約の相手方が本件契約に違反した場合 イ本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合 ウ本件契約の相手方が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）と密接な関係を有する者であると認められた場合 (2)県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 3.競争入札に参加する者に必要な資格 (1)この競争入札に参加する資格を有する者は、次に揚げる要件を全て満たす者とする。 ア令和7年宮崎県告示第62号に規定する資格を有する者で、業種がサービス（役務の提供）に関する業務で、営業種目が賃貸業務で種目が電算機器又は営業種目が電算業務で種目が電算処理（システム開発を含む。）、データエントリー及びその他のものであること。 イ納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。 ウ納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。 エ本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 オ納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。 カ地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 キ宮崎県内に本店又は支店（営業所を含む。）を有する者であること。 ク物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年告示第93号）に基づく指名停止を受けていないこと。 ケ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (2)入札に参加しようとする者は、（1）イからオまでの資格要件を満たすことを証明する書類を別紙様式1により令和7年7月16日午後5時までに提出し、事前に審査を受けること。 なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 4.契約条項を示す場所及び期間 (1)場所宮崎県建設技術センター総務担当 郵便番号889-1602宮崎市清武町今泉丙2559-1 電話番号0985(85)1515 (2)期間令和7年6月6日から令和7年7月29日まで （土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前9時から午後5時まで） 5.入札説明書及び仕様書の配布場所及び期間 (1)配付資料 ア.入札説明書（PDF：155KB） イ.仕様書（PDF：228KB） ウ.提出書類様式（別紙様式1）（PDF：88KB） ウ.提出書類様式（別紙様式1）（ワード：19KB） エ.入札書（別紙様式2）（PDF：35KB） エ.入札書（別紙様式2）（エクセル：17KB） オ.委任状（別紙様式3）（PDF：35KB） オ.委任状（別紙様式3）（エクセル：15KB） カ.入札質問書（別紙様式4）（PDF：50KB） カ.入札質問書（別紙様式4）（ワード：20KB） (2)場所宮崎県建設技術センター総務担当 (3)期間令和7年6月6日から令和7年7月29日まで （土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前9時から午後5時まで） 6.入札説明会 入札説明会は実施しない。ただし、本件入札に関する質問については、令和7年7月16日午後5時まで受け付ける。 なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知する。 7.入札書の提出場所、提出期限及び提出方法 (1)提出場所宮崎県建設技術センター総務担当 (2)提出期限令和7年7月29日午後5時 (3)提出方法持参又は送付（郵便にあっては、書留郵便に限る。）により提出すること。 8.開札の場所及び日時 (1)場所宮崎県建設技術センター1F会議室 (2)日時令和7年7月30日午後2時 9.入札保証金 宮崎県財務規則（昭和39年宮崎県規則第2号）第100条の規定による。 10.入札の無効に関する事項 宮崎県財務規則第125条に規定する入札は無効とする。 11.落札者の決定の方法 予定価格以内で最低価格の有効な入札を行なった者を落札者とする。 12.契約に関する事務を担当する部局等 宮崎県建設技術センター総務担当 郵便番号889-1602 住所宮崎市清武町今泉丙2559-1 電話番号0985(85)1515 13.入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 14.その他 この競争入札に関する詳細は、入札説明書による。 15.質問及び回答 入札質問書に対する回答は以下のとおり。 質問及び回答書（6月16日）（PDF：60KB） PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 お問い合わせ 宮崎県建設技術センター総務担当〒889-1602宮崎市清武町今泉丙2559-1電話：0985-85-1515ファクス：0985-85-2991メールアドレス：kensetsugijutsu-c@pref.miyazaki.lg.jp 入札情報 【入札書、委任状、 契約書（案）修正】宮崎県都城家畜保健衛生所解剖棟冷凍設備修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【10月21日質問回答書更新】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】医事情報・薬剤オーダリングシステム用機器等の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 県営国民宿舎高千穂荘客室カードキースイッチ修繕に係る条件付一般競争入札の実施について えびの高原給水施設機能増設工事に係る条件付一般競争入札の実施について 【林業技術センター】デジタルマイクロスコープの賃貸借及び保守に係る一般競争入札について DNA解析用パソコン賃貸借及び保守に係る一般競争入札（条件付）について 農業科学公園合併処理槽破砕機用ドラムキャスティング交換等修繕に係る条件付一般競争入札の実施について モノクロ複合機及びフルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 宮崎県総合農業試験場亜熱帯作物支場トロピカルガーデンウッドデッキ他復旧修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 【財産総合管理課】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【漁業管理課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【砂防課】フルカラー複合機による複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札(条件付)について 【延岡土木事務所】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付）について 【北部港湾事務所】カラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札（条件付き）について 令和7年度県営林立木売払について（第1回） 宮崎県畜産試験場川南支場養鶏科肉用種鶏検定舎屋根の修繕に係る一般競争入札（条件付）について フルカラー複合機によるプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）について トナーカートリッジの物品供給単価契約に係る一般競争入札（条件付）について 【質問回答書の追加】研修等コンピュータシステム賃貸借及び保守管理業務に係る一般競争入札（条件付）について 「宮崎ー韓国青少年国際交流事業」業務の一般競争入札の実施について 県立農業大学校の校務支援システム製作に係る一般競争入札（条件付）の実施について 産業廃棄物処理施設浸透水等分析測定業務の一般競争入札（条件付）の実施について 【質問回答書追加】「高等特別支援学校建設工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る一般競争入札（条件付）について 【水産試験場】環境DNA分析機器（リアルタイムPCRシステム）の賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)について 【水産試験場】令和7年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について みやざき動物愛護センターで使用する医療機器の賃貸借契約等に係る一般競争入札について 競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 令和7年度RPA等ライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について Google Workspaceライセンスの賃貸借及び保守に係る一般競争入札(条件付)の実施について パーソナルコンピュータ及びその関連機器の賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札(条件付)について 【日南土木事務所】仮設物（ソーラー式信号機等）の賃貸借及び保守契約に係る一般競争入札（条件付）について 令和7年度生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 令和7年度小包配送業務に係る一般競争入札について 令和7年度宮崎県立図書館冷暖房設備の運転及び監視並びに施設設備の管理業務における条件付き一般競争入札実施のお知らせ 令和7年度宮崎県立図書館小包等配送業務における条件付き一般競争入札実施のお知らせ 電子入札等システムサービス利用業務公告 宮崎県災害支援備蓄物資の移転業務の一般競争入札（条件付）について 県営国民宿舎えびの高原荘西館屋根改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 宮崎県畜産試験場川南支場種豚舎・育成豚舎・家畜衛生試験舎カーテン修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 宮崎県農業科学公園管理棟西側倉庫シャッター取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度県営林立木売払について（第2回） 宮崎県林業技術センター新高性能林業機械庫の屋根・壁修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について えびの高原荘浄化槽ルーツブロワー及び流調槽フロートスイッチ修繕業務に係る条件付一般競争入札の実施について 県営国民宿舎高千穂荘レストラン及び3階客室照明設備修繕に係る条件付一般競争入札の実施について 宮崎県立農業大学校第7教室空調機（室外機）の圧縮機等取替修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について プリンタの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札（条件付）について 令和6年度仮設観客席借上げ業務について 西諸県農業改良普及センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【観光推進課】えびの高原荘自動火災報知設備及び非常・業務兼用放送設備改修工事に係る一般競争入札（条件付き）の実施について 令和6年度バッティングゲージ等の設置に係る人材管理業務について 宮崎県立農業大学校・農業総合研修センター火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について （仕様書変更）宮崎県畜産試験場川南支場養鶏エリアの肉用種鶏検定舎修繕に係る一般競争入札（条件付）の実施について 【水産試験場】フルカラー複合機の複写サービス（2台）に係る一般競争入札 (条件付)について 【質問回答書追加】生成AIサービスの賃貸借及び保守に係る入札公告 【人権同和対策課】フルカラー複合機のプリントサービスに係る一般競争入札（条件付）の実施について 【仕様書修正】【県立美術館】カラー複合機及びモノクロ複写機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付き）について 令和6年度県営林の立木売払について（第1回） 漁業調査船「みやざき丸」上架整備業務の一般競争入札の実施について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札参加者の資格に関する公告について 「宮崎県人会活性化・ネットワーク化事業（次世代育成会議）」業務の一般競争入札の実施について 窒素・タンパク質分析装置の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）の実施について 令和6年度救急現場における精神科的問題の初期対応（PEEC）研修開催支援業務 【仕様書修正】競技力向上推進課で使用する自動車（乗用）の賃貸借の入札について 【質問回答書追加】【宮崎県水産試験場】「ウナギ稚仔魚飼育技術実証試験」支援業務に係る労働者派遣業務一般競争入札（条件付）について 【宮崎県水産試験場】令和6年度浮魚礁魚群蝟集状況調査等業務委託一般競争入札（条件付）の実施について 「福祉・介護職員処遇改善支援補助金」の交付事務に係る労働者派遣業務の一般競争入札について 宮崎県立農業大学校で使用するプロパンガス供給契約に係る一般競争入札（条件付）について 【仕様書修正】フルカラー複合機の賃貸借並びに保守及び消耗品等の供給に係る一般競争入札について（条件付） 令和6年度知事会見字幕修正等業務に係る一般競争入札の実施について フルカラー複合機の複写サービスに係る一般競争入札（条件付）について 【こども療育センター】歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守に係る一般競争入札の結果について 令和6年度宮崎県議会本会議音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 令和6年度宮崎県議会委員会音声データ反訳業務に係る条件付一般競争入札の実施について 【こども療育センター】歯科レセプトシステム等賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 令和5年度県営林の立木売払について（第3回） 県立産業技術専門校高鍋校職業訓練用コンピューターシステムの賃貸借及び保守業務に係る一般競争入札について 【宮崎県水産試験場】海水の栄養塩分析業務条件付一般競争入札について 宮崎県立農業大学校火災等複合受信機及び非常用放送設備更新修繕に係る一般競争入札（条件付）の結果について TV会議システム映像設備の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 令和5年度県立学校校内ネットワーク機器の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 令和5年度農業・工業高校コンピュータ教室用端末の賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 【7月5日仕様書に修正あり】自動体外式除細動器(AED)の賃貸借及び保守に係る一般競争入札について 「高鍋農業高校空調設備改修工事に伴う仮設校舎賃貸借」に係る条件付一般競争入札の入札公告 県営学園木花台団地住宅用火災警報器取替業務委託に係る条件付き一般競争入札の実施について 令和4年度海藻等養殖生産安定化緊急対策事業係る調査・検討業務委託一般競争入札（条件付）について 令和4年度ファミリー・サポート・センターのアドバイザー研修事業の委託に係る企画提案競技のご案内 庁舎等の設備維持管理業務委託（冷暖房設備の点検、保守及び整備）の条件付一般競争入札の結果公表 県立学校校務用コンピュータの賃貸借に係る一般競争入札（条件付）について 令和2年度県営林の立木売払について（第1回） 工事契約関係情報 ページの先頭へ戻る 日本のひなた 宮崎県 MIYAZAKI PREFECTURE サイトのご利用について アクセシビリティ方針 サイトマップ 携帯サイト リンク集 宮崎県 法人番号：4000020450006 〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号 お問い合わせ アクセス 庁舎案内 Copyright© Miyazaki Prefecture. All rights reserved. 各ページに掲載の写真及び記事等の無断転載を禁じます。 入 札 説 明 書宮崎県が行う物品の借入等に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書について疑義がある場合は、下記 13 に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後に仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日 令和７年６月６日２ 一般競争入札に付する事項(1)借入物品及び数量研修等コンピュータシステム一式及び保守管理業務(2)借入物品の特質等仕様書のとおり(3)納入期限令和７年 12 月 26 日(4)契約期間令和８年１月１日から令和 12 年 12 月 31 日まで(60 月)(5)納入場所仕様書のとおり(6)入札方法(1)の借入物品について入札を実施する。 入札金額は、賃借料一月当たりの単価に契約期間月数を乗じた金額を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の 100分の 10 に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 契約に係る特約事項(1) この競争入札に係る契約(以下「本件契約」という。)は、長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成 17 年宮崎県条例第81 号)第２条第１項第１号の規定による契約であり、県は、上記２の(4)の契約期間において次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、本件契約を解除するものとする。 ア 本件契約の相手方が本件契約に違反した場合イ 本件契約の締結日の属する年度の翌年度以後において本件契約に係る県の歳出予算が減額又は削除された場合ウ 本件契約の相手方が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。)と密接な関係を有する者であると認められた場合(2) 県は、(1)の契約の解除によって生じた本件契約の相手方の損害については、その賠償の責めを負わないものとする。 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) この競争入札に参加する資格を有する者は、次に揚げる要件を全て満たす者とする。 ア 令和７年宮崎県告示第 62 号に規定する資格を有する者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業務で、営業種目が賃貸業務で種目が電算機器又は営業種目が電算業務で種目が電算処理(システム開発を含む。)、データエントリー及びその他のものであること。 イ 納入する物品及び数量を確実に納入できる者であること。 ウ 納入する物品の機能が仕様を満たし、当該物品を確実に設置、設定できると認められる者であること。 エ 本件の借入物品について、保守、点検、修理、部品の提供等のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。 オ 納入する物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者であること。 カ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 キ 宮崎県内に本店又は支店(営業所を含む。)を有する者であること。 ク 物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和 46年告示第 93号)に基づく指名停止を受けていないこと。 ケ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。 (2)上記(1)アに掲げる資格を有していない者で参加を希望する者は、下記の申請を行うこと。 ア 申請用紙等を配付する場所及び受付場所宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当宮崎市橘通東２丁目 10 番１号 郵便番号 880-8501電話番号 0985(26)7208イ 申請書類の受付宮崎県会計管理局 物品管理調達課 物品調達担当に確認すること。 なお、申請書類については、入札書の提出期限までは随時受け付けるが、この場合は、入札参加資格審査が入札に間に合わない場合がある。 (3)入札に参加しようとする者は、(1)イからオまでの資格要件を満たすことを証明する書類を別紙様式１により提出し、事前に審査を受けること。 なお、入札者は、当該書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (4)上記(3)の書類の提出場所、提出期限、提出方法、事前審査及び結果の通知についてア 提出場所宮崎県建設技術センター総務担当宮崎市清武町今泉丙２５５９－１ 郵便番号 889-1602電話番号 0985(85)1515イ 提出期限令和７年７月 16 日 午後５時(土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前９時から午後５時まで)ウ 提出方法持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る。)エ 事前審査の実地入札者が、入札参加資格を満たしているかを事前に審査する。 県が必要と認めた場合には、入札者に対して個別に聞き取りを行ったうえ、提出書類の修正を求める場合がある。 オ 事前審査結果の通知事前審査の結果、提出書類の修正を求めても修正がなされなかった場合、又は修正結果が審査基準に満たなかった場合には、入札参加資格を認めない。 この結果は、審査終了後、入札日までの間に通知する。 ５ 契約条項を示す場所及び期間(1)場所 宮崎県建設技術センター総務担当宮崎市清武町今泉丙２５５９－１ 郵便番号 889-1602電話番号 0985(85)1515(2)期間 令和７年６月６日から令和７年７月 29 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前９時から午後５時まで)６ 仕様書の交付場所及び期間(1)場所 宮崎県建設技術センター総務担当(2)期間 令和７年６月６日から令和７年７月 29 日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除くものとし、午前９時から午後５時まで)７ 入札説明会の場所及び日時入札説明会は実施しない。 ただし、本件入札に関する質問については、入札質問書(別紙様式４)を電子メールにて令和７年７月 16 日午後５時まで受け付ける。 提出期限までに到着しなかった質問及び電子メール以外による方法で提出された質問については、いかなる理由であっても回答しない。 なお、入札に関する質問にあっては個別に対応するが、入札に参加しようとする者全員に周知する必要があると判断したものに関しては、メール又はホームページで通知する。 ８ 入札書の提出場所、提出期限及び提出方法(1)提出場所 宮崎県建設技術センター総務担当(2)提出期限 令和７年７月 29 日 午後５時(3)提出方法 別紙様式２による入札書を、持参又は送付(郵便にあっては、書留郵便に限る。)により提出すること。 電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 ア 入札書は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び『７月 30 日開封「研修等コンピュータシステム」の入札書在中』と朱書きしなければならない。 なお、送付により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には持参により提出する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮に『７月 30 日開封「研修等コンピュータシステム」の入札書在中』と朱書きしなければならない。 また、この場合についても上記(2)の提出期限を必着とする。 イ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印しなければならない。 なお、入札書の表記金額は訂正できない。 ウ 代理人が入札を行う場合は、別紙様式３による委任状を提出するほか、入札書に競争入札参加資格者の氏名又は名称若しくは商号(法人の場合は代表者の職氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載して押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)をしておかなければならない。 ９ 開札の場所及び日時(1)場所 宮崎県建設技術センター１Ｆ会議室(2)日時 令和７年７月 30 日 午後２時(3)開札には、競争入札参加者又はその代理人が立ち会わなければならない。 この場合において、競争入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (4)開札をした場合において、落札者がない場合は再度の入札を行う。 この場合において、競争入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時にこれを行う。 (5)再度の入札の回数は、１回を限度とする。 (6)再度の入札書の様式は、初度の入札で使用したものと同じものを用いるが、当該様式の上部の「入札書」と書かれた左横の空欄に手書きで「再」と記載すること。 また、初度の入札と同様に内訳を記載すること。 (7)再度の入札を辞退する場合には、辞退する旨を記載した入札書を提出しなければならない。 (8)再度の入札に立ち会わない者がいる場合は、辞退したものとみなす。 (9)再度の入札に付するも落札者がない場合は、随意契約に移行する場合もある。 (10)競争入札参加者が連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、開札の執行を延期又は取り消す。 10 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金宮崎県財務規則(昭和 39 年宮崎県規則第２号)第 100 条の規定による。 (2)契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当すると認められる場合は、契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 契約を締結しようとする日の属する年度前の２箇年度の間に国若しくは地方公共団体又は独立行政法人、国立大学法人若しくは地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出した場合で、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 11 入札の無効に関する事項次の入札は無効とする。 なお、無効となる入札をした者は再度の入札に参加することはできない。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4)入札書の表記金額を訂正した入札(5)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱した又は不明な入札(6)入札条件に違反した入札(7)連合その他不正の行為があった入札12 落札者の決定の方法(1)予定価格以内で最低価格の有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 13 契約に関する事務を担当する部局等の名称及び所在地宮崎県建設技術センター総務担当郵便番号 889-1602住所 宮崎市清武町今泉丙２５５９－１電話番号 0985(85)1515Ｅ-mail：kensetsugijutsu-c@pref.miyazaki.lg.jp14 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨 1宮崎県建設技術センター 情報処理室研修等コンピュータシステム一式機器賃貸借 調達仕様書令和７年６月宮崎県県土整備部 建設技術センター2１ 目的本仕様書は、宮崎県(以下「甲」という。)の宮崎県建設技術センター情報処理室パソコン等(以下「物品」という。)の更新について、必要な仕様を定める。 ２ 契約の範囲本契約の範囲は、物品の借入、搬入据付、調整、検査、保守及び甲に対する諸手続を含むものとする。 本仕様に明示のない事項であっても、機能上及び社会通念上当然必要と思われるものについては、請負者(以下「乙」という。)において充足するものとする。 ３ スケジュール(１)情報処理室内での機器の搬入据付等の作業期間情報処理室内での機器の搬入据付等の作業期間は、令和７年１１月４日(火)から令和７年１２月２５日(木)とする。 (２)賃貸借(契約)期間令和８年１月１日から令和１２年１２月３１日(６０月)とする。 ４ 物品の仕様以下の仕様を備えたものとする。 (１) サーバ 1台(1) 型 タワー型(2) CPU Intel Xeon Silver 4410Y 以上(3) メモリ 32GB以上(4) 補助記憶装置 SSD 480GB以上×3台 (RAID 1)、本体内蔵型、HDDの1台はスペアディスクとする。 ※実データの記憶領域を480GB以上確保できる場合はSSDを3台以上構成としたRAID5やRAID6でも可とする。 この場合もスペアディスクを１台含めること。 (5) ディスプレイ 21.5インチ以上、 解像度1,920×1,080以上、インターフェース(D-Sub15ピン or VGA or HDMI)※サーバに接続して利用できること。 (6) マウス スクロール機能付き光学式マウス(7) キーボード JIS標準配列準拠(テンキー付)(8) 外部インターフェース USB端子(USB 2.0、3.2) 合計4個以上(USB端子 USB 3.2以上×2個以上)(9) 有線LAN 1000Base-T/100Base-TX/10Base-T ×2個、内蔵型(10) 拡張スロット 指定なし(11) 外形寸法 幅200mm×奥行670mm×高さ470mm以下(フロントベゼル/レール/突起物含まず)3(12) UPS 750VA以上、本体保証 5年以上(バッテリ無償交換サービスを含むこと)、自動シャットダウンソフト添付(13) 外付けHDD USB接続。 有効データ領域1TB以上。 (14) ハードウェア保守 週5日、9:00～17:00を含む5年間オンサイト保守サービス、パーツ保証含む。 サーバメーカーの要員が保守作業を行うこと。 (15) ソフトウェア及びライセンス① OS Microsoft Windows Server 2025 Standard (2式)※今回、仕様書の専用ソフトウェア部で示すソフトを動作させるためHyper-V上の仮想サーバの利用を前提としている。 必要となるOS のCore License数は業者側で試算して見積に含めること。 ② CAL Microsoft Windows Server 2025 Device CAL(49式)③ バックアップソフトサーバのバックアップ用に下記製品を含めること(A) Arcserve UDP 9.x Advanced Edition Server［NUAD0650BMJOSF］ (1式)※同等機能を有する場合は他のソフトでも可とする(16) 作業など① 物品の調達、搬入据付、設定、調整、動作確認を行うこと。 ② 現サーバ内のデータ移行については、対象や方法を宮崎県建設技術センターと協議し行うこと。 なお、現サーバ内のデータ容量は150GB程度であり、研修で使用したドキュメントファイル等が保存されている。 ③ Active Directory及びファイルサーバーの設定を行う。 (ユーザー数は50名程度)④ 各クライアントのドメイン参加の設定を行うこと。 ⑤ UPSは自動シャットダウンの設定を行うこと。 ⑥ ネットワーク及び、プリンタ(複合機含む)の設定を行うこと。 ⑦ OSは指定されたバージョン及びビルドをインストールすること。 ※現時点では最新を前提としている。 ⑧ バックアップソフトのインストールと設定を行うこと。 ※サーバデータを外付けハードディスクへ日次バックアップする。 ⑨ セキュリティソフトのインストールと設定を行うこと。 ※ソフトは仕様書の一般ソフトウェア部に記載する⑩ セキュリティケーブルの取り付けを行うこと。 ※機器は仕様書の周辺機器部に記載する⑪ 更新するサーバには、運用開始後に積算システム「明積８」の環境を構築する。 本調達において、特段設定等の対応は生じないが、サーバ選定の際には「明積８」のことも留意すること。 (別紙「『明積』システム方式及び SV・CL 通信等について」参照)4(２) 講師用パソコン(デスクトップ) 1台 (ディスプレイは2台)(1) 型 デスクトップ型(2) CPU Intel Core i5-14400 (4.70 GHz) 以上※他社製品は不可(3) メモリ 8GB以上(4) 補助記憶装置 SSD 256GB以上(5) ディスプレイ ２台23.8インチ以上、ノングレア、解像度1,920×1,080以上、ステレオスピーカー付き、インターフェース(D-Sub15ピン又はHDMI)、5年保証(6) DVDドライブ DVD-ROM(7) マウス スクロール機能付き光学式マウス(8) キーボード JIS標準配列準拠(テンキー付)(9) インターフェース ①USB Type-C×1個以上Type-A×5個以上※全USBのうち ３個以上はUSB3.2 Gen1以上の転送速度を有すること※全USBのうち３個以上は本体前面にあること②HDMI 3個以上※メーカ純正の変換ケーブル利用可③マイク入力、ライン出力、入出力共用を各1個※ジャック形式も可(10) 有線LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、Remote Power On(Wake on LAN)機能対応、内蔵型(11) 外形寸法 幅100mm×奥行320mm×高さ350mm以下(スタンド含まず)(12) 環境配慮事項 以下の環境配慮事項に対応することグリーン購入法(13) ソフトウェア及びライセンス① OS Microsoft Windows 11 Pro 64bit② Office Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024(14) 作業など① 物品の調達、搬入据付、設定、調整、動作確認を行うこと。 ② PC内のデータ移行については、対象や方法を宮崎県建設技術センターと協議し行うこと。 ③ OS及びソフトウェアのインストールと設定を行うこと。 対象のソフトウェアは以下の通り(A) Microsoft Office LTSC Professional Plus 2024(B) ウイルス対策ソフトウェア(C) Adobe Reader(無償版)(D) EX-TREND 武蔵 ※ソフト・手順書は県から提供5④OSは指定されたバージョン及びビルドにすること。 ※現時点では最新を前提としている。 ⑤ネットワーク及び、プリンタ(複合機含む)の設定を行うこと。 ⑥セキュリティソフトのインストールと設定を行うこと。 ※ソフトは仕様書の一般ソフトウェア部に記載する⑦セキュリティケーブルの取り付けを行うこと。 ※機器は仕様書の周辺機器部に記載する⑧出荷時の状態及びカスタマイズ(詳細は別途指示する)後の状態まで自動的にインストールされる再セットアップCD又はDVDを添付すること。 ⑨5年間オンサイト保守サービス、パーツ保証を含むこと。 ※購入後、５年間はメーカからの修理部品の提供が可能なこと。 6(３) 生徒用パソコン(デスクトップ) 44台(1) 型 デスクトップ型(2) CPU Intel Core i5-14400 (4.70 GHz) 以上※他社製品は不可(3) メモリ 8GB以上(4) 補助記憶装置 SSD 256GB以上(5) ディスプレイ 23.8インチ以上、ノングレア、解像度1,920×1,080以上、ステレオスピーカー付き、インターフェース(D-Sub15ピン又はHDMI)、5年保証(6) DVDドライブ DVD-ROM(7) マウス スクロール機能付き光学式マウス(8) キーボード JIS標準配列準拠(テンキー付)(9) インターフェース ①USB Type-C×1個以上Type-A×5個以上※全USBのうち 3個以上はUSB3.2 Gen1以上の転送速度を有すること※全USBのうち3個以上は本体前面にあること②HDMI 2個以上※メーカ純正の変換ケーブル利用可③マイク入力、ライン出力、入出力共用を各1個※ジャック形式も可(10) 有線LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、Remote Power On(Wake on LAN)機能対応、内蔵型(11) 外形寸法 幅100mm×奥行320mm×高さ350mm以下(スタンド含まず)(12) 環境配慮事項 以下の環境配慮事項に対応することグリーン購入法(13) ソフトウェア及びライセンス① OS Microsoft Windows 11 Pro 64bit② Office Microsoft Office Home & Business 2024(14) 作業など① 物品の調達、搬入据付、設定、調整、動作確認を行うこと。 ② PC内のデータ移行については、対象や方法を宮崎県建設技術センターと協議し行うこと。 ③ OS及びソフトウェアのインストールと設定を行うこと。 対象のソフトウェアは以下の通り(A) Microsoft Office Home & Business 2024(B) ウイルス対策ソフトウェア(C) Adobe Reader(無償版)(D) EX-TREND 武蔵 ※ソフト・手順書は県から提供7④OSは指定されたバージョン及びビルドにすること。 ※現時点では最新を前提としている。 ⑤ネットワーク及び、プリンタ(複合機含む)の設定を行うこと。 ⑥セキュリティソフトのインストールと設定を行うこと。 ※ソフトは仕様書の一般ソフトウェア部に記載する⑦セキュリティケーブルの取り付けを行うこと。 ※機器は仕様書の周辺機器部に記載する⑧出荷時の状態及びカスタマイズ(詳細は別途指示する)後の状態まで自動的にインストールされる再セットアップCD又はDVDを添付すること。 ⑨5年間オンサイト保守サービス、パーツ保証を含むこと。 ※購入後、５年間はメーカからの修理部品の提供が可能なこと。 8(４) 生徒用パソコン(ノート) 4台(1) 型 ノート型(2) CPU Intel Core i5-1334U (4.60 GHz) 以上※他社製品は不可(3) メモリ 8GB以上(4) 補助記憶装置 SSD 256GB以上(5) ディスプレイ 15.6型ワイドTFTカラー液晶(フルHD：1,920×1,080LEDバックライト、ノングレア)、(6) マウス スクロール機能付き光学式マウス(7) キーボード JIS標準配列準拠(テンキー付)(8) インターフェース ①USB Type-C×1個以上Type-A×2個以上※全USBともUSB3.2 Gen1以上の転送速度を有すること②HDMI×1個以上③ヘッドフォン/ヘッドフォンマイク ジャック×1個※入出力共用でも可(9) 有線LAN 1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T、Remote Power On(Wake on LAN)機能対応、内蔵型(10) 無線LAN Wi-Fi 6E(2.4Gbps)対応(IEEE802.11ax/ac/a/b/g/n)(11) Bluetooth Bluetooth Smart Ready(Ver.5.3)(12) Webカメラ HD解像度(720P)対応カメラ/有効画素数92万画素(13) マイク ステレオマイク内蔵(14) バッテリ駆動時間 6時間30分以上(15) 外形寸法 幅370mm×奥行260mm×高さ23mm以下(突起部含まず)(16) 環境配慮事項 以下の環境配慮事項に対応することグリーン購入法(17) ソフトウェア及びライセンス① OS Microsoft Windows 11 Pro 64bit② Office Microsoft Office Home & Business 2024(18) 作業など① 物品の調達、搬入据付、設定、調整、動作確認を行うこと。 ② PC内のデータ移行については、対象や方法を宮崎県建設技術センターと協議し行うこと。 ③ OS及びソフトウェアのインストールと設定を行うこと。 対象のソフトウェアは以下の通り(A) Microsoft Office Home & Business 2024(B) ウイルス対策ソフトウェア(C) Adobe Reader(無償版)(D) EX-TREND 武蔵 ※ソフト・手順書は県から提供9④OSは指定されたバージョン及びビルドにすること。 ※現時点では最新を前提としている。 ⑤ネットワーク及び、プリンタ(複合機含む)の設定を行うこと。 ⑥セキュリティソフトのインストールと設定を行うこと。 ※ソフトは仕様書の一般ソフトウェア部に記載する⑦セキュリティケーブルの取り付けを行うこと。 ※機器は仕様書の周辺機器部に記載する⑧出荷時の状態及びカスタマイズ(詳細は別途指示する)後の状態まで自動的にインストールされる再セットアップCD又はDVDを添付すること。 ⑨5年間オンサイト保守サービス、パーツ保証を含むこと。 ※購入後、５年間はメーカからの修理部品の提供が可能なこと。 10(５) 一般ソフトウェア (サーバ及びPCの5年間利用分)(1) ウィルス対策ソフト以下の機能を有すること。 ①ウイルス対策②スパイウェア対策③ファイアウォール④フィッシング対策※サーバ1台及びPC49台を含む計50台で利用出来ること(６) 周辺機器(1) ルーター ギガアクセスルーター［YAMAHA RTX1220］(1台)※同等機能を有する場合は他の機器でも可とする※５年間オンサイト保守又は先出センドバック保守を含めること※現在の機器YAMAHA RTX1210の設定を確認し同様の設定を行うこと(2) LANケーブル カテゴリ6A以上※研修室内の現行のLANケーブルを全て撤去し、新規に敷設すること。 ※ケーブル長や必要本数は業者で見込むこと※研修室外へ敷設されたケーブルは対象としない(3) スイッチングハブ 以下の仕様とする①レイヤー2 Giga アンマネージスイッチ②全ポートGiga対応③ループ防止機能④金属筐体であること⑤電源内蔵⑥ファンレス筐体であること⑦5年保証※研修室内の現行のスイッチングハブを全て撤去し、新規に設置すること。 ※必要台数は業者で見込むこと(4) セキュリティワイヤー 4連ダイヤル錠又はシリンダ錠統一キータイプ(50式)(5) マウスパッド 以下の仕様とする (50式)①寸法： W180×D150×H2.4mm 程度②対応マウス：光学式／レーザー式(6) 電源タップ 研修室内の現行の電源タップを交換する。 ※必要な数量は業者で見込むこと※生徒用パソコン(デスクトップ)は現在と同様に集中一括スイッチ付とする11(７) 専用ソフトウェア(1) 学習支援ソフトウェア以下の機能を有すること。 ①集中管理ができること②復元機能があることなお、復元してもウイルス対策ソフトのパターンファイルは保持すること③ログオン･ログオフ時に復元がかかること④モニタリング・電源管理・画面ロック・起動・一斉操作・リモート操作・生徒機への画面配信の管理操作が講師用パソコンでできること(８) 導入業務、保守業務、その他(1) 導入業務以下の通り実施すること。 ①専用ソフトウェア(学習活動ソフトウェア［クライアント復元機能含む］、クライアント運用管理ソフトウェア)は基本的な操作説明を行うこと。 ②サーバやPCなどのIPアドレスは固定とすること。 ③導入機器には、指定する情報を記載したラベル(テプラ可)を張付けること。 ④新規敷設するLANケーブルには両端に識別用のラベルを張付けること。 ⑤導入機器及びソフトウェアの完成図書を作成し納品すること。 ⑥連絡体制図又は連絡先一覧表を提出すること。 ⑦宮崎県と協議・調整のうえ、県が保有するソフトウェアが稼働する環境を構築するものとする。 ⑧設置作業等については、宮崎県建設技術センターの担当者を窓口とし、県などの関係機関と十分な打合せを行うこと。 (2) 保守業務以下の通り実施すること。 ①保守対応時間は、9:00～17:00 月曜～金曜とする。 ※但し保守業者の休日等がある場合は個別に相談する。 ②保守対象期間は、賃貸借契約期間と同一とする。 ※再リースによる延長の可能性あり③保守対象機器及びソフトウェアは、今回導入したものとする。 障害時の故障個所特定、原因調査、復旧作業の切り分け等、今回導入した物全て復旧し円滑に使用出来るまでをリースに含むこと。 ④障害発生時は現地訪問して状況確認及び復旧処置を行うこと。 センター外での修理対応が必要な場合は、事前に宮崎県建設技術センター担当者へ機器持ち出しの了承をもらうこと。 ⑤サーバは、年に１回(2～3月を想定)の定期点検を行い、故障や異常の予兆が無いことを確認すること。 また、点検結果を報告すること。 ⑥サーバ用UPSのバッテリの経年劣化は保守の対象とし、バッテリ交換をすること。 ⑦ノートPCのバッテリの経年劣化は保守の対象外とする。 ⑧サーバやPCのOSバージョンアップ、及び各ソフトウェアのバージョンアップについては保守の対象外とし、将来必要となった際に別途協議する。 12(3) その他①賃貸借契約は、期間終了後に延長(再リース)する場合がある。 またその際に保守内容修正が必要な場合は別途協議する。 ②賃貸借契約終了後は、導入業者又はリース会社が速やかに機器の撤去を行うこと。 13５ 成果物について(１)機器調達における成果物納品時の成果物について、以下「納品におけるドキュメント一覧」に示す。 また、納入後１年間は、媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるように、受託者の責任において納入成果物の複製物を保管すること。 納品物件は、検収直前に整備するのではなく、納品物件の整備方法について本業務開始当初に本県と協議のうえ定め、日常の保守において適宜・適切に整備し、本県の求めに応じていつでも内容を確認できるようにしておくこと。 表 納品におけるドキュメント一覧作成ドキュメント 内容 提出先機器一覧表 機器等の一覧をまとめたもの 建設技術センター配線系統図、機器設定情報全体の系統図、機器の設定情報(IP アドレス、本事業で調達したフォルダ構成、管理者登録など)〃機器の取扱い説明書 取扱い説明書(メーカー等の説明書で代用可能) 〃機器等の保証書、ライセンス証書 保証書、ライセンス証書 〃緊急時対応手順書 緊急時の対応方法、連絡先を記載したもの 〃納品書 納品物の一覧 〃(２)保守における成果物保守における成果物について、以下「保守におけるドキュメント一覧」に示す。 スケジュールは当該一覧の「納入時期」を目安とし、承認を得て納品するものとする。 また、納入後１年間は、媒体破損、データ及びプログラム不良による納入物の再作成及び修正を保証できるように、受託者の責任において納入成果物の複製物を保管すること。 納品物件は、検収直前に整備するのではなく、納品物件の整備方法について本業務開始当初に本県と協議のうえ定め、日常の保守において適宜・適切に整備し、本県の求めに応じていつでも内容を確認できるようにしておくこと。 表 保守におけるドキュメント一覧作成ドキュメント 内容 納入時期問合せ等記録表 本県からの問い合わせ、納品機器に関するメーカー等への問合せ記録をまとめたもの 年１回作業対応記録表 定期点検や部品交換などの記録をまとめたもの 年１回障害報告書兼復旧完了報告書 障害報告、復旧完了報告等をまとめたもの 必要時14６ 納品形態及び部数機器調達及び保守の成果物は、紙で2部(正本、副本)、電子で1部納入すること。 なお、電子データ提出時には、発注者が指定する納品書を合わせて提出するものとする。 電磁的記録媒体による納品について、Microsoft 365(Word/Excel/PowerPoint)で読み込み可能なファイル形式で作成し、CD-R又はDVD-Rの媒体に格納し、成果品作成完了時点で最新のウイルスに対応したウイルス対策ソフトによりチェックを行い、使用したウイルス対策ソフト、チェックを実施した日付を明示した上で納品すること。 また、成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、本県の承認を得ること。 ７ その他留意事項(１)調達機器に係る留意事項同一の納品物に関しては、特段の理由がない限り全て同一機種(同一型番)の製品を選択し、納品すること。 また、原則として入札時点で製品化されていること。 入札後に発売される新製品にて入札を実施する場合、本県の求める仕様を満たすことの証明及び納品までに製品が発売され、本県に納入が可能であることを証明する文書を本県に提出すること。 (２)賃貸借期間満了の作業に係る留意事項賃貸借期間満了後、本県が買取を求めた場合はその求めに応じること。 受託者が機器を回収する場合、保存受託者の責任において対象機器内に保存されているデータについて、完全に消去すること。 消去における手法については受託者が最適と判断する方法を元に本県と協議し、合意した手法を用いること。 また、本作業完了後、データ消去を証明する文書を本県に提出すること。