2025-2027 年度課題別研修「都市課題解決のためのスマートシテ ィアプローチ」業務委託契約（ランプサム契約）（172KB）

2025-2027 年度課題別研修「都市課題解決のためのスマートシテ ィアプローチ」業務委託契約（ランプサム契約）（172KB） 1入札公告当機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札を公告します。 2025年6月16日独立行政法人国際協力機構横浜センター 所長１. 競争に付する事項(１)調達管理番号：25c00040(２)業務名称：2025-2027 年度課題別研修「都市課題解決のためのスマートシティアプローチ」業務委託契約(ランプサム契約)(３)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(４)仕様・数量：入札説明書による。 ２. 競争参加資格(１)当機構の契約事務取扱細則第4条に該当しないこと。 (２)令和０４・０５・０６年度もしくは令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)(３)日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。 (４)競争に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 (入札説明書参照)(５)先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断されないこと。 (６)本契約では当機構の個人番号関係事務を外部委託する契約内容であるため、入札説明書別紙１「個人番号関係事務の外部委託における契約事務の取扱について」に基づいて業務を履行できる法人であること。 ３. 契約条項入札説明書 第５ 契約書(案)のとおり。 ４. 入札執行の日時及び場所(１)日時：２０２５年７月３１日(木)午前・午後２時００分(２)場所：神奈川県横浜市中区新港2-3-12独立行政法人国際協力機構 横浜センター 4会議室※入札者はオンライン(Microsoft Teams)よりご参加いただきます。 ５．その他入札説明書のとおり。 以 上 入札説明書【総合評価落札方式】業務名称：２０２５－２０２７年度課題別研修「都市課題解決のためのスマートシティアプローチ」研修委託契約(ランプサム契約)調達管理番号：25c00040第１ 入札手続第２ 業務実施要領(案)第３ 技術提案書の作成要領第４ 経費に係る留意点第５ 契約書(案)別添 様式集2025年6月16日独立行政法人国際協力機構横浜センター第１ 入札手続１．公告公告日 2025年6月16日調達管理番号 25c00040２．契約担当役独立行政法人国際協力機構 横浜センター 契約担当役 所長 大野 裕枝３. 競争に付する事項(１)業務名称：2025-2027年度課題別研修「都市課題解決のためのスマートシティアプローチ」研修委託契約(ランプサム契約)(２)選定方式：一般競争入札(総合評価落札方式)(３)業務仕様：「第２ 業務仕様書(案)」のとおり(４)業務履行期間(予定)：第１年次：2025年8月下旬から2026年3月上旬第２年次：受託者と調整の上で決定第３年次：受託者と調整の上で決定本件競争は、2025年度、2026年度、2027年度に実施する研修を対象に行います。 履行期間はいずれも現時点での想定です。 契約は年度毎に分割して締結します。 ４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先入札手続き窓口、各種照会等及び書類等の提出先は以下のとおりです。 なお、本項以降も必要な場合にはこちらが連絡先となります。 〒231-0001神奈川県横浜市中区新港2-3-1独立行政法人国際協力機構 横浜センター 研修業務課【電話】 045-663-3221上記電話番号でつながらない場合には 045-663-3251 へおかけください。 【メールアドレス】yictt1@jica.go.jp※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン(jica.go.jp)またはメールアドレスを受信できるように設定してください。 メールを送付後、受信完了の連絡が無い場合は上記電話番号までお問合せください。 (２)書類等の提出方法１)入札手続きのスケジュール及び書類等の提出方法予め機構が設定した締切日時までに必要となる書類の提出、授受はメールで行います。 詳細は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 ・メールによる提出の場合：上記(１)のメールアドレス宛なお、当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメールは受信不可となりますので、他の形式でお送りください。 これにより難い場合は、上記(１)の連絡先までお問い合わせください。 ２)書類等への押印省略機密保持誓約書、競争参加資格確認申請書、資本関係又は人的関係に関する申告書、共同企業体結成届、下見積書、技術提案書、委任状及び入札書等の提出書類については、全て代表者印等の押印を原則とします。 ただし、押印が困難な場合は、各書類送付時のメール本文に、社内責任者の役職・氏名とともに、押印が困難な旨を記載し、社内責任者より(もしくは社内責任者に cc を入れて)メールを送信いただくことで押印に代えることができます。 ５．競争参加資格(１)消極的資格制限以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)第４条に基づき、競争参加資格を認めません。 また、共同企業体の構成員や入札の代理人となること、契約の再委託先または下請負人(業務従事者を提供することを含む。以下同じ。)となることも認めません。 １) 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者具体的には、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)または民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいいます。 ２) 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２４年規程(総)第２５号)第２条第１項の各号に掲げる者具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３) 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程(平成２０年規(調)第４２号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 a )競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停期間中の場合、本入札には参加できません。 b )資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 c )資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 (２)積極的資格制限当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。 １)全省庁統一資格令和０４・０５・０６年度もしくは令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で「役務の提供等」の資格を有すること。 (等級は問わない)２)本契約では当機構の個人番号関係事務を外部委託する契約内容であるため、入札説明書別紙１「個人番号関係事務の外部委託における契約事務の取扱について」に基づいて業務を履行できる法人であること。 ３)資本関係又は人的関係競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。 a)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合b)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし①については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合i. 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 ⚫ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役⚫ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役⚫ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役⚫ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている取締役ii. 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役iii. 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しないこととされている社員を除く。)iv. 組合の理事ⅴ. その他業務を遂行する者であって、ⅰからⅳまでに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合c) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記a)又はb)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ※留意事項：競争に参加しようとする者の間で競争参加意思等の確認・相談を行うことは原則として認めていませんが、上記の資本関係又は人的関係に基づく競争参加制限を回避する目的で当事者間で連絡を取ることは、これに抵触するものではありません。 (３)共同企業体、再委託について１)共同企業体共同企業体の結成を認めます。 ただし、共同企業体の代表者及び構成員全員が、上記(１)及び(２)の競争参加資格要件を満たす必要があります。 共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届(様式集参照)を作成し、各社毎の競争参加資格確認申請書と共に提出してください。 結成届には、原則として、構成員の全ての社の代表者印または社印を押印してください。 ２)再委託再委託は原則禁止となります。 ただし、業務仕様書に特別の定めがあるとき又は発注者の承諾を得たときは、本件業務全体に大きな影響を及ぼさない補助的な業務に限り再委託は可能です。 (４)利益相反の排除特定の排除者はありません。 (５)競争参加資格の確認競争参加資格を確認するため、以下の２)を提出してください。 入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 なお、期限までに必要な書類を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができません。 １) 提出期限・方法及び確認結果通知日別紙「手続・締切日時一覧」参照２)提出書類：a )競争参加資格確認申請書(様式集参照)b )全省庁統一資格審査結果通知書(写)c ) 下見積書(「７．下見積書」参照)d ) 資本関係又は人的関係に関する申告書(該当なしの場合も提出します)e ) 共同企業体を結成するときは、以上に加えて以下の提出が必要です。 ・共同企業体結成届・共同企業体を構成する社(構成員)の資格確認書類(上記a )、b) 、d))３)確認結果の通知競争参加資格の確認の結果はメールで通知します。 期日までに結果が通知されない場合は、上記「４．手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」にお問い合わせください。 ６．その他関連情報該当なし７. 下見積書本競争への参加希望者は、競争参加資格の有無について確認を受ける手続きと共に(５．(５)参照)、以下の要領で、下見積書の提出をお願いします。 下見積書には、商号または名称及び代表者氏名を明記してください。 (１)様式は任意ですが、金額の内訳を可能な限り詳細に記載してください。 (２)消費税及び地方消費税の額(以下「消費税額等」)を含んでいるか、消費税額等を除いているかを明記してください。 (３) 下見積書提出後、その内容について当機構から説明を求める場合があります。 ８. 入札説明書に対する質問(１)業務仕様書(案)の内容等、この入札説明書に対する質問がある場合は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、質問書様式(別添様式集参照)に記載のうえご提出ください。 (２)公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますのでご了承ください。 (３)上記(１)の質問に対する回答書は、別紙「手続・締切日時一覧」に従い、以下のサイト上に掲示します。 なお、質問がなかった場合には掲載を省略します。 https://www.jica.go.jp/about/announce/domestic/kenshu2025.html#yokohama(４)回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 ９．辞退届の提出(１)競争参加資格有の確定通知を受け取った後に、入札への参加を辞退する場合は、遅くとも入札会1営業日前の正午までに辞退する旨を下記メールアドレスまで送付願います。 宛先：yictt1@jica.go.jp件名：【辞退】(調達管理番号)_(法人名)_ 案件名(２)(１)の手続きにより競争参加を辞退した者は、これを理由として以降の入札において不利益な取扱いを受けるものではありません。 (３)一度提出された辞退届は、取り消しを認めません。 １０.技術提案書・入札書(１)提出方法提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 (２)提出書類１)技術提案書(プレゼンテーションがある場合はその資料を含む。技術提案書をプレゼンテーション資料として使用することも可)は、可能な限り 1つの PDF ファイルにまとめて、別紙「手続・締切日時一覧」の提出期限までに、「４. 手続全般にかかる事項(１)書類等の提出先」へ、メール添付にて提出ください。 ２)入札書は、入札書受付締切日時までにパスワードを付して、同提出先へメールで提出してください。 入札書のパスワードを同アドレス宛てに送付するタイミングは、 入札開始時間から 10 分以内となりますので、ご注意ください。 また、入札金額は円単位で記入し、消費税及び地方消費税を抜いた税抜き価格としてください。 (３)その他１)一旦提出(送付)された技術提案書及び入札書は、差し替え、変更または取り消しはできません。 ２)開札日の前日までの間において、当機構から技術提案書に関し説明を求められた場合には、定められた期日までにそれに応じていただきます。 ３)技術提案書等の作成、提出に係る費用については報酬を支払いません。 ４)入札保証金は免除します。 (４)技術提案書の無効次の各号のいずれかに該当する技術提案書は無効とします。 １)提出期限後に提出されたとき。 ２)提出された技術提案書に記名・押印がないとき。 ただし、押印が困難な場合は、４.(２)２)を参照の上ご提出ください。 ３)同一提案者から内容が異なる提案が２通以上提出されたとき。 ４)虚偽の内容が記載されているとき(虚偽の記載をした技術提案書の提出者に対して契約競争参加資格停止等の措置を行うことがあります)５)前号に掲げるほか、本入札説明書に違反しているとき。 １１.技術提案書の評価結果の通知技術提案書は、当機構において技術評価し、技術提案書を提出した全者に対し、別紙「手続・締切日時一覧」に則し、評価結果の合否をメールで通知します。 通知期限までに結果が通知されない場合は、上記「４．(１)書類等の提出先」までメールでお問い合わせ下さい。 なお、入札に進んだ競争参加者に対し、競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法をメールにて案内します。 １３. 入札書(１) 第１回目の入札書(押印写付)の提出方法及び締切日時は別紙「手続・締切日時一覧」をご覧ください。 (２)第１回目の入札は、入札件名、入札金額を記入して、原則代表者による入札書としますが、再入札では、必要に応じ代理人を定めてください。 (３)機構からの指示による再入札の入札書(押印写付)を提出する際は、入札件名、入札金額を記入して、パスワード付きPDFをメールに添付して提出ください。 受注者は調査団に参団して研修員のアクションプランの進捗状況を確認して技術的助言を行うとともに、必要に応じて日本の事例を紹介するための現地セミナー等の開催を支援する。  (見積もりについては第4 経費に係る留意点 １経費の積算に係る留意点 を参照) 8. 業務量および業務実施体制(１) 業務量の目途全体 約290人日(国内約210人日、海外80人日)2025年度 約70人日(国内約70人日)2026年度 約110人日(国内約70人日、海外40人日)2027年度 約110人日(国内約70人日、海外40人日)なお、2026年度の海外40人日と2027年度の海外40人日はフォローアップ調査関連に係る業務の人日である。 (２) 業務従事者の構成本業務には業務総括者、事務管理者、後方支援及び業務総括者補助1、後方支援及び業務総括者補助 2 の 4 名を配置することを想定する業務総括者と事務管理者を評価対象とする。 9．成果物・業務提出物等本業務の報告書として、業務完了報告書、業務提出物、及び経費精算報告書を技術研修期間終了後速やか(契約履行期限10営業日前まで／若しくは別途指定する期日まで)に提出する。 業務完了報告書の記載項目は以下のとおりとするが、本件受託者がその一部を補足又は改善することを妨げるものではない。 (１) 業務完了報告書【記載事項】１)案件の概要① 案件名(和文／英文)② 研修期間③ 研修員人数、国名２)研修内容① 研修全体概念図② 単元目標ごとのカリキュラム構成３)案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)の達成度① 案件目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因② 単元目標・指標・達成度・貢献要因／阻害要因③ 達成度測定結果(上記達成度の判断根拠及びデータ)４)研修案件に対する所見(研修の運営や質の向上の観点から振り返りについて記述。特に工夫した内容や注力した取り組み及びそれらの結果、(継続契約の場合は)過年度からの変更点や新規導入した講義・視察等)① 研修デザイン(研修期間・プログラム構成等)② 研修内容(コンテンツ)(研修プログラム内容・研修教材)③ 研修効果を高める工夫④ 研修対象の選定(割当国、対象機関、研修員)⑤ 研修運営体制⑥ 事前活動・事後活動(ある案件のみ)⑦ その他特記事項５)研修実施の改善点及び提案① 評価会における指摘事項② 次年度以降の改善計画(案)③ 次年度GIに反映させるべき点(２) 業務提出物① 業務提出物一覧② 研修日程表③ 著作物の利用条件一覧④ 研修教材一式(上記(２)③著作物の利用条件一覧に記載の動画等を含む教材(完成品)全て)⑤ 情報廃棄報告書(３) 業務完了報告書添付資料① 添付資料一覧② 質問票のまとめ(案件目標(アウトカム)と単元目標(アウトプット)の達成度として、質問票による回答結果を活用している場合のみ)③ 研修員アンケート結果(JICA による質問票以外で、受託者にて独自に実施したものがあれば)、研修員個々の評価、研修員レポート等(４) 経費精算報告書実費精算の部分については、以下 13(1)に掲載されている経費様式をご使用ください。 10．打合簿の作成研修委託契約約款(以下「約款」という。)第 5 条に定義する監督職員の指示、承諾、協議又は確認は、その内容を打合簿(委託者指定様式)に記録し、業務責任者と監督職員がそれぞれ一部ずつ保管するものとする。 11．保有個人情報の取扱い本契約履行期間終了後、研修員からの質問・相談に対応するために必要な保有個人情報については、約款第 27 条第 1 項第 7 号の適用を除外する。 なお、保有個人情報を保持し続ける限り、約款第 27 条は契約終了後も引き続き適用される。 12．著作権の取扱いに関する例外(１) 約款第 23 条第 3 項の規定にかかわらず、受託者が提出した業務提出物 のうち、受託者又は第三者が本件研修のために新たに作成した著作物(教材及び動画)で、受託者又は第三者が原著作者となる著作物であって、本件研修の実施のために当該著作物に基づく二次的著作物が創作されていない場合、受託者が委託者に包括的な利用許諾を与えることを条件として、著作権譲渡の対象外とすることができる。 (２) 約款第 23 条第 3 項に基づき、約款第 8 条第 3 項に定める検査合格通知をもって、委託者に著作権が譲渡されることを予定する業務提出物のうち、研修教材、補助資料等及び研修動画については、監督職員が当該内容を確認したうえで、本件研修の実施に必要な範囲において、委託者を著作権者として表示するものとする。 13.参考(１)研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式研修委託契約ガイドライン、契約書雛形、様式 ｜ 事業について - JICA以 上別添 研修日程案研修内容案11/20(木) ブリーフィング、プログラムオリエンテーション、カントリーレポート発表11/21(金) スマートシティ総論、スマートシティデータ基盤整備11/22(土) 週末11/23(日) 週末11/24(月) 祝日11/25(火) アジア・スマートシティ会議参加11/26(水) アジア・スマートシティ会議参加11/27(木) データ利活用、3D都市モデル、民間のスマートシティイニシアティブの例視察11/28(金) ゼロエミッションの講義と視察、民間の視察11/29(土) 週末11/30(日) 週末12/1(月) 宇都宮に移動、LRTの視察と講義12/2(火) 東京に移動、加古川市のスマートシティ事例講義12/3(水) 小田原でのスマートシティの講義視察12/4(木) 受託者によるスマートシティの講義、振り返り12/5(金) アクションプラン作成12/6(土) 週末12/7(日) 週末12/8(月) アクションプラン発表、評価会、閉講式第３ 技術提案書の作成要領技術提案書の作成にあたっては、「第２ 業務実施要領(案)」に明記されている内容等を技術提案書に十分に反映させることが必要となりますので、内容をよくご確認ください。 １.技術提案書の構成と様式技術提案書の構成は以下のとおりです。 技術提案書に係る様式のうち、参考様式については機構ウェブサイトからダウンロードできます。 ただし、あくまで参考様式としますので、応札者独自の様式を用いて頂いても結構です。 技術提案書のページ数については、評価表「技術提案書作成にあたっての留意事項」のとおりです。 (https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html)(１)社としての経験・能力等１) 類似業務の経験a )類似業務の経験(一覧リスト)・・・・・・・・・(参考：様式１(その１))b )類似業務の経験(個別)・・・・・・・・・・・(参考：様式１(その２))２)資格・認証等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)(２)業務の実施方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)１)業務実施の基本方針(留意点)・方法２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制等)３)業務実施スケジュール(３)業務従事者の経験・能力等１)業務従事者の推薦理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(任意様式)２)業務従事者の経験・能力等・・・・・・・・・(参考：様式２(その１、２))３)特記すべき類似業務の経験・・・・・・・・・・・(参考：様式２(その３))２.技術提案書作成にあたっての留意事項(１)技術提案書は別紙の「評価表」を参照し、評価項目、評価基準に対応する形で作成いただきますようお願いします。 (評価項目、評価基準に対応する記述がない場合は、評価不可として該当項目の評価点は０点となりますのでご留意ください。)(２)WLB等推進企業(女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法、青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定企業や、一般事業主行動計画策定企業)への評価については、別紙「評価表」のとおり、評価項目の内、「１．社としての経験・能力等 (２)資格・認証等」で評価しますが、評価表の「評価基準(視点)」及び「技術提案書作成にあたっての留意事項」に記載の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点１００点の場合は一律１点、満点２００点の場合は一律２点を配点します。 (３)要員計画(各業務従事者の人日)は「研修委託契約における見積書作成マニュアル」に記載の積算目安と異なる提案も可能です。 (２)２)業務実施体制に想定する各業務従事者の人日を含めて記載してください。 ３．その他技術提案書は 可能な限り1 つの PDF ファイルにまとめて、提出ください。 別紙：評価表(評価項目一覧表)第４ 経費に係る留意点１．経費の積算に係る留意点経費の積算に当たっては、業務実施要領(案)に規定されている業務の内容を十分理解したうえで、必要な経費を積算してください。 積算を行う上での留意点は以下のとおりです。 なお、本契約の対象となる費用項目やその考え方については「研修委託契約における見積書作成マニュアル」を参照してください。 ただし同マニュアルはあくまで考え方を示すための資料であり、本件入札にあたり、同マニュアルに定める単価の使用及び業務人日の積算方法の適用を求めるものではありません。 また、ランプサム契約のため経費の精算に際して「研修委託契約における経費精算報告書作成マニュアル」は適用されません。 ただし、一部実費精算とする経費については定額計上の範囲内で同マニュアルに沿って精算する必要があります。 https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/guideline.html(１)経費の費目構成１)業務の対価(報酬)①直接人件費業務従事者ごとに日額単価を設定し、想定する人日を乗じ算出ください。 報酬単価には管理的経費を含めて積算ください。 ②一般管理費当該業務委託を行う為に必要な経費であり、業務に要した経費としての抽出、特定が困難な経費について、一定割合の支払いを「一般管理費」として計上することを認めます。 ２)直接経費当該業務の実施にあたって支出が想定される直接経費は、「一般謝金、研修旅費、研修諸経費」です。 直接経費のうち、「研修旅費」に係る経費については、4,000,000円(税抜)は見積もりが困難であることから、定額で入札金額に計上することにより、価格競争の対象としません。 具体的には国内研修旅費３か年分とフォローアップ調査経費２か年分(国内50万円×３回、フォローアップ調査125万円×2回)になります。 ただし、本経費については、業務完了時に証拠書類に基づき精算を行います。 また、契約期間中に増額が必要となる場合には発注者、受注者双方で協議し、当該部分について増額の契約変更を行うことを可とします。 (２)消費税課税課税事業者、免税事業者を問わず、入札書には契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載願います。 価格の競争は、この消費税を除いた金額で行います。 なお、入札金額の全体に１００分の１０に相当する額を加算した額が最終的な契約金額となります。 ２．請求金額の確定の方法経費の確定及び支払いについては、以下を想定しています。 業務の完了や成果物等の検査の結果合格した場合、発注者は受注者からの請求に基づき、契約書に定められた額を支払う。 「研修旅費」に係る経費については、契約金額の範囲内において、受注者または共同企業体以外の第三者からの領収書等の証拠書類に基づいて、実費精算する。 受注者は業務完了にあたって経費精算報告書を作成し、発注者は精算報告書ならびに証拠書類を検査し、検査結果及び精算金額を通知する。 受注者は同通知に基づき、請求書を発行する。 ３．その他留意事項(１)本業務においては、「第２ 業務実施要領」で指示したすべての業務を対象としてランプサム(一括確定請負)型の対象業務とします。 ただし２．に示した経費は実費精算の対象とします。 精算手続きに必要な「証拠書類」とは、「その取引の正当性を立証するに足りる書類」を示し、領収書又はそれに代わるものです。 証拠書類には 、①日付、②宛名(支払者)、③領収書発行者(支払先)、④受領印又は受領者サイン、⑤支出内容が明記されていなければなりません。 なお上記以外の経費は精算を行わないため、「経費精算報告書」「証拠書類」の提出は不要です。 但し証拠書類については、税法上求められる期間保管し、機構から提示を求められれば可能な限り応じてください。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 (２)受注者の責によらない止むを得ない理由で、業務量を増加する場合には、機構と協議の上、両者が妥当と判断する場合に、契約変更を行うことができます。 受注者は、このような事態が起きた時点で速やかに担当事業部と相談して下さい。 (３)本入札は複数年度一括の業務に対する入札となりますので、初年度だけではなく3年度分全体の費用を積算の上で入札金額の決定を行ってください。 入札会後、落札者には入札金額内訳書(社印不要)を提出いただきます。 なお、2年目以降の契約では、原則として初年度に採用した単価を採用します。 (４)謝金の支払いを実施していただく際、支払相手方が個人の場合には、原則として源泉徴収の手続きを実施していただく必要があります。 業務内容によっては、旅費・交通費についても源泉徴収の対象となります。 詳細は国税庁ウェブサイト等でご確認ください。 積算様式１．業務の対価(報酬)(税抜)(１)直接人件費 (円)日額単価 人日 計業務総括者事務管理者後方支援及び業務総括者補助1後方支援及び業務総括者補助2計※配置する業務従事者ごとに記載してください。 必要に応じて行を追加・削除してください。 (２)一般管理費(直接人件費の○％) (円)業務の対価(報酬)小計((１)＋(２)) (円)２．直接経費(税抜)直接経費(研修旅費以外)研修旅費 4,000,000円(定額計上)３．合計(税抜) １．＋２．＝ 円 (入札金額)４．消費税 ３．×10％ ＝ 円５．合計(税込)３．＋４． ＝ 円第５ 契約書(案)研修委託契約書１ 契約件名 20○○年度〇〇研修「(コース名称)」に係る研修委託契約２ 契約金額 金 ○,○○○,○○○円(内消費税及び地方消費税の合計額 ○○○,○○○円)３ 履行期間 20○○年○月○日から 20○○年○月○日まで(ただし、技術研修期間は20○○年○月○日から 20○年○月○日まで)頭書契約の実施について、独立行政法人国際協力機構横浜センター契約担当役所長〇〇 〇〇(以下「委託者」という。)と(法人格)団体名 代表者役職名 氏名(以下「受託者」という。)とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、次の条項によって契約(以下「本契約」という。)を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (契約書の構成)第１条 本契約は、本契約書本体のほか、本契約の一部としての効力を持つ次に掲げる各文書により構成される。 (１) 研修委託契約約款(ただし、本契約書本体により変更される部分を除く。)(２) 附属書Ⅰ「業務実施要領」(３) 附属書Ⅱ「経費内訳書」(監督職員)第２条 研修委託契約約款第5条に定める監督職員は、横浜センター研修業務課長の職位にある者とする。 (研修委託契約約款の変更)第３条 本契約において、研修委託契約約款のうち、次に掲げる条項については、同約款の規定によらず、次の各号のとおり変更するものとする。 (１) 第５条(監督職員)第２項第６号において、「経費内訳書」を「附属書Ⅱ「経費内訳書」」に変更する。 (２) 第７条(概算払)本条を削除する。 (３) 第10条(履行遅滞の場合における損害の賠償)第４項を削除する。 (４) 第11条(帳簿等の整備)本条を削除する。 (５) 第17条(天災その他の不可抗力の扱い)第７項において、「、第3項(利息に関する部分を除く。)」を削除する。 (６) 第18条(委託者の解除権)第３項を削除する。 (７) 第19条(委託者のその他の解除権)第２項において、「及び第3項」及び「ただし、前条第３項の規定のうち、利息に関する部分については、これを準用しない。」を削除する。 (１０) 第20条(受託者の解除権)第２項において、「、第３項」及び「ただし、第18条第3項の規定のうち、利息に関する部分については、これを準用しない。」を削除する。 本契約の証として、本書２通を作成し、委託者、受託者記名押印の上、各自１通を保持する。 20○○年○○月○○日委託者(国内機関住所)独立行政法人国際協力機構(国内機関名称)契約担当役所 長 ○○ ○○受託者(団体住所)(団体名)(代表者役職名) ○○ ○○研修契約委託約款以下ウェブサイトに掲載の「研修契約委託約款」(2022年4月版)のとおり。 https://www.jica.go.jp/Resource/activities/schemes/tr_japan/ku57pq00001zekwt-att/keiyaku_01_02.pdf附属書Ⅰ業務実施要領本入札説明書にある「第2 業務実施要領(案)」が、契約に当たり契約書附属書Ⅰとして添付される。 参考(入札会後の提出資料)入札金額内訳書(単位：円)項 目 契約金額 備考Ⅰ．直接経費１．一般謝金(1)講師謝金(2)検討会等参加謝金(3)原稿謝金(4)見学謝金(5)講習料(法人等技術研修対策費)２．研修旅費(1)旅費(2)交通費３．国外講師招聘費(1)航空賃(2)本邦滞在費(3)内国旅費(4)講師謝金４．研修諸経費(1)資材費(2)教材費(3)施設機材借損料(4)損害保険料(5)施設入場料(6)通訳傭上費(7)会議費(8)遠隔研修費Ⅱ．業務人件費 日額単価(1)業務総括者 ＠円(2)事務管理者 ＠円Ⅲ．業務管理費Ⅳ．小計(Ⅰ.＋Ⅱ.＋Ⅲ.)Ⅴ．消費税及び地方消費税の合計額 1円未満端数切捨て合 計(Ⅳ.＋Ⅴ.)※直接経費における税抜額算出にあたり1円未満端数は四捨五入別添様式集＜参考様式＞■入札手続に関する様式1. 競争参加資格確認申請書2. 委任状3. 共同企業体結成届(共同企業体の結成を希望する場合)4. 質問書5. 機密保持誓約書6. 資本関係又は人的関係に関する申告書■技術提案書作成に関する様式1. 技術提案書表紙2. 技術提案書参考様式(別の様式でも提出可)以上の参考様式のデータは、国際協力機構ホームページ「調達情報」→「調達ガイドライン、様式」→「様式 一般競争入札：総合評価落札方式(国内向け物品・役務等)」よりダウンロードできます。 (https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/domestic/op_tend_evaluation.html ) 別紙公告日 2025/6/16メール送付先 yictt1@jica.go.jpNo. 入札説明書該当箇所 授受方法 提出期限、該当期間 メール件名 備 考1 資料交付の申請 メール 公告日から2025年7月4日の正午まで 【配布依頼】(調達管理番号)_(法人名)資料の交付は、GIGAPOD経由。 申請メールに「機密保持誓約書」を添付して提出ください。 2 入札説明書に対する質問の提出 メール 公告日から2025年6月30日(月)正午まで【質問】(調達管理番号)_(法人名)_入札説明書-3 質問に対する機構からの回答掲載 - 2025年7月4日(金)16時以降 -機構がHPに掲載。 但し、質問がない場合は、掲載はありません。 4 競争参加資格申請書・下見積書の提出 メール 2025年7月7日(月)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_競争参加申請書・下見積書入札会への参加方法を競争参加資格確認申請書に記載いただく担当者連絡先へ電子メールにて案内します。 5 競争参加資格確認結果の通知 メール 2025年7月10日(木)まで - 機構から通知します。 手続・締切日時一覧(25c00040)No. 入札説明書該当箇所 授受方法 提出期限、該当期間 メール件名 備 考6 技術提案書の提出 メール 2025 年7月14日(月)正午まで【提出】(調達管理番号)_(法人名)_技術提案書技術提案書は、可能な限り1つの PDFファイルにまとめて、メール添付にて提出ください。 7 入札書の提出 メール 同上 -入札書はPDFファイルにPWを付してメールにて送付ください。 この時点ではPWは送付しないでください。 8 技術提案書の評価結果の通知 メール 2025年7月22日(火)まで - -9 入札執行(入札会)のTeamsリンクの通知 メール 入札執行(入札会)の1営業日前16時まで -競争参加資格確認申請書に記載の担当者連絡先へ入札会の参加方法を案内します。 10 入札執行(入札会)の日時MicrosoftTeams2025年7月31日(木)14時00分 -入札開始時間の5分前からMicrosoft Teamsに接続可能です。 入札開始時間になっても接続できない場合には機構に連絡ください。 11 入札書のパスワードの提出 メール 2025年7月31日(木)14時00分～14時10分 【PW】(調達管理番号)_(法人名)_入札書入札会開始時間～10分間(時間厳守)となります。 入札書のPWは、入札会まで送付厳禁です。 別紙評価項目 評価基準(視点) 配点技術提案書作成にあたっての留意事項60業務を受注した際に適切かつ円滑な業務が実施できることを証明するために参考となる、応札者の社としての類似業務の経験、所有している資格等について、記載願います。 90業務の実施方針等に関する記述は10ページ以内としてください。 (３)業務実施スケジュール ・具体的かつ現実的なスケジュール案が提示されているか。 10業務実施にあたっての作業工程をフローチャート・作業工程計画書等で作成願います。 50業務総括者及び評価対象となる業務従事者の経験・能力等(類似業務の経験、実務経験及び学位、資格等)について記述願います。 (１)業務総括者 28２)業務総括者としての経験 ・最近3年の総括経験にプライオリティをおき評価する。 6(２)評価対象となる業務従事者 22合計 2008資格・認証を有する場合はその証明書の写しを提出願います。 「※行動計画策定・周知」・従業員が101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられている一方で、従業員が100人以下の企業には努力義務とされています。 ・行動計画策定後は、都道府県労働局に届け出る必要があります。 ・行動計画策定企業については、行動計画を公表および従業員へ周知した日付をもって行動計画の策定とみなすため、以下に類する書類をご提出ください。 (計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみに限ります。)－厚生労働省のウェブサイトや自社ホームページで公表した日付が分かる画面を印刷した書類－社内イントラネット等で従業員へ周知した日が分かる画面を印刷した書類(２)資格・認証等②【以下の認証を有している、もしくは行動計画の条件を１つでも満たしている場合には、技術評価点満点100点の場合、一律１点、満点200点の場合、一律２点とする。 】・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定、プラチナえるぼし認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定、トライくるみん、プラチナくるみん認定」のいずれかの認証、もしくは「※行動計画策定・周知」・若者雇用促進法に基づく「ユースエール認定」2・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、スマートシティに関する業務とする。 ・過去3年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 ３．業務総括者及び評価対象となる業務従事者の経験・能力２．業務の実施方針等(１)業務実施の基本方針(留意点)・方法・業務の目的及び内容等に基づき業務実施のクリティカルポイントを押さえ、これに対応する業務方針が示されているか。 ・提案されている業務の方法については、具体的かつ現実的なものか。 ・その他本業務の実施に関連して評価すべき提案事項があるか。 ・提示された業務の基本方針及び方法に見合った実施(管理)体制や要員計画が具体的かつ現実的に提案されているか、業務実施上重要な専門性が確保されているか。 具体性のないあいまいな提案となっていないか。 ・要員計画が適切か(外部の人材に過度に依存していないか。主要な業務の外注が想定されていないか)。 (２)業務実施体制(要員計画・バックアップ体制) (２)資格・認証等①【以下の資格・認証を有している場合評価する。 】・マネジメントに関する資格(ISO9001 等)・情報セキュリティに関する資格・認証(ISO27001/ISMS、プライバシーマーク等)・その他、本業務に関すると思われる資格・認証6１)類似業務の経験 16３)その他学位、資格等 6１)類似業務の経験 16・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、スマートシティに関する業務とする。 ・過去3年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 ・類似業務については実施件数のみならず、業務の分野(内容)と形態、発注業務との関連性に鑑み総合的に評価する。 特に評価する類似案件としては、スマートシティに関する各種支援業務とする。 ・過去3年までの類似案件を対象とし、より最近のものに対し高い評価を与える。 ・発注業務と関連性の強い学歴(専門性)、資格、業務経験などがあるか。 ・その他、業務に関連する項目があれば評価する。 当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 評 価 表(評価項目一覧表)当該業務に関連する資格や英語の資格等を有する場合はその写しを提出してください。 当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務従事者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 当該業務に最も類似すると思われる実績(5件以内)を選び、その業務内容(事業内容、サービスの種類、業務規模等)や類似点を記載ください。 特に、何が当該業務の実施に有用なのか簡潔に記述してください。 業務仕様書案に対する、本業務実施における基本方針及び業務実施方法を記述してください。 業務仕様書案に記載の業務全体を、どのような実施(管理)体制(直接業務に携わる業務従事者のみならず、組織として若しくは組織の外部のバックアップ体制を含む)、要員計画(業務に必要な業務従事者数、その構成、資格要件等)等で実施するか記述してください。 当該業務に類似すると考えられる業務経験の中から(現職含む)、業務総括者の業務内容として最も適切と考えられるものを3件まで選択し、類似する内容が具体的に分かるよう最近のものから時系列順に記述してください。 １．社としての経験・能力等(１) 類似業務の経験 506020２)その他学位、資格等各項目の配点及び評価基準は案件に応じて適宜設定してください。 2025/7/4独立行政法人国際協力機構 横浜センター通番 該当頁 該当項目 質問 回答1 別紙 評価表(評価項目一覧表)企業の「(１) 類似業務の経験」及び業務総括者「１)類似業務の経験」ともに過去3年以内の業務を評価対象するとございますが、2022年～2025年の3年間(2022年1月に終了した業務等)が対象という理解でよろしいでしょうか。 2022年6月～2025年6月にかかる３年間の類似業務が対象です。 2入札公告 P1入札説明書表紙およびP21.競争に付する事項(2)業務名称3.競争に付する事項(1)業務名称業務名称について表記が異なっておりますが、どちらを採用すればよろしいでしょうか。 ・入札公告：2025-2027年度課題別研修「都市課題解決のためのスマートシティアプローチ」業務委託契約(ランプサム契約)・入札説明書：2025-2027 年度課題別研修「都市課題解決のためのスマートシティアプローチ」研修委託契約(ランプサム契約)表記にぶれがあり申し訳ありません。 入札説明書の2025-2027 年度課題別研修「都市課題解決のためのスマートシティアプローチ」研修委託契約(ランプサム契約)を採用ください。 3入札説明書P.21第2章 6.業務の内容(１)研修運営全般に関する事項⑩研修員の技術レベルの把握「提出されたインセプションレポートの内容に不備がある場合は・・・」と記載がありますが、インセプションレポートとは、カントリーレポートとは異なるものを指すのでしょうか。 表記にぶれがあり申し訳ありません。 インセプションレポートはカントリーレポートの事です。 4入札説明書P.22第2章 6.業務の内容(１)研修運営全般に関する事項⑮ファイナルレポートの確認及び目標達成度の評価「成果物評価参加研修員が作成したファイナルレポート」とありますが、これは、研修員が作成したアクションプランとは異なるものでしょうか？その場合、「成果物評価参加研修員」とは誰を指し、「ファイナルレポート」の定義は何かをご教授下さい。 表記にぶれがあり申し訳ありません。 「成果物評価参加研修員が作成したファイナルレポート」は研修員が作成したアクションプランのことです。 5入札説明書P.25第2章 7．業務実施上の留意事項(１０)アジアスマートシティ会議との連携アジアスマートシティ会議のプログラムは既に決まっているのでしょうか？決まっている場合、共有頂くことは可能でしょうか？アジアスマートシティ会議に関して、現時点で弊機構が得ている情報は、同項に記載の日程のみで、プログラムについては承知していません。 65枚目 (３)共同企業体、再委託について共同企業体については記載がありますが、補強については記載がありません。 過去、ほかの課題別研修において総括や事務管理者など、評価対象となる団員が他社から補強の形で入って研修を実施した経験がありますが、今回も補強を入れて本事業を実施しても支障ありませんか。 補強を入れて本事業を実施しても支障ありません。 79枚目 13.入札書の(3)の 2) 再入札において代理人を定める場合、委任状と再入札書の両方に代理人の押印が必要となりますか。 再入札において代理人を定める場合、再入札書のみに代理人の押印ください。 816枚目 2.研修コース名および研修期間(予定)技術研修期間(来日期間)中に勤労感謝の日の振り替え休日(11月24日(月))がありますが、24枚目の(２)研修実施期間では12日間の研修を実施する想定とあるため、この振替休日と期間中の土日については、研修の講義や視察は入れずに提案するという理解であっていますか。 振替休日と土日については、休日とすることを想定しています。 921枚目 ⑩研修員の技術レベルの把握 インセプションレポートの内容について指導とあるが、これは18枚目の本邦研修の研修内容にあるカントリーレポートと同じものでしょうか。 同種の質問で、22枚目の⑮にファイナルレポートとありますが、これとアクションプランとは同じものを指しますか、あるいはファイナルレポートとアクションプランをそれぞれ来日期間中に作成指導する必要がありますか。 表記にぶれがあり申し訳ありません。 インセプションレポートはカントリーレポートの事です。 ファイナルレポートはアクションプランの事です。 1025枚目 (６)の本文 内容から見て、25枚目の5行目「学びあい(共創)の促進」以降については別の項目と思われる。 学び合い(共創)の促進は(７)の別項目となり、以降のカッコ数字は一つずつずれていくという理解であっていますか。 誤植にて申し訳ありません。 ご指摘のとおり、「学び合い(共創)の促進」が(7)であり、以降のカッコ数字は一つずつずれます。 1132枚目 ２)直接経費 「国内研修旅費3か年分」について、価格競争の対象にならないとあります。 ここには、現在想定されている、来日研修期間中の12月1日～12月3日の宇都宮、加古川、小田原への視察旅行の際の研修員と研修管理員の旅費交通費(長距離移動にかかる交通費、宿泊費、日当)が含まれますか。 また同様に、①この視察旅行中の外部講師への講義謝金や原稿謝金など、謝礼に相当する費目は含まれますか。 ②受託者が視察先に同行するためにかかる費用(引率する受託者の旅費交通費、日当宿泊費など)も価格競争の対象にならず、見積の計上も不要となりますか。 「国内研修旅費3か年分」には、来日研修期間中の12月1日～12月3日の宇都宮、加古川、小田原への視察旅行の研修員と研修監理員と受託者の交通費、宿泊費、日当を含みます(よって、価格競争の対象とならず、見積の計上も不要です)。 外部講師への講義謝金や原稿謝金は、価格競争の対象ですので、直接経費に見積もりください。 1234枚目 3．その他留意事項の(３) 入札には3年度分全体の費用を積算し、入札金額を提示するとありますが、7月7日に提出する下見積でも同様に3年度分の見積額を提示するという理解であっていますか。 下見積でも３年度分の見積額を提示ください。 13別紙 評価表 3．業務総括および評価対象となる業務従事者の経験・能力入札説明書26枚目の「8.業務量および業務実施体制 (2)業務従事者の構成」にて、業務総括者と事務管理者を評価対象とするとあります。 別添評価表の「評価対象となる業務従事者」は、このうち事務管理者を指すと考えてよいですか。 また、事務管理者に必要な業務経験としては、本研修の専門分野(スマートシティに関するもの)のみならず、課題別研修などの本邦研修の企画、管理、運営、外部講師などとの連絡調整、業務総括者の補佐なども求められると思われます。 事務管理者についても、当該分野の専門性のみを求め、研修の管理運営に関する経験は評価対象とならないのでしょうか。 評価表における「評価対象となる業務従事者」は事務管理者を指します。 評価項目の類似業務の経験として、スマートシティに関する経験を主に評価しますが、研修の管理運営に関する経験も考慮します。 (公告/公示日：2025年6月16日／公告番号：25c00040)について、以下のとおり質問いたします。 回答書(業務名称)2025-2027年度課題別研修「都市課題解決のためのスマートシティアプローチ」業務委託契約(ランプサム契約)