市川市生涯学習センター冷却塔修繕の一般競争入札について
- 発注機関
- 千葉県市川市
- 所在地
- 千葉県 市川市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2026年1月14日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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市川市生涯学習センター冷却塔修繕の一般競争入札について
市川第20260114‐0078号令和8年1月15日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記1.件 名 市川市生涯学習センター冷却塔修繕2.施行場所 市川市鬼高1丁目1番4号 市川市生涯学習センター3.施行期間 契約日の翌日から令和9年3月12日まで4.概 要 別紙仕様書のとおり5.入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(工事)の申請工種「管工事」に登録している者(2)市川市内に本店を有する者(3)建設業法第26条第1項又は第2項の規定に基づき、技術者を本修繕に適正に配置できるもの(4)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者又は本件の入札執行日前6か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和50年12月13日施行)別表第1及び別表第2に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者6.入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和8年1月15日(木)から令和8年1月21日(水)まで[令和8年1月19日(月)を除く。](2)申請時間 午前10時から午後5時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 教育振興部 図書館課(所在地) 市川市鬼高1丁目1番4号 市川市生涯学習センター1階(電 話) 047-320-3346(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(LLP)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(LLP)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(工事)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し(委任先がある場合は、委任状の写しも含む)を入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和8年1月23日(金)午後5時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和8年1月23日(金)午後5時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。7.質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、6.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 6.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス lb-chuo@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 6.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。
8.入札日時及び場所(1) 日時 令和8年1月28日(水)午前11時30分から(2) 場所 市川市生涯学習センター1階 市川市中央図書館 事務室内会議室9.入札保証金 免除10.支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から30日以内に契約金額の全額を支払う。11.地方自治法施行令第167条の10第2項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12.内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13.入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。14.その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を1回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15.入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16.入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第2条第1号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が0円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17.契約保証金契約金額の100分の10以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。
ただし、市川市財務規則第117条第3項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18.契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が5.に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が16.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。19.その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を6.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。20.問い合わせ先市川市教育委員会 教育振興部 図書館課 電話047-320-3346
仕 様 書1 修繕件名 市川市生涯学習センター冷却塔修繕2 修繕概要 市川市生涯学習センター屋上に設置した冷却塔の経年劣化した部品の交換及び補修作業等を行うもの。3 施行場所 市川市鬼高1丁目1番4号 市川市生涯学習センター4 施行期間 契約日の翌日 から 令和9年3月12日2基中1基のオーバーホールは令和 8 年6月末日までに修繕完了とする。5 既存機器 製造業者:三菱樹脂株式会社(現:三菱ケミカルインフラテック株式会社)型 式:HT-250MQA-LE(特)製造番号:M94041(CT-1),M94042(CT-2)6 修繕内容 冷却塔CT-1,2 修繕1式(詳細は別紙内訳書及び図面参照)(1)オーバーホール作業(充填剤、駆動部部品他交換) 一式(2)塔体高圧清掃作業 一式(3)下部水槽FRP積層補修作業 一式(4)冷却塔CT-1,2試運転調整 一式修繕に伴い必要となるボルトナット類、破損・故障品や消耗品(パッキン等)の交換も含むものとする。7 適応法令及び規格(1) 受注者は、本修繕の設計施行の実施にあたっては、関係法令を遵守すること。(2) 使用材料及び機器は、全てそれぞれの用途に適合する欠陥のない製品で、かつ全て新品とし、日本工業規格(JIS)等の規格が定められているものは、これらの規格等に従い校正を行ったものを使用しなければならない。8 留意事項(1)施設及び設備の危険性および機構、機能を十分認識した上で業務に従事すること。(2)施設運営への影響を最小限とするよう配慮すること。(3)安全に留意し十分な危険防止処理を施し無事故・無災害に努めること。(4)修繕対象機器の据付後に施工前と同様の運転を可能とするために係る関連機器の設定調整の必要がある場合は受注者の責任において実施すること。(5)災害及び公害等の事故が発生もしくはその恐れがある場合は、人命の安全確保を優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を市監督職員に報告すること。(6)発生材に関しては、受注者の責において、適正に処分すること。(7)施工時期の詳細については、契約締結後、市監督職員と協議し決定する。9 提出書類 ①着手届、業務責任者通知書、施工計画書、工程表、緊急連絡体制表②完了届③作業日報(報告書・交換部品一覧)④施工写真⑤産業廃棄物管理伝票(マニュフェストE票の写し)⑥ その他必要書類8 施行条件(1)作業時間等においては、原則として午前9時から午後5時までとし、それ以外に実施する必要がある場合は市監督職員と協議し決定する。
(2)作業中は接続負荷の仕様(電源供給)を停止させないこととし、接続負荷に影響を与える事のない装置の機能を一時的に停止する場合は、事前に市職員と協議し決定する。(3)作業中に不具合等を発見した場合は、作業を速やかに中止し市監督職員に報告し、協議の上、その措置を講ずること。なお、その措置にかかる費用は協議の上、別途定めることとする。(4)修繕に起因して不具合等が発生した場合は、作業を速やかに中止し市監督職員に報告すると共に受注者の責任において復旧に努めること。また、原因については後日詳細を報告すること。(5)仕様書、設計書及び契約書に明記されていない事項については、市監督職員と協議し決定する。(6)次のものはすべて受注者の負担とする。①修繕に起因して生じた事故の責任、及びこれに要する費用等②理由の如何を問わず、修繕中に既設機器等への損傷を与えた場合に原状復帰する際、市が承認する他業者へ依頼する費用等③受注者の過失により生じた部品費等(7)契約後は、関係法令等に基づき必要に応じて、石綿の事前調査及び結果報告を行うこと。なお、石綿の仕様が認められた場合には必要な措置を示した見積書の作成を行うこと。9 完了検査施行期間内に完了届と共に全ての書類が提出された日から 10 日以内に完了検査を受けなければならない。(指摘事項がある場合は速やかに対応すること)10 施工写真修繕に際し着工前・着工中・完成後の写真を撮影し報告書と共に提出すること。
写真は不可視部分も撮影するものとし、交換部品や修繕が適正であることを証明できるものとすること。また、市監督職員の納品検査等の写真も撮影すること。11 保障検査終了後、契約内容不適合にかかる担保期間において受注者の製作、据付等に起因する不具合が生じた場合は、速やかに無償で修理または取替えを行わなければならない。市川市生涯学習センター冷却塔修繕 修繕内訳書修繕費総括№ 項目 数量 単位 単価 金額(円)1 冷却塔修繕(オーバーホール作業等) 1 式消費税等(10%)合計冷却塔修繕(オーバーホール作業等) ※2基分・1基ずつ作業№ 名称・仕様(内容) 数量 単位 単価 金額(円)1 充填材 13.9㎥ 2 式2 分散板 8 面3パッキン受け 8 面4ブレス材 8 面5ルーバー 8 面6 ルーバーサポート(ケラバ含む) 8 面7 ボールタップ50A 2 セット8 ストレーナー150A 4 個9 散水槽 Leシリーズ用 8 枚10 散水BOXハンドル付き(目皿含む) 8 個11 モーター【IE3】3.7kw 200V 4 台12 軸受ユニット 4 台13 モータープーリ 4 個14 ファンプーリ 4 個15 Vベルト 4 本16 ファン Φ1800 4 式17 内部配管(PVC配管部分以外) 4 式18 ファン架台(鉄骨材) 8 セット19 塔内支柱(梁材含む) CT-1用 1 セット20 点検扉用ハンドル 2 個21 ポリエステル樹脂 16L 6 缶22 トップコート 16L 4 缶23 アセトン材 16L 6 缶24 硬化剤 1L 6 缶25 ガラスマット(200幅) 556 m26 充填剤他交換作業費(塔体高圧清掃・既存充填剤梱包作業含む) 2 式27 駆動部部品交換作業費(電動機等調整作業含む) 2 式28 搬出入作業費(1回/式) (新旧部材出入作業) 4 式29下部水槽FRP積層作業費(ケレン・トップコート塗装作業含む)(落とし込み水槽内以外全面積層作業2プライ、トップコート全面)2式30 機材費 2 式31 雑材消耗品 2 式32 車両交通費 2 式33 試運転調整費(修繕完了後の試運転、各部動作確認、騒音・振動測定含む) 2 式34 発生材処分費(アスベスト事前調査費含む) 2 式35 諸経費(共通仮設費、現場管理費、一般管理費等) 2 式計消費税等(10%)合計実施要領(1)受注者は、工事を行う際メーカーの指定する方法または業界標準に基づき、安全かつ確実に行うこと。
(2)交換部品は、純正品または同等品以上の品質を有するものを使用すること。
(3)作業開始前には、必ずブレーカーを切り、電源が遮断されていることを確認すること。
(4)騒音・振動、水質に関する基準値は、関連法令およびメーカー基準を遵守すること。
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