令和7年度家賃収納システムの改修業務 (令和7年6月16日)
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構本社
- 所在地
- 神奈川県 横浜市
- 公告日
- 2025年6月15日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
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- 開札日
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令和7年度家賃収納システムの改修業務 (令和7年6月16日)
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年6月16日独立行政法人都市再生機構総務部長 丹 圭一◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 141 調達内容(1) 品目分類番号 71、27(2) 購入等件名及び数量令和7年度家賃・収納システムの改修業務(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。(4) 履行期限 令和8年4月30日(5) 履行場所 仕様書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 次の者は、競争に参加する資格を有しない。① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者② 競争参加資格確認申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている者③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者④ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに以下の業務の委託先事業者。業務名:令和6年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務受注者:PwCコンサルティング合同会社(2) 次の①から④までの要件を全て満たしている単体企業であること。① 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。なお、当該競争参加資格を有しない競争参加者は、競争参加資格確認申請書の提出期限までに競争参加資格審査の申請を行い、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを「競争参加資格確認申請書 兼 適合証明書」に添付して提出し、開札時までに認定を受ける必要がある。競争参加資格審査等に関する問合せ先は、次のとおり。〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1独立行政法人都市再生機構 総務部会計課電話 045-650-0189② 当該業務に関し、仕様書に記載する要求要件をすべて満たしている者であること。③ 平成27年度以降に本業務と同種の業務を履行完了した実績を1件以上有すること。なお、同種の業務とは、一つのシステムにおいて、サーバ機器(以下のソフトウェア等が稼動していること。)を使用したシステムの開発又は改修をいう。・OS:Linux・DBMS:HiRDB・運用管理ソフトウェア:JP1④ ISO/IEC27001:2013、ISO/IEC27001:2022、JIS Q 27001:2014若しくはJIS Q 27001:2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、又はプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていること。⑤ 日本国内において機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。3 手続等(1) 担当部署〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1独立行政法人都市再生機構 総務部情報システム再構築課電話 045-650-0360(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間:令和7年6月16日から令和7年8月18日まで交付場所:3(1)記載の担当部署にて交付(3) 競争参加資格の確認① 本競争の参加希望者は、4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書等を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。提出期限:令和7年6月30日(月)17時00分提出場所:3(1)に同じ提出方法:持参又は書留郵便による郵送とする。② 郵送の場合は、受領期限までに必着のこと。③ 申請書等は、別紙様式1競争参加資格確認申請書兼適合証明書により作成すること。④ 競争参加資格の確認は、申請書等の受領期限の日をもって行うものとし、その結果は令和7年7月10日(木)(予定)に電送もしくは郵送にて通知する。(4) 入札説明書に関する質問本説明書に関する質問は、「質問書」(別紙様式4)の提出をもって行うこと。質問書の回答は、「回答書」の閲覧をもって行う。提出期限:令和7年7月29日(火)17時00分提出場所:3(1)に同じ提出方法:持参又は書留郵便による郵送とする。郵送の場合は、提出期限までに必着すること。なお、封筒に質問書在中の旨を朱書すること。閲覧期間:令和7年8月5日(火)から令和7年8月18日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)閲覧場所: 3(1)①に同じ。(5) 入札書の提出提出期限:令和7年8月18日(月)17時00分まで提出場所:独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 電話 045-650-0189提出方法:持参又は郵送にて提出すること。郵送の場合は書留郵便による郵送とし、提出期限までに必着すること。入札方法等:・入札金額は、契約期間内の総額を記載するものとする。また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするため、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。・落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。・入札執行回数は、原則として2回を限度とする。・入札金額には本業務の実施に必要な一切の費用を含めるものとする。(6) 開札の日時及び場所日時:令和7年8月19日(火)15時40分場所:独立行政法人都市再生機構本社 本社5階入札室なお、入札者及び代理人への開札への参加(立会い)は、必須ではない。4 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類とともに、入札書の提出期限までに提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。5 Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : TAN Keiichi,Director, General Affairs Department, Incorporated Administrative Agency/UrbanRenaissance Agency(2) Classification of the products to be procured: 71,27(3) Nature and quantity of the services to be required : rent management and collectmanagement systems ,1 set(4) Contract period: From the day after the contract is concluded to April 30, 2026(5) Fulfillment place: under direction(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Supplierseligible for participating in the proposed tender are those who shall:① not come under Articles 331 and 332 ofthe Urban Renaissance Agency's Rulesfor the Operation of Accounting Practice② not be currently under a suspension of nomination as instructed by Head Of-fice, Urban Renaissance Agency③ not be a company where organized crime groups or their members substantiallyinfluence its management or a company in a similar situation④ have been qualified for the purpose of" Rendering of service " through theExamination of qualifications for the Participation in the Competitive Ten-dering Procedures for Procuring Equipment in the East Japan District, UrbanRenaissance Agency in the fiscal year 2025 and 2026⑤ not a trustee or Affiliated companies of the following businessesBusiness name: Chief Information Officer (CIO) Aidecompany name: PwC consulting⑥ have proven to meet all the requirements of the specifications⑦ have completed at least one work similar to this work since FY2015. The termsimilar work refers to the maintenance, development, or modification of asystem using server equipment that incorporates the following software, etc.
in one system:Ⅰ OS: LinuxⅡ DBMS: HiRDBⅢ Operation management system:JP1⑧ have the ISMS certification or Privacy Mark License⑨ respond to attendance inspection in Japan(7) Time-limit for tender: 17:00, 18 August 2025(8) Contact point for the notice: KODAIRA, Information System Reconstruction Di-vision , General Affairs Department, Head Office, Urban RenaissanceAgency,6―50―1,Honcho, Naka-Ku, Yokohama City, Kanagawa Pref. 231-8315, JapanTEL 045-650-0360以 上